(目的及び設置)

第1条　福祉を目的とする市民の交流及び活動の場の提供により、地域における市民の自主的な福祉活動を支援し、もって地域福祉の増進を図るため、本市に地域福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　地域福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　地域福祉センターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第4条　地域福祉センター(大会議室、会議室、小会議室及びボランティア研修室並びにこれらの附属設備に限る。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしない。

(入場の制限)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(使用料)

第7条　地域福祉センターの使用料は、無料とする。ただし、第1条の目的以外に使用する場合は、その使用許可の際、別表に掲げる額の使用料を徴収する。

(使用料の不返還)

第8条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる額を返還する。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用者は、地域福祉センターの大会議室、会議室、小会議室及びボランティア研修室並びにこれらの附属設備を許可を受けた目的以外に使用し、転貸し、又はその使用権を譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の許可を取り消し、又は使用者に対し、使用の制限、使用の停止若しくは退去を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、地域福祉センターの施設等の使用を終了したときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。前条の規定により使用許可を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償義務)

第12条　地域福祉センターの施設等をき損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(市の損害賠償責任)

第13条　本市は、第10条の規定による処分により、使用者が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わない。

(指定管理者による管理)

第14条　地域福祉センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第15条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者は、地域福祉センターの管理を行うに当たっては、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に従わなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第17条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(委任規定)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。