(目的及び設置)

第1条　老人に対して、各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーシヨンのための便宜を総合的に供与し、もつて老人に健康で明るい生活を営ませるため、本市に老人福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　老人福祉センターは、第1条の目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業(広島市東雲老人福祉センター及び広島市南観音老人福祉センターにあつては、第2号及び第3号に掲げる事業を除く。)を行う。

(使用の許可)

第4条　老人福祉センターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　次の各号の一に該当するときは、老人福祉センターの使用を許可しない。

(入場の制限)

第6条　次の各号の一に該当する者に対しては、入場を拒み、又は退場を命ずることがある。

(使用料)

第7条　老人福祉センターの使用料は、無料とする。ただし、第4条第2項の規定により使用する場合は、その使用許可の際、別表に掲げる額の使用料を徴収する。

(使用料の不返還)

第8条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、当該各号に掲げる額を返還する。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用者は、老人福祉センターを許可を受けた目的以外に使用し、転貸し、又はその使用権を譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　次の各号の一に該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用者に対し、使用の制限、使用の停止若しくは退去を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、老人福祉センターの使用を終了したとき、又はその使用許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償義務)

第12条　老人福祉センターの施設又は設備をき損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(市の損害賠償責任)

第13条　本市は、第10条の規定による処分により、使用者が損害を受けることがあつても、その賠償の責めを負わない。

(指定管理者による管理)

第14条　老人福祉センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第15条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者は、老人福祉センターの管理を行うに当たつては、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に従わなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第17条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(委任規定)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。