2　福祉事務所長は、措置を変更し、停止し、又は廃止することを決定したときは、所定の通知書により当該措置を受けている者(以下「被措置者」という。)及び老人ホーム若しくは老人短期入所施設等の長又は養護受託者に通知するものとする。

2　前項の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、速やかに受託の諾否を決定し、所定の承諾書又は不承諾書により当該福祉事務所長に回答しなければならない。

2　措置を受けた期間が1か月に満たない場合における当該月の費用の額(特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設等の被措置者に係るものを除く。)は、前項の規定にかかわらず、同項の額に当該措置を受けた日数をその月の実日数で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　市長は、被措置者又は扶養義務者から徴収する費用の額を決定したときは、所定の通知書により当該被措置者又は扶養義務者に通知するものとする。

2　前条第3項の規定は、同項の通知をした者に係る費用の額を前項の規定により変更した場合に準用する。

2　当月分の費用の納付期限は、翌月の末日(11月分の費用については、翌年1月4日)とする。

3　前項の規定により定められる納付期限が土曜日に該当するときは、同項の規定にかかわらず、この日の翌日を納付期限とみなす。

4　市長は、特別の事情がある場合においては、前2項の納付期限を変更する。

2　新たに養護老人ホームに措置される者は、措置決定後直ちに、前年(1月から5月までの間に措置される者にあつては前前年、6月に措置される者にあつては前年及び前前年)の収入について所定の申告書に証拠書類を添えて、市長に申告しなければならない。

3　扶養義務者は、市長の指定する日までに、市長が指定する所得税額及び市町村民税額に関する書類を市長に提出しなければならない。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

3　改正後の広島市老人ホーム入所措置等に関する規則別表第1の規定にかかわらず、昭和63年7月から昭和64年6月までの間、次の表の左欄及び中欄に掲げる対象収入による階層区分の被措置者から徴収する措置に要する費用の月額は、同表の右欄に掲げる額とする。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、児童福祉施設等、身体障害者更生援護施設又は精神薄弱者援護施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム、児童福祉施設若しくは国立療養所若しくは里親、身体障害者更生援護施設又は精神薄弱者援護施設若しくは心身障害者福祉協会の設置する福祉施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム又は身体障害者更生援護施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

2　改正後の附則第2項及び別表第3の規定は、この規則の施行の日以後の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収について適用し、同日前の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の備考の3の改正規定は、平成9年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第3の備考の3の規定は、平成9年7月1日以後の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収について適用し、同日前の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成12年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、改正後の別表第1の備考の4及び別表第2の備考の5の規定は、平成12年4月1日から適用する。この場合において、市長が特に必要と認めた者については、同日に改正後の別表第1の備考の4の申出があったものとみなす。

1　この規則は、平成13年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成14年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成15年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の別表第1の備考の4の申出により費用徴収月額が4万9,460円とされている養護老人ホームの被措置者及びその扶養義務者に係る措置に要する費用の徴収については、当該申出のあった日の属する月から1年間、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の別表第2の備考の3の(2)の改正規定は、平成19年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の備考の4の規定は、平成19年4月1日以後の養護老人ホームへの入所の措置に要した費用に係る徴収について適用し、同日前の養護老人ホームへの入所の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の備考の3の改正規定は、平成20年7月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の第7条第1項第3号及び別表第2の規定は、平成20年4月1日以後の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収について適用し、同日前の養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。