(趣旨)

第1条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)に定めるもののほか、行旅病人及び行旅死亡人並びにこれらの同伴者の救護及び取扱い(以下「救護等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(救護等の基準等)

第2条　救護等については、生活保護法(昭和25年法律第144号)の保護の例による。

(扶養義務者等への引取通知)

第3条　福祉事務所長は、被救護者を救護したときは、遅滞なく当該被救護者の扶養義務者又は同居の親族(以下「扶養義務者等」という。)に当該被救護者の引取りを通知するものとする。

(救護の継続)

第4条　被救護者の疾病の状況その他特別の事情により、扶養義務者等が前条第2項の規定により指定された期間内に被救護者を引き取ることができないときは、被救護者又は扶養義務者等からの請求により、福祉事務所長は、相当の期間を指定して被救護者の救護を継続することができる。被救護者又は扶養義務者等からの請求がない場合において福祉事務所長が必要と認めたときも、同様とする。

(送還)

第5条　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の規定により被救護者の引取りを通知した扶養義務者等に被救護者を送還することができる。

(費用弁償請求手続)

第6条　市長は、救護に要した費用の弁償を被救護者若しくはその扶養義務者に請求するとき、又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人若しくは当該行旅死亡人の扶養義務者に請求するときは、支弁した費用の計算書を添えるものとする。

(告示期間)

第7条　法第9条の規定による告示は、30日以上の間行うものとする。

(行旅死亡人の通知)

第8条　福祉事務所長は、法第10条の規定により行旅死亡人の相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知するときは、当該行旅死亡人の状況、容相その他本人の認識に必要な事項を通知するものとする。

(領事への通知)

第9条　外国人の救護等を行つたときは、当該外国人の所属国の領事に通知し、当該外国人の引取りについて協力を求めるものとする。

(報告)

第10条　福祉事務所長は、救護等を行つたときは、その旨を市長に報告するものとする。

(委任規定)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、健康福祉局長が定める。