2　市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休日以外の日に開場しないことができる。

3　市長は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととしようとする場合には、取扱品目に係る生産出荷の事情、小売商の貯蔵販売能力、消費者の食習慣、購買慣習等を十分考慮してするものとする。

2　卸売業者(法第15条第1項の規定により農林水産大臣の許可を受けて市場において卸売の業務を行う者をいう。以下同じ。)の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、前項の開場の時間の範囲内で市長が定める。

2　卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

2　前条第1項の保証金は、次の各号に掲げる有価証券をもつて代用することができる。

3　前項の有価証券の価格は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額以下において、規則で定める額とする。

2　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行なうことができない。

3　第1項の規定による預託については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　卸売業者に対して中央卸売市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した保証金について、他の債権者に先だつて弁済を受ける権利を有するものとする。

2　卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した登録申請書に登録を受けようとするせり人の履歴書、戸籍抄本又はこれに代わる書面、その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の登録の申請があつた場合は、市長は、次項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録申請書を受理した日から起算して30日以内にせり人登録簿に次に掲げる事項を登載し、すみやかに、その旨を登録申請者に通知するとともに登録を受けたせり人に対し登録証を交付するものとする。

4　市長は、第1項の登録の申請があつた場合において、その申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしてはならない。

5　市長は、前項第5号の経験又は能力の有無の認定のため、規則で定めるところにより、試験を行なうものとする。

6　第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して5年間とする。ただし、次に掲げる者の登録の有効期間は、登録の日から起算して3年間とする。

2　前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前60日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、次に掲げる事項を記載した登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

3　前条第4項(第3号を除く。)及び第5項の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

2　前項の規定により登録の消除を受けたせり人は、すみやかに、登録証を市長に返還しなければならない。

2　前項の許可は、前条に掲げる市場及び取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　仲卸業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

2　保証金は、仲卸業者がその資格を失つたときは、その日から起算して60日を経過した後でなければこれを返還しない。

3　仲卸業者が預託した保証金の額が、第1項の規定により算定した額を超えることとなつたときは、その超えることとなる保証金を仲卸業者の請求により返還できるものとする。

4　第8条第2項及び第3項、第9条並びに第10条第1項の規定は、前条第1項の保証金について準用する。

2　市長は、仲卸業者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消すことができる。

3　前項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　仲卸業者たる法人の合併の場合(仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。

3　第1項又は前項の認可を受けようとする者は、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第18条第4項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、同項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第22条第1項又は第2項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

5　第8条第2項及び第3項、第9条、第10条第1項、第19条並びに第20条第1項から第3項までの規定は、第1項又は第2項の規定により仲卸業者の地位を承継した譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継した法人の保証金について準用する。

2　仲卸業者が解散したときは、当該仲卸業者の清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の承認は、市場及び取扱品目の部類ごとに行なう。

3　第1項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項の承認の申請があつた場合において、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き同項の承認をするものとする。

2　売買参加者が死亡又は解散したときは、当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の許可を受けて市場内において業務を営もうとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第1項第2号に規定する業務(以下「第2種関連事業」という。)を営むことについて同項の許可の申請をした者が業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しないと認めるときは、許可しないものとする。

2　市長は、第2種関連事業の許可を受けた者が業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しなくなつたと認めるときは、第30条第1項の許可を取り消すものとする。

3　市長は、第1種関連事業又は第2種関連事業(以下これらを「関連事業」という。)の許可を受けた者(以下「関連事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、第30条第1項の許可を取り消すことができる。

2　関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3　関連事業者の預託すべき保証金の額は、当該関連事業者が納付すべき第71条第1項に規定する市場の使用料の月額に、同条第2項の規定により使用者の負担とされる費用のうち市長が指定するものの月額(定額でない場合は市長が定める額)を加算した額の6倍に相当する額の範囲内で規則で定める。

4　第8条第2項及び第3項、第9条、第10条第1項並びに第20条第2項及び第3項の規定は、第1項の保証金について準用する。

2　市長は、監督上特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務又は財産に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

2　関連事業者たる法人の合併の場合(関連事業者たる法人と関連事業者でない法人が合併して関連事業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における関連事業の業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、関連事業者の地位を承継する。

3　前2項の認可を受けようとする者は、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第31条の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、同条中「同項の許可の申請をした者」とあるのは「第34条の2第1項又は第2項の認可の申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における関連事業の業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

5　第8条第2項及び第3項、第9条、第10条第1項、第20条第2項及び第3項並びに第33条第1項から第3項までの規定は、第1項又は第2項の規定により関連事業者の地位を承継した譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により市場における関連事業の業務を承継した法人の保証金について準用する。

2　前項の認可の申請は、被相続人の死亡の日から起算して60日以内にしなければならない。

3　相続人が前項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があつた旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第30条第1項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

4　第1項の認可を受けようとする者は、認可申請書を市長に提出しなければならない。

5　第31条の規定は、第1項の認可について準用する。この場合において、同条中「同項の許可」とあるのは、「第34条の3第1項の認可」と読み替えるものとする。

6　第8条第2項及び第3項、第9条、第10条第1項、第20条第2項及び第3項並びに第33条第1項から第3項までの規定は、第1項の規定により市長の認可を受けた相続人の保証金について準用する。

7　第1項の認可を受けた者は、関連事業者の地位を承継する。

2　関連事業者が死亡し、又は解散したときは、当該関連事業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は、前項第1号又は同項第2号に掲げる物品(同号に掲げる物品にあつては、同号の市長が定める割合に相当する部分に限る。)については、次の各号のいずれかに該当する場合であつて市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認めて承認したときは、相対取引によることができる。

3　卸売業者は、第1項第2号又は第3号に掲げる物品(同項第2号に掲げる物品にあつては、同号の市長が定める割合に相当する部分を除く。)については、次の各号のいずれかに該当する場合であつて市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

4　市長は、第1項第2号の割合を定め、又は変更しようとするときは、広島市中央卸売市場開設運営協議会の意見を聴くとともに、その割合を卸売場の見やすい場所に掲示するものとする。

5　卸売業者は、第1項第3号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により、関係者に周知しなければならない。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る販売が卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは、同項の承認をしないものとする。

4　市長は、第1項の承認をしようとするときは、広島市中央卸売市場開設運営協議会の意見を聴かなければならない。

2　卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあつた場合には、その申込みが第46条第1項の規定により承認を受けた受託契約約款によらないことその他の正当な理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

2　前項第1号の規定による許可を受けようとする卸売業者は、許可申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項第2号イ又は第3号イの承認を受けようとする卸売業者は、承認申請書に同項第2号又は第3号の契約に係る契約書の写しを添えて、これを市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項第2号イの承認をしようとするときは、広島市中央卸売市場開設運営協議会の意見を聴かなければならない。

5　第1項第2号イ又は第3号イの承認を受けた卸売業者は、その承認を受けた内容を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

6　第3項及び第4項の規定は第1項第2号イの承認を受けた卸売業者に係る前項の承認について準用し、第3項の規定は第1項第3号イの承認を受けた卸売業者に係る前項の承認について準用する。

7　第1項第1号の規定による許可を受けた卸売業者は、その許可に係る物品の卸売をしたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

8　第1項第2号イ又は第3号イの承認を受けた卸売業者は、その承認に係る前月中の卸売の数量を毎月20日までに市長に届け出なければならない。

2　前項第1号の規定による指定を受けようとする卸売業者は、次に掲げる事項を記載した申出書にその場所の位置、その場所に係る施設の種類及び規模を記載した書面、指定の必要性を記載した書面並びにその場所の位置を記入した図面を添えて市長に提出しなければならない。

3　第1項第1号の規定による指定を受けた卸売業者は、その指定を必要としなくなつたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　第1項第2号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、第2項各号に掲げる事項を記載した承認申請書に、仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

5　第1項第3号に規定する承認を受けようとする卸売業者は、承認申請書を市長に提出しなければならない。

6　市長は、第1項第3号に規定する承認の申請があつたときは、当該申請に係る取引が次に掲げる要件を満たす場合に限り、同号に規定する承認をするものとする。

7　市長は、第1項第3号に規定する承認をしようとするときは、広島市中央卸売市場開設運営協議会の意見を聴かなければならない。

8　第1項第3号に規定する承認を受けた卸売業者は、その承認を受けた内容を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

9　第5項から第7項までの規定は、前項の承認について準用する。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、法第15条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に当該受託契約約款を添えて承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の受託契約約款には、次に掲げる事項を定めなければならない。

4　前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

2　電子商取引に係る受託物品の受領に当たつては、卸売業者又は委託者から当該物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い、当該物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

3　卸売業者は、受託物品の異状については、第1項ただし書に規定する場合を除き、前2項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

2　買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品をすみやかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は、買受人が引取りを怠つたと認められるときは、買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4　卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格にその8パーセント(軽減対象資産(所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第34条第1項第1号に規定する飲食料品をいう。以下同じ。)以外のものにあつては、10パーセント)に相当する額を加えた価格をいう。以下同じ。)が前項の買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額をその買受人に請求することができる。

2　仲卸業者は、その許可に係る市場内においては、当該許可に係る取扱品目の部類に属する物品を当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売してはならない。ただし、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品であつて当該市場の卸売業者から買い入れることが困難なものを当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとする場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　前項第1号の許可を受けようとする仲卸業者は、許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第2項第1号の許可の決定に際しては、当該物品に関する取引の状況、市場の卸売業者から買い入れることが困難な事情等につき調査して行うものとする。

5　第2項第1号の許可を受けた仲卸業者は、その許可に係る物品の前月中の販売実績を毎月10日までに市長に届け出なければならない。

6　第41条第3項から第5項までの規定は、第2項第2号イの承認について準用する。

7　第2項第3号イの承認を受けようとする仲卸業者は、承認申請書に同号の契約に係る契約書の写しを添えて、これを市長に提出しなければならない。

8　第2項第3号イの承認を受けた仲卸業者は、その承認を受けた内容を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

9　第7項の規定は、前項の承認について準用する。

10　第2項第2号又は第3号の契約に基づき買入れを行つた仲卸業者は、当該契約に基づき買い入れた物品の前月中の販売実績を毎月10日までに市長に届け出なければならない。

2　前項の承認を受けようとする仲卸業者は、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る販売が仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは、同項の承認をしないものとする。

4　市長は、第1項の承認をしようとするときは、広島市中央卸売市場開設運営協議会の意見を聴かなければならない。

5　仲卸業者は、開設区域内に、当該許可に係る取扱物品の貯蔵、加工又は配送の用に供する施設を設けようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した届出書に規則で定める図面を添付して、市長に届け出なければならない。

2　卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は買出人が次の各号の一に該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。

2　衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもつて所持してはならない。

3　市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

2　卸売業者は、毎開場日、規則で定める時刻までに、次に掲げる物品について、品目ごとの卸売の数量、主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格を市長に報告しなければならない。

2　卸売業者は、毎開場日、卸売が終了した後速やかに、次に掲げる物品について、主要な品目ごとの卸売の数量、主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格を公表しなければならない。

2　市長は、卸売業者から第55条第2項の規定による報告を受けたときは、売買取引の方法ごとに、当日卸売された物品についての主要な品目ごとの卸売の数量、主要な産地及び卸売価格を公表するものとする。この場合において、卸売価格については、主要な産地ごとに高値、中値及び安値に区分してするものとする。

2　食肉市場の卸売業者が、第47条の規定による委託を受けた場合において、家畜を解体し、枝肉又は部分肉として卸売したときは、前項の規定による売買仕切書には、当該枝肉又は部分肉のほか、原皮、内臓及び副産物に係る事項を明記しなければならない。

3　第59条の規定は、前項の原皮、内臓及び副産物の卸売のための委託手数料について準用する。

2　卸売業者は、前項の委託手数料の額を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所における掲示等の方法により、委託者に周知しなければならない。

3　市長は、第1項の委託手数料の額が委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであるときその他当該額が適正でないと認めるときは、当該卸売業者に対し、当該額の変更を命ずることができる。

4　市長は、前項の規定による命令を行うために必要があると認めるときは、当該卸売業者に対し、必要な資料の提出を求めることができる。

2　仲卸業者から物品を買い受けた者は、仲卸業者に対し、買受代金を早期に支払うよう努めなければならない。

3　卸売業者は、第1項の支払猶予の特約を結んだときは、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の特約の基準の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するために特に必要があると認めるときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することができる。

3　前項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。ただし、公共的な目的のために使用することにつき市長の承認を受けた者については、この限りでない。

4　前項の保証金の額は、第2項の許可を受けた者が納付すべき第71条第1項に規定する市場の使用料の月額に、同条第2項の規定により使用者の負担とされる費用のうち市長が指定するものの月額(定額でない場合は市長が定める額)を加算した額の6倍に相当する額の範囲内で規則で定める。

5　第8条第2項及び第3項、第9条、第10条第1項並びに第20条第2項及び第3項の規定は、第3項の保証金について準用する。

2　使用者が市長の承認を受けて、市場施設に建築、造作若しくは模様替えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、市長は、使用者に対し返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

2　市場において使用する電力、ガス、水道等の費用で市長の指定するものは、使用者の負担とする。

3　市場施設を所定の用途以外に使用するときは、市長は別にその使用料を定めることができる。

4　使用者は、市場施設の使用の有無にかかわらず使用料を納付しなければならない。

5　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

6　市長は、次の各号の一に該当するときは、使用料を減免することができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、仲卸業者の財産の状況が次の各号のいずれかに該当する場合において、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該仲卸業者に対し、当該仲卸業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　市長は、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

4　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、関連事業者に対し、当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　市長は、仲卸業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、10万円以下の過料を科し、第18条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3　市長は、売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、10万円以下の過料を科し、第27条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

4　市長は、関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第30条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

5　市長は、せり人が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

6　卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者に対しても第1項から第4項までの規定を適用する。

7　第21条第3項の規定は、第2項から前項までの規定による許可、承認又は登録の取消しに係る聴聞について準用する。

2　協議会は、この条例、この条例に基づく規則及びこの条例に基づき市長が定めるものの改正(法第9条第2項第3号から第7号までに掲げる事項に係るものに限る。)並びに市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するため必要な事項について、市長に意見を述べることができる。

2　委員は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の利害関係者及び生鮮食料品等の生産、流通又は消費について学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

2　委員は、再任されることができる。

2　市長は、前項の卸売の業務を行なわせる卸売業者がいないか、又は他の卸売業者に行なわせることが不適当と認めるときは、自らその卸売の業務を行なうものとする。

3　前2項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

2　市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入り、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内での運搬を禁止することができる。

2　市長は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場入場者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。

2　前項の制限又は条件は、許可、認可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、認可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に広島市中央卸売市場業務条例(昭和24年4月28日広島市条例第32号。以下「旧条例」という。)第32条の許可を受けて仲買人(つけ物部仲買人を除く。)となつている者は、第18条第1項の許可を受けた仲卸業者とみなす。

3　この条例施行の際現に旧条例第39条の許可を受けて売買参加者となつている者は、第27条第1項の承認を受けた売買参加者とみなす。

4　この条例施行の際現に旧条例第32条及び第40条の許可を受けてつけ物部仲買人及び附属営業人となつている者は、第30条第1項の許可を受けた関連事業者とみなす。

5　この条例施行の際現に旧条例第41条又は第41条の2の規定による市場施設の使用の指定又は許可を受けている者は、第65条第1項の指定又は同条第2項の許可を受けた者とみなす。

6　この条例施行の際現に旧条例第29条の承認を受けているせり人は、この条例の施行の日から起算して3月を経過する日(その日までに第12条第1項の登録又は登録の拒否の処分があつた者についてはその日)までの間は、第12条第1項の登録を受けたせり人とみなす。

7　前項の規定により第12条第1項の登録を受けたせり人とみなされた者については、第16条の規定は適用しない。

8　附則第2項から前項までに規定するものを除くほか、この条例の施行前に旧条例又は旧条例に基づく規則によつてした処分、手続その他の行為は、この条例又はこの条例に基づく規則中にこれに相当する規定があるときは、この条例又はこの条例に基づく規則の相当規定によつてしたものとみなす。

9　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して2か月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条に規定する農林大臣の認可の日から起算して2か月を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の広島市中央卸売市場業務条例(以下「改正後の条例」という。)別表第3の規定は、施行日以後の市場施設の使用に係るものについて適用する。ただし、食肉用冷蔵庫使用料に関する規定は、施行日以後の入庫に係るものについて適用する。

3　施行日前に改正前の広島市中央卸売市場業務条例(以下「改正前の条例」という。)第19条第1項(第22条第5項及び第23条第6項において準用する場合を含む。)若しくは第33条第1項又は改正前の条例第20条第2項、第22条第5項、第23条第6項及び第33条第4項において準用する改正前の条例第9条第1項の規定により預託した保証金の額が、施行日において、改正後の条例第20条第1項(第22条第5項及び第23条第6項において準用する場合を含む。)又は第33条第3項の規定による保証金の額を超えることとなるときは、改正後の条例第20条第2項、第22条第5項、第23条第6項及び第33条第4項において準用する改正後の条例第11条の規定にかかわらず、当該保証金を預託した者に対し、その超えることとなる保証金を、市長の定めるところにより返還する。施行日前に改正前の条例第65条第3項の規定により預託した保証金の額が、施行日において、改正後の条例第65条第4項の規定による保証金の額を超えることとなるときも、同様とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条に規定する農林水産大臣の認可の日から起算して1か月を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の広島市中央卸売市場業務条例別表第3の規定は、施行日以後の市場の施設の使用に係る使用料について適用し、施行日前の市場の施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日が月の中途であるときにおける月額による使用料のその月分の額は、月の初日から施行日の前日まで及び施行日から月の末日までのそれぞれの期間について日割により計算した額の合計額とする。

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条に規定する農林水産大臣の認可の日から起算して1か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条に規定する農林水産大臣の認可の日から起算して1か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に広島市中央卸売市場業務条例第18条第1項の規定による認可を受けている広島市中央卸売市場中央市場(以下「中央市場」という。)の加工食料品部の仲卸業者は、この条例の施行の日以後、同項の規定による許可を受けた中央市場の水産物部の仲卸業者とみなす。

3　この条例の施行の際現に広島市中央卸売市場業務条例第27条第1項の規定による承認を受けている中央市場の加工食料品部の売買参加者は、この条例の施行の日以後、同項の規定による承認を受けた中央市場の水産物部の売買参加者とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の広島市中央卸売市場の施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可の日から起算して1か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　改正後の別表第3の(1)の表の規定は、この条例の施行の日以後の水産冷蔵庫棟の使用に係る使用料について適用し、同日前の水産冷蔵庫棟の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可の日から起算して1か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、別表第3の(1)の表の改正規定中青果卸売場低温施設使用料に係る部分は、当該認可の日から起算して5か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　改正後の別表第3の規定(別表第3の(1)の表青果卸売場低温施設使用料の項を除く。)は、この条例の施行の日以後の市場の施設の使用に係る使用料について適用し、同日前の市場の施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の許可の日から起算して1か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、広島市行政手続条例(平成7年広島市条例第5号)の施行の日(平成7年10月1日)から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の第12条第1項の登録を受けているせり人についての当該登録の有効期間については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現にされている改正前の第43条第1項ただし書の規定による市長の指定は、改正後の第43条第1項ただし書の規定による市長の指定とみなす。

4　この条例の施行の際現にされている改正前の第43条第2項の規定による申出は、改正後の第43条第2項の規定による申出とみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の卸売業者が行う卸売については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前の市場の施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可の日から起算して1か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成12年6月1日から施行する。

2　広島市中央卸売市場開設運営協議会条例(昭和46年広島市条例第102号)は、廃止する。

3　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の広島市中央卸売市場業務条例又は廃止前の広島市中央卸売市場開設運営協議会条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の広島市中央卸売市場業務条例に相当する規定があるときは、その規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の市場の施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可の日から起算して3か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可の日から起算して2か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第60条の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の第30条第1項第1号の規定による許可を受けている者は、改正後の第30条第1項第1号の規定による許可を受けた者とみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の第62条第1項の承認を受けている者は、改正後の第62条第3項の規定による届出をした者とみなす。

4　この条例の施行の日前の市場の施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条第1項の規定による農林水産大臣の認可の日から起算して3か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第42条第6項第1号イの改正規定は、平成18年3月1日から施行する。

1　この条例は、会社法(平成17年法律第86号)の施行の日から施行する。

2　改正後の第26条及び第35条の規定は、この条例の施行の日以後に作成すべきものについて適用し、同日前に作成すべきものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第61条の改正規定及び第64条を削り、第3章の2中第64条の2を第64条とする改正規定は平成26年4月1日から、次項の規定は公布の日から施行する。

2　改正後の第46条第3項第9号に掲げる事項に係る同条第1項又は第4項の規定による承認及び改正後の第59条第1項の規定による届出並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。