2　前項の許可を受けた者は、農園を営利を目的としない農作物の栽培の用に供さなければならない。

3　市長は、第1項の許可に市民農園の管理運営上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　前項の期間は、前条第1項の許可を受けた者の申請に基づき、1年ごとに更新することができる。ただし、当初の許可に係る使用期間の属する年度の4月1日から起算して5年を超えることができない。

2　市長は、前項の許可に市民農園の管理運営上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定により市民農園の管理を指定管理者に行わせる場合における第6条、第9条及び第11条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「第15条第1項の指定管理者」とする。

2　指定管理者の指定は、次に掲げる基準に適合するもの以外のものに対し行ってはならない。

3　市長は、指定管理者を指定したときは、その旨を告示するものとする。指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

2　利用料金の支払時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。ただし、指定管理者において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　利用料金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の範囲内で指定管理者が市長の承認を受けて定める額とする。

4　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

5　指定管理者は、市長の承認を受けて定める基準により、利用料金を減免し、又は返還することができる。

6　指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、市長が市民農園の管理を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、第3項各号に定める額の範囲内において市長が定める額の使用料を徴収する。

7　第1項、第2項及び第5項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第1項中「指定管理者に市民農園の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「市長に市民農園の使用料」と、第2項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、第5項中「指定管理者は、市長の承認を受けて定める基準により、利用料金」とあるのは「市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料」と、別表第1及び別表第2中「金額」とあるのは「使用料の額」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により呼称を定めたときは、これを告示するものとする。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前においても、市長は、第6条第1項の許可に係る必要な手続を行うことができる。

3　平成19年度の広島市三国市民農園の使用に係る第6条第1項の許可をする場合における第7条第1項の規定の適用については、同項中「4月1日」とあるのは、「8月1日」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第18条に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成19年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第19条第3項及び第5項に規定する承認に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　この条例の施行の日前に納付された使用料の返還については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に、同日以後の使用に係る使用料を納付し、又は当該使用料の減免を受けた者は、当該使用に関し、改正後の第19条の規定による利用料金を支払うことを要しない。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。