2　前項の賦課の基準並びにその徴収の時期及び方法は、市議会の承認を経て市長が定める。これを変更するときも、また同様とする。

3　市長が指定する市営土地改良事業の施行に係る地域内の農地が法第113条の3第3項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告の日の属する年度の翌年度(その年度の到来する前に県知事が指定する場合にあつては、当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外に転用される場合(当該転用に係る農地の面積が県知事の指定する面積を超えない場合又は県知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において、当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する賦課金の額は、市が当該事業につき国又は県から交付を受けた補助金の額に相当するものを前項の規定により定める賦課金の算定方式により当該転用農地に割り振つて得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合には、当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。

2　市長は、前項の規定による異議の申立てを受けたときは、同項に規定する期間満了後30日以内にこれを決定するものとする。

1　この条例は、昭和46年5月20日から施行する。

2　この条例は、合併により本市に編入された町において、当該町の編入の際現に法第96条の2第1項の規定により行われている土地改良事業がある場合は、当該土地改良事業に係る賦課金の賦課徴収についても適用する。

3　合併により本市に編入された町において、法第96条の4第1項において準用する法第36条第1項の規定による条例に基づき、当該町がした賦課金の賦課徴収に関する処分及び手続は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、昭和48年3月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、土地改良法等の一部を改正する法律(平成29年法律第39号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。