2　市長は、前項の許可をする場合において、管理運営上必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。

3　市長は、第1条の目的以外においても、その用途が適当であると認めるときは、第1項の規定により中小企業会館の使用を許可することができる。

2　中小企業会館は、引き続き30日を超えて使用することはできない。ただし、特別の必要があると認められ、かつ、中小企業会館の管理上支障がないと認められる場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、市長においてこれを執行し、その費用は使用者から徴収する。

2　前項の規定により中小企業会館の管理を指定管理者に行わせる場合における第3条、第4条及び第8条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「第11条第1項の指定管理者」とする。

2　指定管理者の指定は、次に掲げる基準に適合するもの以外のものに対し行つてはならない。

3　市長は、指定管理者を指定したときは、その旨を告示するものとする。指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

2　利用料金は、使用の許可の際、支払わなければならない。ただし、指定管理者において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　利用料金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の範囲内で指定管理者が市長の承認を受けて定める額とする。

4　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

5　指定管理者は、市長の承認を受けて定める基準により、利用料金を減免し、又は返還することができる。

6　指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、市長が中小企業会館の管理を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、第3項各号に定める額の範囲内において市長が定める額の使用料を徴収する。

7　第1項、第2項及び第5項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第1項中「指定管理者に中小企業会館の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「市長に中小企業会館の使用料」と、第2項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、第5項中「指定管理者は、市長の承認を受けて定める基準により、利用料金」とあるのは「市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料」と、別表第1から別表第3までの規定中「金額」とあるのは「使用料の額」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により呼称を定めたときは、これを告示するものとする。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

この条例は、昭和54年10月15日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月18日から施行する。

この条例は、昭和57年8月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に許可のあった広島市中小企業会館の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年5月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に許可のあった広島市中小企業会館の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第11条に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　この条例の施行の日前に納付された使用料の返還については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に、同日以後の使用に係る使用料を納付し、又は当該使用料の減免を受けた者は、当該使用に関し、改正後の第15条の規定による利用料金を支払うことを要しない。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。