(目的及び設置)

第1条　原子爆弾による被害の実相をあらゆる国々の人々に伝え、ヒロシマの心である核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に寄与するため、広島平和記念資料館(以下「資料館」という。)を設置する。

(位置)

第2条　資料館は、広島市中区中島町1番2号に置く。

(附属展示施設)

第2条の2　資料館に次のとおり附属展示施設を置く。

(事業)

第3条　資料館は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(入館の制限)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(観覧料)

第5条　資料館(附属展示施設その他市長の定める施設を除く。)に展示している資料を観覧しようとする者は、観覧の際、別表第1に掲げる額の観覧料を納付しなければならない。ただし、市長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可)

第6条　資料館のホール及びその附属設備を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしない。

(特別設備の設置の許可)

第8条　資料館のホールを使用する場合において、特別の設備を設けようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料)

第9条　使用者は、第6条第1項の許可の際、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。ただし、市長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(観覧料又は使用料の減免)

第10条　市長は、特別の事情があると認めるときは、観覧料又は使用料を減免することができる。

(観覧料及び使用料の不返還)

第11条　既納の観覧料及び使用料は、返還しない。ただし、市長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(目的外使用等の禁止)

第12条　使用者は、資料館のホール及びその附属設備を許可を受けた目的以外に使用し、転貸し、又はその使用権を譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の許可を取り消し、又は使用者に対し、使用の制限若しくは停止若しくは退去を命ずることができる。

(原状回復義務)

第14条　使用者は、資料館のホール及びその附属設備の使用を終了したとき、又はその使用許可を取り消されたときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償義務)

第15条　資料館の資料又は建物若しくはその附属設備等をき損し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(市の損害賠償責任)

第16条　本市は、第13条の規定による処分により使用者が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わない。

(資料の出品、寄託及び寄贈)

第17条　資料館は、原子爆弾による被災又は平和に関する資料の出品、寄託又は寄贈を受けることができる。

(指定管理者による管理)

第18条　資料館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第19条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者が行う管理の基準)

第20条　指定管理者は、資料館の管理を行うに当たっては、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に従わなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第21条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(委任規定)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。