2　給与等資金前渡職員の設置箇所、給与等資金前渡職員となるべき者の職及びその担当範囲は、別表のとおりとする。ただし、特別の理由がある場合は、別に定める。

3　非常勤の特別職の職員(別表の担当範囲に含まれる者を除く。)に係る給与等資金前渡職員については、別に定める。

2　前項の給与等取扱者は、1人を庶務担当の係長(係を置かない設置箇所にあつては庶務担当の主任又は主査、主任又は主査を置かない設置箇所にあつては上席の職員)とし、他の1人は、給与等資金前渡職員が指定する職員とする。

2　給与等資金前渡職員は、受領した前渡資金に過金を生じたときは、給与等資金前渡金返納調書を作成し、領収証書(領収証書を提出させ難い場合にあつては、企画総務局人事部給与課長の支払証明書とする。以下同じ。)を添付して、3日以内に給与等担当課の課長に送付するとともに、当該過金は、速やかに返納しなければならない。

2　広島市下水道事業会計に係る給与等の支払に関するこの規則の規定の適用については、第5条中「支出命令書(これに相当するものとして財務会計システム(電子情報処理組織を使用して財務及び会計に関する事務を行うための情報処理のシステムで、会計室次長が管理するものをいう。以下同じ。)により作成し、管理するものを含む。以下同じ。)」とあるのは「支出伝票」と、第8条中「支出命令書」とあるのは「支出伝票」と、「債権内訳書(これらに相当するものとして財務会計システムにより作成し、管理するものを含む。以下同じ。)」とあるのは「債権内訳書」と、第11条中「精算命令書(これに相当するものとして財務会計システムにより作成し、管理するものを含む。)」とあるのは「振替伝票」と、「当該精算命令書」とあるのは「当該振替伝票」と、「会計管理者」とあるのは「下水道局経営企画課長」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　昭和32年度分の給与等の支払に関しては、前項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の第3号様式及び第14号様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和35年度予算に係る支出及び精算の命令書の様式については、別記第3号様式及び第14号様式の改正規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和40年5月1日から施行する。

この規則は、昭和41年1月15日から施行する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、昭和41年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条中別表第3及び第4の改正規定並びに第8条中題名の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年10月5日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定並びに第4条中第19条及び別表第1の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年5月20日から施行する。ただし、第10条第2項、第18条、第44条、第45条及び第101条の改正規定並びに附則第2項及び附則第3項の規定中勤労青少年ホームに係る部分は、昭和46年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第13条第12項及び別表の(1)の表の改正規定中段原土地区画整理審議会に係る部分は、昭和47年4月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年8月27日から施行する。

この規則は、昭和48年3月20日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、上安保育園に係る改正規定は、昭和48年5月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月19日から施行する。

この規則は、昭和48年6月1日から施行する。

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

この規則は、昭和48年10月22日から施行する。

この規則は、昭和48年11月1日から施行する。

この規則は、昭和48年12月22日から施行する。

この規則は、昭和49年3月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、教育委員会事務局白木分室、安佐公民館及び可部公民館に係る改正規定は、昭和49年6月1日から施行する。

1　この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

この規則は、昭和49年7月30日から施行する。

1　この規則は、昭和49年10月11日から施行する。

この規則は、昭和49年11月1日から施行する。ただし、中央図書館に係る改正規定は、昭和49年10月27日から施行する。

この規則は、昭和50年1月1日から施行する。

この規則は、昭和50年3月20日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年6月1日から施行する。

この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、亀山公民館に係る改正規定は、同年5月1日から施行する。

この規則は、昭和52年9月1日から施行する。

この規則は、昭和52年10月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、少年自然の家に係る改正規定は、同年5月1日から施行する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年2月11日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中こども文化科学館開設準備室に係る部分及びこども文化科学館に係る部分並びに児童図書館に係る部分及びこども図書館に係る部分は、同年5月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年10月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中婦人教育会館に係る部分は、同年5月1日から施行する。

この規則は、昭和57年7月19日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年3月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中区役所市民部地域振興課に係る部分は、同年5月1日から施行する。

この規則は、昭和60年3月20日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、別表工芸指導所の項の改正規定は、同年5月6日から施行する。

この規則は、昭和62年12月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、別表に環境事業局南工場の項を加える改正規定は、同年6月1日から施行する。

この規則は、昭和63年11月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。ただし、別表経済局農林水産部の項の改正規定中農業委員会に係る部分、同表区役所市民部地域振興課の項の改正規定及び同表農業委員会事務局(東区農業委員会事務局、南区農業委員会事務局及び西区農業委員会事務局を除く。)の項を削る改正規定は同年5月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中身体障害者更生相談所に係る部分は、同年5月31日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年11月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同月25日から施行する。

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月10日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月23日から施行する。

この規則は、平成19年6月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年9月22日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。ただし、第2条中広島市職員の給与等の支払に関する規則別表企画総務局の項及び都市整備局の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　平成24年度分の給与等の支払については、この規則の施行の日から平成25年5月31日までの間は、改正後の広島市職員の給与等の支払に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成25年7月16日から施行する。

1　この規則は、平成25年10月15日から施行する。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長が改正法附則第2条第1項に規定するところにより在職する間は、改正後の別表教育委員会事務局の項中「教育長、教育委員会の委員」とあるのは、「教育委員会の委員、教育長」とする。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成30年度分以前の日額旅費の支払については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年6月20日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。