2　前項の場合において、軽自動車税の種別割の納税義務は、購入した証紙に別表第2に定める検印を受けたときに完了するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度分の軽自動車税から適用する。

2　昭和52年度分の軽自動車税に限り、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令(昭和51年運輸省令第47号。以下「昭和51年の保安基準改正省令」という。)による改正前の道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第31条第2項の規定の適用を受ける軽自動車のうち同項の表の第1号に掲げるもの(同号に規定する2サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。)で、同項及び同条第3項の基準に適合するもの又は昭和51年の保安基準改正省令による改正後の道路運送車両の保安基準第31条第2項の規定の適用を受ける軽自動車のうち同項の表の第1号に掲げるもので、同項及び同条第3項の基準に適合するもの並びに電気を動力源とする軽自動車等で内燃機関を有するもの以外のものに対して課する税率は、第3条の規定にかかわらず、合衆国軍隊又は国際連合の軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年広島市条例第59号)による改正前の合衆国軍隊又は国際連合の軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の徴収の特例に関する条例第3条に規定する税率とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の合衆国軍隊又は国際連合の軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の徴収の特例に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に納税義務が発生する者に課する軽自動車税について適用し、この条例の施行の日前に納税義務が発生した者に課する昭和52年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に廃止前の広島市証紙条例の規定による証紙で効力を有するものを所有している者は、この条例の施行の日から昭和56年3月31日までの間に、これを返還して現金の還付を受けることができるものとする。この場合において、売りさばき人にあつては当該証紙の額面金額の100分の96に相当する金額を、その他の者にあつては当該証紙の額面金額に相当する金額を還付するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の合衆国軍隊又は国際連合の軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の徴収の特例に関する条例の規定は、平成11年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成10年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

7　第4条の規定による改正後の合衆国軍隊又は国際連合の軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の特例に関する条例の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。