2　この規程において「課」とは、次に掲げる組織をいう。

3　この規程において「課長」とは、前項各号に掲げる組織の長(企画総務局G7広島サミット推進室にあつては次長、精神保健福祉センターにあつては相談課長、衛生研究所にあつては生活科学部長、看護専門学校にあつては総務課長、児童相談所にあつては企画運営担当課長、競輪事務局にあつては次長、経済観光局観光政策部にあつては観光企画担当課長、中央卸売市場中央市場にあつては市場総括担当課長、中央卸売市場東部市場にあつては場長、中央卸売市場食肉市場にあつては管理担当課長、都市整備局都市機能調整部にあつては紙屋町・八丁堀地区活性化担当課長、都市整備局西風新都整備部にあつては西風新都整備担当課長、都市整備局スタジアム建設部にあつてはスタジアム調整担当課長、道路交通局用地部にあつては用地企画・調整担当課長、道路交通局公共交通政策部にあつては公共交通調整担当課長、道路交通局交通施設整備部にあつては交通施設整備担当課長、会計室にあつては次長)をいう。

2　運行管理責任者及び整備管理責任者は、当該課の課長をもつて充てる。

3　運行管理責任者は、庁用自動車の運行管理に関する事務を行わなければならない。

4　整備管理責任者は、所属の庁用自動車の整備管理に関する事務を行わなければならない。

2　安全運転管理者及び副安全運転管理者は、運行管理責任者が所属の職員のうちから選んだ職員について、主管の局(危機管理室及び会計室を含む。以下同じ。)又は区役所の長(危機管理室にあつては危機管理担当局長とし、会計室にあつては会計管理者とする。以下「主管局長」という。)が指定する。

3　主管局長は、前項の規定により安全運転管理者又は副安全運転管理者を指定したときは、その旨を企画総務局長に報告するものとする。

4　安全運転管理者及び副安全運転管理者は、庁用自動車を運転する者(以下「運転者」という。)が法令を遵守し、安全運転を行うよう当該運転者に対し教育監督等を行わなければならない。

2　安全運転管理員は、当該課の運行管理責任者が所属の職員のうちから選んだ職員について、主管局長が指定する。

3　主管局長は、前項の規定により安全運転管理員を指定したときは、その旨を企画総務局長に報告するものとする。

4　安全運転管理員は、所属の運行管理責任者の命を受け、運転者が法令を遵守し、安全運転を行うよう当該運転者に対し教育監督等を行わなければならない。

2　整備管理者は、整備管理責任者が所属の職員のうちから選んだ職員について、主管局長が指定する。

3　主管局長は、前項の規定により整備管理者を指定したときは、その旨を企画総務局長に報告するものとする。

4　整備管理者は、所属の庁用自動車の点検及び整備並びに保管場所の管理に関する事務を行わなければならない。

2　整備管理員は、整備管理責任者が所属の職員のうちから選んだ職員について、主管局長が指定する。

3　主管局長は、前項の規定により整備管理員を指定したときは、その旨を企画総務局長に報告するものとする。

4　整備管理員は、所属の整備管理責任者の命を受け、前条第4項の事務を行うものとする。

2　運行管理責任者は、毎年、年度当初にその年度の運転者を認定しなければならない。ただし、職員の異動その他運行管理責任者が特に必要があると認めるときは、年度の中途においても認定することができる。

3　運転者を認定するときは、認定しようとする職員の運転免許証を確認するとともに、必要に応じて当該職員の自動車等の運転の経験等を聴取しなければならない。この場合において、運行管理責任者が運転者となるときの当該運行管理責任者の運転免許証の確認は、当該課の庶務を担当する係長(これに準ずる者を含む。)が行うものとする。

4　企画総務局長は、必要があると認めるときは、運行管理責任者が運転者として認定する場合の基準を別に定めることができる。

5　企画総務局長が必要があると認めるときは、前各項の規定にかかわらず、庁用自動車の運転の業務を職員以外の者に委託することにより、これを運転させることができる。この場合における運転者については、この規程の規定は適用しない。

2　運行管理責任者等は、前項の指示をするときは、次に掲げる事務を行わなければならない。

3　運行管理責任者等は、アルコール検知器を常時有効に保持しなければならない。

2　運行管理責任者は、前項の規定により運転者から報告を受けたときは、直ちにその旨を当該課の属する局又は区役所の庶務を担当する課長(会計室にあつては、会計室次長とする。以下「局庶務担当課長」という。)に報告しなければならない。

3　局庶務担当課長は、前項の規定により運行管理責任者から報告を受けたときは、当該運行管理責任者に必要な指示を与えるとともに、事故の概要及び損害の程度並びに発生原因等の調査を行わせ、その内容を自動車事故発生速報により関係の局、課等の長に報告しなければならない。

4　事故の処理は、主管局長が行うものとする。この場合において、企画総務局長は、その処理について協力するものとする。

5　主管局長は、事故の処理を行つたときは、その結果を企画総務局長に報告するものとする。

この訓令は、昭和49年6月1日から施行する。ただし、第10条の規定は、昭和49年9月1日から施行する。

この訓令は、昭和50年7月19日から施行する。

この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和53年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和54年2月1日から施行する。

この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市庁用自動車管理規程第14条の規定は、この訓令の施行の日以後に発生した事故から適用する。

この訓令は、昭和58年7月11日から施行する。

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月23日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年6月20日から施行する。

この訓令は、令和5年7月1日から施行する。