2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第16条各号の一に掲げる者から職員となつた者又は第17条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に人事委員会の承認を得た割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第13条から第18条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

2　初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受ける職員については、第13条から前条までの規定を適用しない。ただし、第16条各号に掲げる者から引き続いて職員となつた者その他その採用について特別の事情があると認められる者については、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その号給を決定することができる。

2　職務の特殊性等により前項の規定により難いと認められる場合においては、前項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て職員を昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前各項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前各項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合において、前3項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　前項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、新たに職員となつた時(免許等を必要とする職務に異動した者にあつては、その免許等を取得した時)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてその時の初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給とする。

2　給与条例第4条第1項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

3　次の各号に掲げる職員の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により定められた昇給の号給数から人事委員会が定める号給数(以下「減じる号給数」という。)を減じた号給数とする。

4　前項の規定による減じる号給数の総和から第2項の規定により定められる昇給の号給数を減じて得た数(以下「号数の差」という。)が0以上となる職員の当該昇給日における昇給の号給数は0とする。

5　前項の規定に該当する職員のうち、当該号数の差が0を超える者については、次年度以後の昇給日におけるその者の昇給の号給数から、当該号数の差(0を超える部分に限る。)に相当する号給数を減じるものとする。

6　第2項から前項までの規定により求められたその者の昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第25条第1項に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第2項から前項までの規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

7　前各項の規定の運用に関し必要な事項は、別に定める。

2　公益的法人等派遣職員若しくは外国の機関等派遣職員が職務に復帰した場合又は人事委員会が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行前において初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和32年広島市規則第72号)の規定に基づく市長の定め又は同規則の規定に基づいて市長の行つた承認その他の行為若しくは任命権者の行つた決定その他の行為で、この規則の施行の際現に効力を有するものはそれぞれこの規則の相当規定に基づく人事委員会の承認を得た定め又はこの規則の相当規定に基づいて人事委員会の行つた承認その他の行為若しくは任命権者の行つた決定その他の行為とみなす。

(給与条例附則第6項の人事委員会規則で定める号給)

3　給与条例附則第6項の人事委員会規則で定める号給は、附則別表に定める号給とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第32条第2項の改正規定は、昭和60年3月31日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和60年広島市条例第101号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次に掲げる職務の級に定められた職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第22条の規定を適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、別表第6の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第31条の改正規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の規則第31条の規定は、平成3年1月1日以後の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和26年8月11日広島市条例第23号)第7条第3項に規定する病気休暇(通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条に規定する通勤及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年広島市条例第11号)に定める派遣職員の派遣先の通勤をいう。以下同じ。)によるものに限る。以下「病気休暇」という。)又は一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)第22条第1項及び第5項ただし書の規定の適用を受ける休職(通勤によるものに限る。以下「休職」という。)の期間について適用し、同日前の病気休暇又は休職の期間については、なお従前の例による。

4　平成2年4月1日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職する職員のうち、改正後の規則別表第6の規定により部内の他の職員との均衡上必要があると認められるものについては、あらかじめ人事委員会の承認を得て、適用日における号給又は適用日後の最初の昇給に係る昇給期間を調整することができる。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第2条中初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第1のオの表の2級の項の改正規定及び第3条の規定は、同年5月31日から施行する。

2　平成3年4月1日から同年5月30日までの間、第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第1のオの表の3級の項中「身体障害者更生相談所長の職務で人事委員会が認めたもの」とあるのは、「障害福祉課主監の職務」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(消防職給料表6級を除く。以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第22条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第22条第1項の規定の適用を受けた職員及びあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第22条及び第27条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第22条及び第27条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第22条及び第27条の規定)を適用するものとする。

4　一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)第4条第4項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第22条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、あらかじめ人事委員会の承認を得て必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及びあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、あらかじめ人事委員会の承認を得て必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及びあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第22条又は第27条の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第22条第1項及び第27条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

9　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

10　改正後の規則第27条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第40条」とあるのは、「若しくは第40条の規定又は改正規則附則第2項若しくは第8項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、あらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

11　休職中の職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可の有効期間中の職員、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年広島市条例第11号)に定める派遣職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員の各調整日又は平成8年4月1日のうちいずれか一の日前の期間を含む期間に係る改正後の規則第39条又は職員の育児休業等に関する条例(平成4年広島市条例第10号)第6条の規定による給料月額の調整及び昇給期間の短縮については、あらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定(別表第1の改正規定を除く。)は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に職員を教育職給料表(2)の職務の級4級に昇格させた場合又は教育職給料表(2)若しくは教育職給料表(3)の職務の級3級から降格させた場合における第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第22条第7項又は第24条第3項の規定の適用については、これらの規定中「給与条例別表第3のイの表の備考の2又はウの表の備考の2」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成6年広島市条例第59号)による改正前の高等学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例(昭和46年広島市条例第106号)第5条第1項」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年3月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年10月5日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和16年4月2日から昭和23年4月1日までの間に生まれた職員に対する改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第31条の2及び第32条第2項の規定の適用については、これらの規定中「56歳」とあるのは、「57歳」とする。

3　前項の規定にかかわらず、教育職給料表(1)及び医療職給料表(1)の適用を受ける職員であって昭和14年4月2日以降に生まれたものに対する改正後の規則第31条の2及び第32条第2項の規定の適用については、これらの規定中「56歳」とあるのは、その者が昭和17年4月1日以前に生まれた職員であるときにあっては「59歳」と、その者が同月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた職員であるときにあっては「58歳」と、その者が同月2日から昭和23年4月1日までの間に生まれた職員であるときにあっては「57歳」とする。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第1条中初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

2　平成11年4月1日の前日から引き続き在職する職員については、第1条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定(別表第3の改正規定を除く。)にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第4条の規定の適用については、同条中「別表第2」とあるのは、「附則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の2の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第1条中初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第26条第1項第1号の改正規定及び別表第6の改正規定(同表医療職給料表(3)の項中「養護教師又は」を削る部分並びに同表備考(6)及び備考(7)に係る部分を除く。)は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則の規定による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(同規則の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定(第35条、第39条及び別表第1の規定を除く。)及び初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則等の一部を改正する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和27年4月1日(教育職給料表(1)又は医療職給料表(1)の適用を受ける職員にあっては、昭和26年4月1日)以前に生まれた職員に係る昇給の基準については、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第27条第1項第5号、第32条及び附則第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成15年1月1日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定(別表第2及び附則別表の改正規定に限る。)は、平成14年7月1日から適用する。ただし、第1条中初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第35条第8号の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)第22条又は第24条の規定を適用する。

3　職員の昇給(新規則第33条に規定する昇給を除く。)は、新規則第30条の規定にかかわらず、切替日には行わない。

4　初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成8年広島市人事委員会規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「規則」という。)第32条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その属する職務の級が行政職給料表の1級から5級までの職員及びこれらに相当するものとして人事委員会が定める職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)及び昇給の号給数は、当分の間、次項から第5項までの規定による。

3　昇給区分は、規則第31条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定する。

4　一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号。以下「給与条例」という。)第4条第1項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて次表に定める号給数とする。

5　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年広島市条例第29号)附則第5項に規定する旧条例定年に達する日の属する年度の末日を超えて在職する職員に対する前項の表の規定の適用については、同表Aの欄中「2以上」とあるのは「1以上」と、同表Bの欄中「1」とあるのは「0」とする。

6　規則第32条第3項から第6項までの規定は、附則第2項に規定する職員について準用する。

7　附則第2項から前項までの規定の運用に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から令和9年3月31日までの間における職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年広島市条例第29号)附則第5項に規定する旧条例定年に達する日の属する年度の末日までの間にある職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第7の2の規定の適用については、同表Sの欄中「2以上」とあるのは「3以上」と、同表Aの欄中「1」とあるのは「2」と、同表Bの欄中「0」とあるのは「1」とする。

3　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則等の一部を改正する規則(平成30年広島市人事委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和6年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が第1条の規定による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和7年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

6　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。