2　委員等が、本市から地方自治法第204条に規定する給料又はこれに準ずる手当を受けているときは、前項の規定にかかわらず、報酬は、これを支給しない。

3　報酬は、任命権者が定める日に支給する。

2　前項の費用弁償額は、広島市職員等の旅費に関する条例(昭和27年広島市条例第17号)に規定する6級の職務にある者相当の旅費額とし、その支給については、同条例の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、〔中略〕昭和32年8月1日以降に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、第2条中第5条第2項の改正規定は、公布の日から施行し、3月に支給する期末手当に係る改正規定は昭和39年3月15日から、12月に支給する期末手当に係る改正規定は昭和38年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　第4条及び第5条に規定する各条例のこれらの規定による改正前の規定に基づいて昭和49年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、それぞれ、これらの規定による改正後の各条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(土地区画整理審議会委員の報酬に関する経過措置)

2　この条例の施行の日に現に在職する広島平和記念都市建設事業段原土地区画整理審議会及び広島圏都市計画事業(広島平和記念都市建設事業)祇園第一土地区画整理審議会の委員(当該委員の任期中に補欠の委員となつた者を含む。以下「委員」という。)の報酬については、当該委員について定められている任期が満了するまでの間は、なお従前の例による。

3　前項の任期満了の日の属する月に再任された委員の報酬については、第4条の規定による改正後の審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員に対する報酬及び費用弁償条例別表の規定にかかわらず、当該任期満了の日の属する月は、これを支給しない。

(土地区画整理審議会委員の報酬及び費用弁償条例等の廃止)

4　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例中第1条及び第2条の規定は平成8年1月1日から、第3条及び第4条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。