2　所属所に所属所長を置き、理事長が定める職にある者をもつて充てる。

3　所属所長は、理事長の命をうけ、所属所の事務を執行する。

2　組合員が選挙する議員(以下「互選議員」という。)の任期は、前任の議員の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、任期満了による選挙が前任の議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは、選挙の日から起算する。

2　互選議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は、別表のとおりとする。

3　前項の規定の適用については、法第144条の2第1項の規定により組合員であるものとみなされた者は退職のときの部局に所属する職員である組合員とみなす。

2　選挙長は、理事長が委嘱する。

3　選挙長は、当該選挙に関する事務をつかさどる。

2　組合員は、その所属する選挙区ごとに、前条に規定する公告のあつた日から選挙の期日前3日までに、組合員200人ごとに1人(端数がある場合には、その端数100人未満は切り捨て、100人以上は1人)代議員を選挙しなければならない。この場合においては、第9条第3項の規定を準用する。

3　代議員の候補者となろうとする者は、選挙期日の公告があつた日から、理事長が別に定める日までに、その旨を選挙長に届け出なければならない。

4　組合員が、他人を代議員の候補者としようとするときは、本人の承諾を得て前項の期間内にその推せんの届出をすることができる。

5　第2項の規定により代議員が選挙されたときは、組合員の代表者は、その氏名を選挙長に届け出なければならない。

6　第2項の規定により選挙すべき代議員の数の基準となるべき組合員の数は、前条に規定する公告のあつた日における当該選挙区の組合員の数によるものとする。

2　前項の規定により当選人を定めるにあたり得票数が同じであるときは、選挙長がくじで定める。

2　前項の報告があつたときは、理事長は、直ちに当選人にその旨を告知し、かつ、当選人の氏名及び所属部局名を公告しなければならない。

2　前項に規定する代理人である議員は、その旨を証する書面を組合会の開会前に議長に提出しなければならない。

2　前項の旅費の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。

2　前項の規定による互選議員のうちから選挙する理事の選挙が前任の理事の任期満了の日までに行われた場合は、第16条本文の規定による選挙の当選人により理事の選挙を行うことができる。この場合において、当該理事の選挙の効力は、同条本文の規定により選挙された互選議員の任期の初日に生じるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、理事の選挙は、災害その他やむを得ない事由のため前任の理事の任期満了の日の翌日から10日以内に行うことができないときはその事由がやんだ日から、互選議員の任期満了による選挙が前任の理事の任期満了の日の翌日後に行われたときは当該選挙の日から、それぞれ10日以内に行うことができる。

4　理事に欠員を生じたときは、速やかに補欠選挙を行わなければならない。

5　第1項、第3項及び前項の選挙の期日及び場所は、理事長が定める。

6　第1項及び第3項の規定による選挙により理事の当選人が決定したときは、直ちに理事長の選挙を行わなければならない。ただし、理事の選挙が前任の理事の任期満了の日までに行われた場合は、当該理事の選挙により選挙された者により理事長の選挙を行うことができる。

7　前項ただし書の規定による理事長の選挙の効力は、任命議員のうちから選挙する理事の任期の初日又は第16条本文の規定により選挙された互選議員の任期の初日のどちらか遅い日に生じるものとする。

8　監事の任期満了(議員の任期満了のため、法第14条第2項の規定により監事の職を失う場合を含む。以下この項において同じ。)による選挙は、前任の監事の任期満了の日の翌日以降に招集された最初の組合会において行う。ただし、理事長が必要と認める場合は、学識経験を有する者から選挙される監事の選挙を当該監事の任期満了の日前に招集された当該任期満了の日に直近する組合会において行うことができる。この場合における前条の規定の適用については、同条中「選挙の日(次条第2項の規定による選挙が行われた場合の互選議員のうちから選挙する理事にあつては、第16条本文の規定により選挙された互選議員の任期の初日)」とあるのは、「前任の監事の任期満了の日の翌日」とする。

9　監事に欠員を生じたときは、その後に招集された最初の組合会において補欠選挙を行わなければならない。

10　前各項に規定するものを除くほか、役員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。

2　前項の報酬の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。

2　事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

3　事務局長は、理事長の命を受け組合の事務をつかさどる。

4　その他の職員は、上司の指揮を受け組合の事務に従事する。

5　事務局長その他の職員に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　一般組合員は、次項から第10項までに掲げる組合員以外の組合員とする。

3　短期組合員は、法第74条第2項各号に規定する職員である組合員とする。

4　市長組合員は、市長である組合員(第8項に規定する市長長期組合員を除く。)とする。

5　特定消防組合員は、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第57号)による改正前の地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)附則第9条に規定する特定消防職員である組合員とする。

6　長期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等(法第2条第1項第2号に規定する後期高齢者医療の被保険者等をいう。以下同じ。)である組合員(次項に規定する後期高齢者等短期組合員を除く。)とする。

7　後期高齢者等短期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等である短期組合員とする。

8　市長長期組合員は、市長である長期組合員とする。

9　継続長期組合員は、前条第2号に掲げる組合員とする。

10　任意継続組合員は、前条第5号に掲げる組合員とする。

2　附加給付の支給手続に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、施行令第23条の3の2第1項第1号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合(同号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。)における家族療養費附加金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が50,000円(上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、100,000円)を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。ただし、当該合算された施行令第23条の3の2第1項第1号イからへまでに掲げる金額のうち25,000円(上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、50,000円)以上のもの(以下この項において「家族高額療養負担額」という。)が1件のみであり、かつ、家族高額療養負担額に合算された家族高額療養負担額以外の金額(以下この項において「家族特定合算対象額」という。)が25,000円(上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、50,000円)未満の場合にあつては、家族高額療養負担額と家族特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と家族特定合算対象額に25,000円(上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、50,000円)を加えた額を控除して得た額に相当する額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。

3　前2項に規定する家族療養費附加金は、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後については、これを支給しない。

4　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の医療扶助若しくは健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第98条各号に掲げる医療に関する給付又は地方公共団体の条例若しくは地方公共団体の長の定めるところにより公費負担による療養又は療養費の支給を受けることとなる場合は、第1項及び第2項に規定する家族療養費附加金は、その受けることとなる限度において支給しない。

5　1件の家族療養費又は高額療養費の請求が2月以上の療養に及ぶ場合の第1項、第2項及び前項の規定の適用については、各月分を1件とみなす。

2　前条第4項及び第5項の規定は、家族訪問看護療養費附加金の支給について準用する。

2　前項の規定により支給する傷病手当金附加金の支給期間は、法第68条第4項の期間を経過した日(同日において第6項の規定に基づき傷病手当金附加金の全部を支給しないときは、その支給を始めた日)から通算して6月間とする。

3　傷病手当金附加金の額は、法第68条第2項及び第3項の規定の例により算出された額に相当する額とする。

4　傷病手当金附加金は、その支給期間に係る報酬の全部又は一部を受ける場合には、その受ける金額の限度において、その全部又は一部を支給しない。

2　組合は、毎事業年度、健康保険法(大正11年法律第70号)第160条第14項に規定する特定保険料率に相当する財源率を定めるものとする。この場合において、組合は、当該定めた財源率について、理事長が定める方法により組合員に周知するものとする。

2　監査は、給付の決定その他の処分並びに組合の財産、会計並びに現金及び物品の出納に関する書類帳簿等について組合の業務が法令の規定に基づいて適正に行われているかどうかを検査するものとする。

1　この定款は、昭和37年12月1日から施行する。ただし、第9条の規定は、次の互選議員の任期満了による選挙から適用する。

2　削除

3　組合は、法附則第17条の規定により、一部負担金の額等の払戻し(以下「一部負担金払戻金」という。)を行う。

4　一部負担金払戻金は、各診療月における療養の給付、保険外併用療養費(食事療養及び生活療養に係る部分を除く。)、療養費(食事療養及び生活療養に係る部分を除く。)及び訪問看護療養費に係る一部負担金の額等(法第62条の2の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあつては、当該一部負担金の額等から当該高額療養費に相当する額を控除して得た額)が1件につき25,000円(上位所得者に係るものにあつては、50,000円)を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。

5　前項の規定にかかわらず、施行令第23条の3の2第1項第1号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合における一部負担金払戻金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が50,000円(上位所得者に係るものにあつては、100,000円)を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。ただし、当該合算された施行令第23条の3の2第1項第1号イからニまでに掲げる金額のうち25,000円(上位所得者に係るものにあつては、50,000円)以上のもの(以下この項において「高額療養負担額」という。)が1件のみであり、かつ、高額療養負担額に合算された高額療養負担額以外の金額(以下この項において「特定合算対象額」という。)が25,000円(上位所得者に係るものにあつては、50,000円)未満の場合にあつては、高額療養負担額と特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と特定合算対象額に25,000円(上位所得者に係るものにあつては、50,000円)を加えた額を控除して得た額に相当する額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。

6　前2項に規定する一部負担金払戻金は、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後については、これを行わない。

7　一部負担金払戻金の手続に関し必要な事項は、理事長が定める。

8　組合は、この定款に定める長期給付事業に附帯する事業として、国民年金法(昭和34年法律第141号)附則第9条の4の規定に基づく基礎年金の支払に関する事務に係る事業(以下「基礎年金支払事業」という。)を行う。

9　組合の経理単位については、第35条中「及び貸付経理」とあるのは、「、貸付経理及び基礎年金支払経理」として、同条の規定を適用する。

10　基礎年金支払事業に係る事業計画及び予算又は決算の公告については、第36条中「議決があつたときは、当該事業計画」とあるのは、「議決があつたとき並びに基礎年金支払事業に係る事業計画及び予算を作成し若しくは変更し又は決算を完結したときは、これらの事業計画」として、同条の規定を適用する。

11　組合は、この定款に定める短期給付及び長期給付の事業、福祉事業並びに共同業務のほか、当分の間、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)附則第75条の2第1項に規定する地方の組合の経過的長期給付に関する業務(以下「経過的長期給付事業」という。)を行う。

12　組合は、経過的長期給付事業を行う間、第35条中「退職等年金経理」とあるのは「退職等年金経理、経過的長期経理」と読み替えるものとする。

この改正定款は、昭和38年10月1日から施行する。

この変更は、昭和39年10月1日から施行する。

この変更は、昭和40年4月1日から施行する。

この変更は、昭和40年6月1日から施行する。

この変更は、昭和42年12月1日から施行する。

この変更は、昭和43年6月10日から施行する。

この変更は、昭和43年10月21日から施行する。

この変更は、昭和45年6月15日から施行する。

この変更は、昭和46年10月27日から施行する。

この変更は、昭和47年5月1日から施行する。

この変更は、昭和47年7月6日から施行する。

この変更は、昭和49年7月3日から施行する。

この変更は、昭和51年7月14日から施行する。

この変更は、昭和53年10月1日から施行する。

この変更は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

2　変更後の第34条の規定は、昭和55年7月分以降の掛金及び負担金について適用し、同年6月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

この変更は、公布の日から施行する。ただし、変更後の第25条の規定は、昭和57年12月1日から適用し、同日前については、なお従前の例による。

この変更は、昭和59年4月1日から施行する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この変更は、昭和60年3月31日から施行する。

この変更は、公告の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日(平成9年2月20日)から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日(平成10年2月16日)から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日(平成10年5月14日)から施行し、平成10年6月1日から適用する。

この変更は、公告の日(平成10年10月26日)から施行し、平成10年11月1日から適用する。

この変更は、公告の日(平成11年1月20日)から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日(平成11年10月27日)から起算して1年を超えない範囲内で理事長が定める日(平成12年4月1日)から施行する。

この変更は、公告の日(平成12年2月7日)から施行し、平成12年4月1日から適用する。

1　この変更は、公告の日(平成12年6月7日)から施行する。

2　変更後の第32条及び第32条の2の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日(平成13年2月5日)から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日(平成14年2月5日)から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この変更は、平成14年4月1日から施行する。

1　この変更は、公告の日(平成15年3月24日)から施行し、平成15年4月1日から適用する。

2　変更後の第32条の3及び附則第2項の規定は、平成15年4月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日(平成16年2月17日)から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日(平成16年6月7日)から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日(平成17年3月23日)から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日(平成18年3月1日)から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日(平成19年3月22日)から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日(平成20年2月13日)から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日(平成20年3月31日)から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日(平成21年2月13日)から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この変更は、平成21年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(傷病手当金附加金に係る経過措置)

2　施行日の前日以前に健康保険法(大正11年法律第70号)第99条第2項の規定による傷病手当金の支給期間が経過した場合において同一の傷病により施行日以後も勤務に服することができない場合については、当該傷病手当金は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第68条第1項の規定による傷病手当金とみなして、第32条の10第1項の規定を適用する。

3　前項の規定により支給される傷病手当金附加金は、施行日の前日までに受けていた傷病手当金附加金に相当する給付の支給を開始した日又は前項の規定により支給される傷病手当金付加金の支給を開始した日のうちいずれか早い日から起算して6月を経過したときは、支給しない。

この変更は、平成22年4月1日から施行する。

この変更は、平成23年4月1日から施行する。

この変更は、平成24年4月1日から施行する。

1　この変更は、平成25年4月1日から施行する。

2　変更後の第32条の4第1項及び第2項、第32条の5第1項並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成25年4月1日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

3　変更後の第33条の3、第33条の4及び附則第2項の規定は、平成25年4月分以降の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、平成26年4月1日から施行する。

2　変更後の第33条の3、第33条の4及び附則第2項の規定は、平成26年4月分以降の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、平成27年1月1日から施行する。

2　施行日前に行われた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、なお従前の例による。

1　この変更は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による変更後の第33条の3第1項、第33条の4及び附則第2項の規定は、平成27年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

3　広島市職員共済組合定款の一部を変更する定款(平成27年9月30日公告第6号)第1条の規定による変更後の第33条の4第1項、第33条の5及び第33条の6の規定は、平成27年10月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年9月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

4　広島市職員共済組合定款の一部を変更する定款(平成27年9月30日公告第6号)第1条の規定による変更後の第33条の5の規定は、平成27年10月1日以後に退職した任意継続組合員について適用する。

5　広島市職員共済組合定款の一部を変更する定款(平成27年9月30日公告第6号)第1条の規定による変更後の第33条の6の規定は、平成27年10月1日以後に退職した任意継続組合員について適用し、同日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。

6　前項の場合において、平成27年10月1日前に退職した任意継続組合員の平成29年4月分から同年9月分までの任意継続掛金に係る変更前の第33条の6の規定の適用については、「施行令第48条第3項各号」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第347号)第172条第3項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(平成27年政令第346号)第1条の規定による改正前の施行令第48条第3項各号」と、「1,000分の114.6」とあるのは「1,000分の81.82」と、「1,000分の12.25」とあるのは「1,000分の11.4」とする。

1　この変更は、平成27年10月1日から施行する。

2　変更後の第32条の10の規定は、施行日以後に給付事由が生じた傷病手当金附加金について適用し、施行日前に給付事由が生じた傷病手当金附加金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に退職した者に支給される傷病手当金附加金でその給付事由が施行日以後に生じたものの支給については、なお従前の例による。

4　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。)附則第4条第6号に規定する改正前地共済法による職域加算額の受給権を有する者については、第32条の10中「障害厚生年金をいう」とあるのは「障害厚生年金並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。)附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第3条の規定による改正前のこの法律及び平成24年一元化法による改正前のその他の法律の規定による旧職域加算障害給付をいう」とする。

1　この変更は、平成28年4月1日から施行する。

2　変更後の第33条の4第1項及び第33条の6の規定は、平成28年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、平成28年4月1日から施行する。

1　変更は、平成28年7月1日から施行する。

2　平成28年7月1日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。

1　この変更は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による変更後の第33条の4第1項及び第33条の5の規定は、平成29年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による変更後の広島市職員共済組合定款の一部変更(平成27年3月16日公告第13号)附則第6項の規定は、平成29年4月分以後の任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、平成30年4月1日から施行する。

2　変更後の第33条の4第1項及び第33条の5の規定は、平成30年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、平成29年8月1日から施行する。

2　施行日前に行われた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、なお従前の例による。

1　この変更は、平成31年4月1日から施行する。

2　変更後の第33条の4第1項及び第33条の5の規定は、平成31年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、令和2年4月1日から施行する。

2　変更後の第33条の4第1項及び第33条の5の規定は、令和2年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、令和3年4月1日から施行する。

1　この変更は、令和4年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による変更後の第33条の5の規定は、令和4年1月1日から適用する。

3　第2条の規定による変更後の第33条の4第1項及び第33条の5の規定は、令和4年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、令和4年10月1日から施行する。

1　この変更は、令和5年4月1日から施行する。

2　この変更の施行の日前の出産に係る広島市職員共済組合定款の規定による出産費附加金及び家族出産費附加金の額については、なお従前の例による。

3　変更後の第33条の4第1項及び第33条の5の規定は、令和5年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、令和6年4月1日から施行する。

2　変更後の第33条の4第1項及び第33条の5の規定は、令和6年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。