(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「政令」という。)、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)その他の関係法令に定めるもののほか、職場における職員の安全と健康の確保に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「職員」とは、市長の事務部局に属する職員(企画総務局長が定める職員を除く。)をいう。

(総括安全衛生管理者)

第3条　法第10条第1項の規定に基づき、本庁(広島市事務組織規則(昭和55年広島市規則第5号)第3条第2項に規定する本庁(研修センター、消費生活センター、環境局施設部埋立地整備管理課及び下水道局管理部を除く。)及び公文書館をいう。以下同じ。)に総括安全衛生管理者を置き、企画総務局人事部長をもつて充てる。

(安全管理者)

第4条　法第11条第1項の規定に基づき、安全管理者を置く。

(安全管理者の職務)

第5条　安全管理者は、総括安全衛生管理者(総括安全衛生管理者を置かない機関にあつては機関の長)の指示を受け、次に掲げる業務を行う。

(衛生管理者)

第6条　法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を置く。

(衛生管理者の職務)

第7条　衛生管理者は、総括安全衛生管理者(総括安全衛生管理者を置かない機関にあつては機関の長)の指示を受け、次に掲げる業務を行う。

(安全衛生推進者)

第8条　法第12条の2の規定に基づき、安全衛生推進者を置く。

(安全衛生推進者の職務)

第9条　第5条の規定は、安全衛生推進者について準用する。

(衛生推進者)

第10条　法第12条の2の規定に基づき、衛生推進者を置く。

(衛生推進者の職務)

第11条　第7条の規定は、衛生推進者について準用する。

(産業医)

第12条　法第13条の規定に基づく産業医(以下「産業医」という。)は、市長が医師のうちから委嘱し、又は指定する者をもつて充てる。

(委員会)

第13条　法第17条第1項各号及び第18条第1項各号に掲げる事項を調査審議するため、政令第8条に規定する事業場に該当する機関に安全衛生委員会を置く。

(健康診断の実施)

第14条　市長は、省令に基づく健康診断を実施する。ただし、採用時の健康診断を受けてから3か月を経過しない者及び休職中の者に対しては、その年の定期健康診断を行わないことができる。

(健康診断の受診義務等)

第15条　職員は、指示された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により指示された健康診断を受けることができないときは、あらかじめ市長の承認を得て他の医師の健康診断を受け、その結果を証明する書類を市長に提出してこれに代えることができる。

(健康診断の補助)

第16条　産業医は、健康診断を実施する際、衛生管理者その他産業医が適当と認める者に、健康診断についての事務を補助させることができる。

(健康診断の項目)

第17条　定期及び採用時の健康診断は、次に掲げる項目について行う。ただし、定期の健康診断においては、第1号に規定する項目のうち省令第44条第1項第3号、第4号及び第6号から第11号までに掲げる項目は、産業医においてその必要を認めない場合には、これを省略することができる。

(健康診断の結果の判定)

第18条　産業医は、健康診断の結果により健康に異常があると認めた職員については、その職員の職務内容及び勤務の強度を考慮して、次に掲げる生活規正の面及び医療の面の区分を組み合わせて指導区分を決定する。

(健康診断の結果の報告)

第19条　産業医は、健康診断を行つたときは、その結果を健康診断個人票に記録し、必要な事項を市長に報告しなければならない。

(健康診断の事後措置)

第20条　市長は、産業医が決定した指導区分に基づき、職員の勤務について適切な措置を行うとともに、必要な医療又は検査を受けるよう指示するものとする。

(健康教育等)

第21条　市長は、職員に対する健康教育及び健康相談その他職員の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。

(療養経過報告)

第22条　職員は、次の各号に掲げる状態に該当することとなつたときは、当該各号に該当したときから1か月ごとに、診断書及び必要に応じ市長が指示する検査書を添えて、療養経過報告書を所属長を経由して市長に提出しなければならない。

(長期療養者の復職)

第23条　前条各号のいずれかに該当する職員(以下「長期療養者」という。)は、その傷病が回復し、職務に復帰しようとするときは、結核性疾患にあつては発病以来のレントゲン写真と必要に応じ市長が指示する検査書を、それ以外の傷病にあつては必要に応じ市長が指示する検査書を添えて、職務復帰申請書を所属長を経由して市長に提出し、承認を受けなければならない。

(申請等に対する措置)

第24条　市長は、第22条に定める療養経過の報告及び前条に定める職務復帰の申請があつたときは、これらを産業医の審査に付し、その結果により、必要な措置を講ずる。

(長期療養者の義務)

第25条　長期療養者は、産業医及び主治医の療養指導に忠実に従い、療養に専念しなければならない。

(伝染性の疾病等の発生報告)

第26条　職員は、法第68条に規定する疾病にかかつたときは、直ちにその旨を所属長を経由して市長に届け出なければならない。

(予防接種等の実施)

第27条　職員に対し、必要に応じて予防接種及び寄生虫検査を実施する。

(委任規定)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、企画総務局長が定める。