(この規程の趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の勤務能率の発揮及び増進のために行う職員研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、市長事務部局の一般職のすべての職員に適用する。

(職員研修の目的)

第3条　職員研修は、職員に市民全体の奉仕者として職務を遂行するうえにおいて必要な知識、技能及び態度を習得させ、その能力の向上と行動の変容を図ることにより、行政環境の変化に対応しうる組織の活動力及び体質をつくり、もつて市民の期待する市行政の推進に資することを目的とする。

(職員研修の種類)

第4条　職員研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(職員研修の目標、基本方針及び基本計画の決定等)

第5条　企画総務局長は、市長の承認を得て、職員研修の目標、基本方針及び基本計画(以下「基本計画」という。)を定め、局(広島市事務分掌条例(昭和50年広島市条例第81号)第1条に規定する局及び室、区役所並びに会計室をいう。以下同じ。)の長(危機管理室にあつては危機管理担当局長を、会計室にあつては会計管理者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(自主研修の実施)

第6条　職員は、市民全体の奉仕者としての使命と責任を自覚し、毎年度、自主研修の実施計画を定めて、常に自主研修に努めることにより、職務の遂行に必要な知識、技能及び態度を習得するよう努めなければならない。

(職場研修の実施)

第7条　管理者・監督者は、基本計画に基づき、毎年度、職場研修の実施計画を定めて、日常の業務を通じ常に適切な職場研修を実施することにより、所属職員に対し、職務の遂行に必要な知識技能及び態度を習得させるよう努めなければならない。

(センター研修の実施)

第8条　センター研修は、次に掲げる区分により行うものとする。

(研修生の決定)

第9条　センター研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、原則として、基本研修については所長が指名し、特別研修については局の長から推薦のあつた者又は受講希望者のうちから所長が決定する。

(研修生の服務規律)

第10条　研修生は、所長が定める規律に従い、研修に専念するものとする。

(研修効果の測定)

第11条　所長は、必要により、センター研修の効果について、試験その他の方法で測定を行うことができる。

(派遣研修の実施)

第12条　研修センターは、第4条第1項第1号及び第2号並びに同条第2項第1号に掲げる研修ではその効果を達成することが困難であり又は効率的でない事項の研修を行うため、大学の研究室、海外の機関等に職員を派遣して行う派遣研修を実施するものとする。

(研修の記録)

第13条　所長は、研修に関し必要な事項を記録し、及び保管するものとする。

(研修の受託)

第14条　研修センターは、他の任命権者からその所属職員の研修の実施について依頼があつたときは、当該職員に対し、必要な研修を行うことができる。

(研修管理者及び副研修管理者)

第15条　職場研修の円滑な実施並びに自主研修、職場研修及び職場外研修の密接な連係による効果的な職員研修の実施を図るため、局に研修管理者を、課(広島市事務組織規則(昭和55年広島市規則第5号)第3条第2項に規定する課、同項に規定する課を置かない同項に規定する部、区役所の課、中央卸売市場の中央市場、東部市場及び食肉市場並びに同条第3項に規定する出先機関(区役所、福祉事務所、保健所、保健センター及び中央卸売市場を除く。)をいう。以下同じ。)に副研修管理者を置く。

(研修管理者会議)

第16条　職員研修の効果的な実施を図るため、研修管理者会議を置く。

(委任規定)

第17条　この規程に定めるもののほか、職員研修の実施に関し必要な事項は、所長が定める。