(この規則の趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、人事委員会の権限とされている職員の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任命方法の一般的基準)

第3条　職に欠員を生じた場合又は職を新たに設けた場合には、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により、職員を任命するものとする。

(競争試験による採用)

第4条　職員の採用は、第11条の規定により選考(競争試験以外の能力の実証に基づく試験をいう。以下同じ。)によるものとされている場合を除き、競争試験(以下「試験」という。)によるものとする。

(採用予定の職及び職員の数の通知)

第5条　任命権者は、採用を予定する職及び職員の数並びに採用を予定する日をあらかじめ人事委員会に通知しなければならない。

(試験の対象となる職の区分)

第6条　試験は、職務と責任が類似している職の区分に応じて行うものとする。ただし、特に必要があるときは、専門的知識又は技術を要する職等の区分に応じて行うことができる。

(試験の方法)

第7条　試験は、受験者が対象となる職に必要な標準職務遂行能力及び適性を有するかどうかを判定するものとし、次の各号に掲げる方法のうち2以上をあわせて行うものとする。

(試験事務)

第8条　人事委員会は、試験に関し次の各号に掲げる事務を処理する。

(試験の告知)

第9条　試験の告知は、市広報紙への掲載その他適切な方法により行うものとする。

(受験資格)

第10条　受験の資格要件は、受験者として必要な最低の経歴、学歴、免許等を有することとし、試験の区分に応じて人事委員会が定めるものとする。

(選考により採用する職)

第11条　次の各号に掲げる職への採用は、それぞれ選考によるものとする。

(選考に合格したものとみなすことができる職)

第12条　人事委員会は、人事行政の運営上必要があると認める場合においては、人事委員会を置く他の地方公共団体又は国の試験又は選考に合格した者をもつて補充しようとする職で、当該試験又は選考に係る職に相当するものと人事委員会が認めるものについて、当該試験又は選考に合格した者を、その職の選考に合格したものとみなすことができる。

(採用選考の事務)

第13条　人事委員会は、職員の採用のための選考(以下「採用選考」という。)に関し次の各号に掲げる事務を処理する。

(採用選考の方法)

第14条　採用選考は、選考される者が対象となる職に必要な標準職務遂行能力及び適性を有するかどうかを判定するものとし、筆記試験、面接試験、身体検査、実地試験、経歴評定その他の能力の実証のうち、人事委員会が適当と認める方法により行うものとする。

(採用選考の基準)

第15条　採用選考の基準は、人事委員会が定める。

(採用選考の実施)

第16条　採用選考は、任命権者からの請求に基づき、採用しようとする者について、その都度行うものとする。ただし、人事委員会が必要と認める職については、選考の実施について告知し、志望する者について人事委員会の定める日に選考を行うことができる。

(選考合格者名簿)

第16条の2　人事委員会は、必要に応じ、選考合格者名簿を作成するものとする。

(昇任の方法)

第17条　昇任は、選考によるものとする。

(昇任選考の事務、基準及び実施)

第17条の2　第13条、第15条及び第16条本文の規定は昇任選考を実施する場合について準用する。この場合において、第13条中「職員の採用」とあるのは「職員の昇任」と、第13条、第15条及び第16条本文中「採用選考」とあるのは「昇任選考」と、第16条本文中「採用しようとする者」とあるのは「昇任させようとする者」と読み替えるものとする。

(転職の要件)

第17条の3　採用試験又は採用選考の区分を異にする職の間の転任(以下「転職」という。)については、転職させようとする職に必要な標準職務遂行能力及び適性の認定(以下「転職に係る能力認定」という。)を受けた者に限り転職させることができる。

(転職に係る能力認定の方法等)

第17条の4　転職に係る能力認定は、採用試験又は採用選考の区分に準じ区分して行うものとし、転職させようとする職に係る採用試験又は採用選考をもつてこれにかえるものとする。ただし、次の各号に掲げる転職に係る能力認定については、当該転職を行おうとする任命権者が採用選考の方法に準じて行うことができる。

(名簿の作成)

第18条　名簿は、人事委員会の議決により確定する。

(名簿の統合)

第19条　第24条の規定による名簿の失効前に当該名簿の対象となつている職につき新たに名簿が作成された場合においては、人事委員会は、新旧両名簿を統合して名簿を作成することができる。

(採用候補者の名簿からの削除)

第20条　人事委員会は、採用候補者が次の各号の一に該当する場合においては、これを名簿から削除することができる。

第21条　人事委員会は、採用候補者が次の各号の一に該当する場合においては、これを名簿から削除するものとする。

(採用候補者の名簿への復活)

第22条　人事委員会は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ名簿から削除された採用候補者を当該名簿に復活することができる。

(名簿の訂正)

第23条　人事委員会は、採用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があつた場合又は事務上の誤りがあつた場合においては、速やかに名簿を訂正するものとする。

(名簿の有効期間及び失効)

第24条　人事委員会は、名簿の有効期間を定めるものとする。

(採用候補者の提示の請求)

第25条　任命権者は、名簿により職員を任命しようとする場合においては、採用候補者の提示を、あらかじめ、人事委員会に対して請求しなければならない。

(採用候補者の正規提示)

第26条　人事委員会は、前条の規定により任命権者から採用候補者の提示の請求があつた場合においては、名簿から採用すべき者の数(以下「正規の提示数」という。)の当該職を志望すると認められる者を当該名簿から高点順に任命権者に提示するものとする。ただし、同じ得点の者が2人以上あるため正規の提示数の最後の順位に入るべき者を決めがたい場合においては、正規の提示数を超えてこれらの者をすべて提示するものとする。

(採用候補者の正規提示ができない場合)

第27条　人事委員会は、前条第2項又は第3項の規定によつても提示すべき者の数が正規の提示数に満たない場合であつても、これを提示するものとする。

(採用候補者の付加提示)

第28条　人事委員会は、第26条の規定により採用候補者を提示する場合においては、提示された者が採用を辞退する場合に備え、当該採用につき当該名簿中提示される者の次位以下の得点者で当該職を志望すると認められるものがある場合においてはその者のうちから、その者がない場合又はその者の数が必要とされる数に満たない場合においては当該採用につき最も適当と認める他の名簿中当該職の標準職務遂行能力及び適性を有し、かつ、当該職を志望すると認められる者のうちから、それぞれ採用候補者を高点順に付加して提示することができる。

(採用の辞退)

第29条　採用を辞退しようとする採用候補者は、その旨を辞退の事由その他必要な事項とともに書面で、提示前においては人事委員会に、提示後においては任命権者に届け出なければならない。

(採用の辞退による採用候補者の提示の延期)

第30条　人事委員会は、前条第2項の規定により辞退の届の送付を受けた場合において当該辞退の事由が次の各号の一に該当すると認めるときは、辞退の事由がやむまで、当該採用候補者の提示を延期するものとする。

(採用の結果についての通知)

第31条　任命権者は、採用候補者の採用の結果について、人事委員会に通知しなければならない。

第32条　任命権者は、条件付採用期間中の職員(会計年度任用職員を除く。)が次の各号の一に該当する場合においては、6月以内の期間を限つてその延長を人事委員会に申請することができる。

第32条の2　会計年度任用職員の条件付採用期間は、当該期間中において実際に勤務した日数が15日に満たない場合においては、その日数が15日に達するまで(当該職員の任期を超えることとなる場合においては当該任期の末日まで)とする。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第33条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、それぞれ人事委員会の承認を得て、現に職員(臨時的に任用された職員を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。この場合において、第1号の規定により臨時的任用を行おうとするときは、その承認があつたものとみなす。

(臨時的任用の期間の更新)

第34条　臨時的任用の期間は、人事委員会の承認を得て、6月を超えない期間で更新することができる。この場合において、前条第2号の規定による臨時的任用の期間の更新については、その承認があつたものとみなす。

(この規則の実施に関し必要な事項)

第35条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。