2　別表第1に掲げる管理責任者を補佐する者(以下「管理責任者を補佐する者」という。)は、当該管理責任者を補佐し、同表に掲げる施設における保安業務を管理する。

3　電気工作物の設置の工事が完成するまでの間(以下「工事中」という。)の保安業務の総括管理は、都市整備局営繕部設備課長(当該工事の施行担当が、環境局にあつては施設部工務課長と、中央卸売市場にあつては中央市場市場整備担当課長と、スタジアム建設部にあつてはスタジアム工務担当課長と、下水道局にあつては施設部施設課長とする。以下「工事担当課長」という。)が行うものとする。

4　都市整備局営繕部設備課電気係長(以下「電気係長」という。)は、工事担当課長を補佐し、工事中の施設における保安業務を管理する。ただし、工事中の環境局所管の施設にあつては施設部工務課第二工務係長が、工事中の中央卸売市場所管の施設にあつては中央市場施設整備係長が、工事中のスタジアム建設部所管の施設にあつてはスタジアム建設部設備担当職員が、工事中の下水道局所管の施設にあつては施設部施設課設備係長がそれぞれ工事担当課長を補佐し、当該施設における保安業務を管理する。

5　保安業務に関する組織は、別表第2のとおりとする。

6　別表第1の(1)の表に掲げる施設及び工事中の施設について主任技術者を別表第2のとおり配置する。

2　主任技術者は、法令及びこの規程を遵守し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行なわなければならない。

2　代務者は、主任技術者の不在時には、主任技術者が行うべき職務を誠実に行わなければならない。

2　管理責任者は、電気工作物に係る保安に関しては、主任技術者の意見を尊重しなければならない。

3　法令に基づいて所管官庁に提出する書類の内容が電気工作物に係る保安に関係のある場合には、管理責任者は、主任技術者の参画のもとにこれを立案し、及び決定しなければならない。

2　主任技術者は、電気工作物の安全な運用を確保するために電気工作物の主要な修繕工事及び改良工事(以下「保修工事」という。)の年度計画を立案するものとする。

2　電気工作物に関する工事を他の者に請け負わせる場合には、常に責任の所在を明確にし、完成した場合には、主任技術者においてこれを検査し、保安上支障のないことを確認して引き取るものとする。

3　工事の実施にあたつては、その保安を確保するため、別に定める作業心得によって行なわなければならない。

4　作業心得は、次の各号について定めるものとする。

2　前項に定める電気工作物の巡視、点検及び測定に係る実施内容その他必要な細目は、施設ごとに当該施設の管理責任者がこれを定めるものとする。

2　前項の基準は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　遮断器及び断路器の開閉その他必要な事項については、別に法第2条第1項第3号の小売電気事業者又は同項第9号の一般送配電事業者との間に締結している受電に関する協定書及び自家発電並列運転に関する協定書によるものとする。

2　発電所を相当期間停止した後、運転を開始するときは、入念な点検を行い、必要に応じて試運転を行い、保全について万全を期するものとする。

2　主任技術者は、災害等の発生に伴い危険と認められる時は、ただちに当該範囲の送電を停止することができる。

2　前項の場合において、別表第1の(2)の表に掲げる施設における電気工作物の工事、維持及び運用に関しては、別に定める。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和43年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和44年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和45年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和45年10月20日から施行する。

この訓令は、昭和46年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和46年5月24日から施行する。

この訓令は、昭和46年7月20日から施行する。

この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和49年3月1日から施行する。

この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和50年7月19日から施行する。

この訓令は、昭和51年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和51年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和51年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和51年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和52年9月1日から施行する。ただし、旭町下水処理場及び旭町処理区域内の中継ポンプ場を加える改正規定は、10月1日から施行する。

この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

この訓令中、可部支所庁舎に係る改正規定は昭和53年8月28日から、西保健所及び南保健所に係る改正規定は同年9月1日から施行する。

この訓令は、昭和53年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和53年12月1日から施行する。

この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和54年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和54年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和54年12月1日から施行する。

この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、別表第2及び別表第3の改正規定中中央公園芝生広場に係る部分は、同月15日から施行する。

1　この訓令は、昭和55年8月1日から施行する。

2　改正後の広島市電気設備保安規程(以下「改正後の訓令」という。)別表第1の規定中中小企業会館に関する部分、改正後の訓令別表第2の規定及び改正後の訓令別表第3の規定中中小企業会館の主任技術者に関する部分は、昭和55年4月20日から適用する。

1　この訓令は、昭和55年10月29日から施行する。

2　改正後の広島市電気設備保安規程別表第2及び別表第3の規定中東隣保館に関する部分は昭和51年9月1日から、養老救護施設管理事務所に関する部分は昭和55年4月1日から、広島ユース・ホステルに関する部分は同年7月1日から、祇園出張所庁舎に関する部分は同月6日から、沼田出張所庁舎に関する部分は同月13日から、高陽出張所庁舎に関する部分は同月14日から適用する。

この訓令は、昭和55年12月9日から施行する。

この訓令は、昭和56年2月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市電気設備保安規程中第2条第2項第7号の規定並びに別表第2及び別表第3の資源選別作業所に関する部分は、昭和55年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和56年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和56年7月1日から施行する。

この訓令中中小企業会館に係る改正規定は昭和56年8月1日から、ふくしま第二保育園に係る改正規定は同月10日から施行する。

この訓令は、昭和56年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和56年11月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年1月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第3(「広島市中区国泰寺町一丁目6番34号」を「広島市中区国泰寺町一丁目の6番34号及び4番21号」に改める部分に限る。)の改正規定は、同月7日から施行する。

この訓令は、昭和57年2月15日から施行する。

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和58年3月10日から施行する。

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、別表第2及び別表第3の改正規定中南観音老人福祉センターに関する部分は同年5月1日から、安佐北区民文化センターに関する部分は同月7日から施行する。

この訓令は、昭和58年9月10日から施行する。

この訓令は、昭和58年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和59年3月10日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、同月9日から施行する。

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和59年6月1日から施行する。ただし、第2条第2項第11号の改正規定(「観音抽水所」を「南観音ポンプ場」に改める部分に限る。)は、同月15日から施行する。

この訓令は、昭和59年7月30日から施行する。

この訓令は、昭和59年10月11日から施行する。

この訓令は、昭和59年11月19日から施行する。

この訓令は、昭和60年3月1日から施行する。

この訓令は、昭和60年3月20日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月10日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月22日から施行する。

この訓令は、昭和60年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年3月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年5月6日から施行する。

この訓令は、昭和62年9月4日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、別表第1に環境事業局南工場の項を加える改正規定及び別表第3の改正規定(環境事業局南工場に係る部分に限る。)は、同年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年9月30日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は同年10月1日から、第2条第2項第11号の改正規定は同年11月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年11月1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成2年8月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年5月1日から施行する。

この訓令は、平成3年6月1日から施行する。ただし、第2条第2項第18号の改正規定は、同月11日から施行する。

この訓令は、平成3年7月1日から施行する。

この訓令は、平成3年12月1日から施行する。

この訓令は、平成3年12月27日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項第12号の改正規定は、同年3月31日から施行する。

この訓令は、平成4年4月20日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項第13号の改正規定(「、平和台団地第一処理場、平和台団地第二処理場」を削る部分に限る。)は、同年5月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項第13号の改正規定(美鈴が丘団地処理場に係るものを除く。)は、同年6月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

この訓令は、平成10年2月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年7月1日から施行する。

この訓令は、平成10年8月21日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年6月1日から施行する。

この訓令は、平成11年11月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年6月26日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表及び別表第2の改正規定(「及び出島中継ポンプ場」を「、出島中継ポンプ場及び新出島ポンプ場」に改める部分に限る。)は、同年7月1日から施行する。

この訓令は、平成12年11月10日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表及び別表第2の改正規定中上安保育園に係る部分は同月28日から、堀越マンホールポンプ場に係る部分は同年12月26日から、安芸福祉事務所、安芸保健センター及び安芸区地域福祉センターの予定施設に係る部分は平成13年1月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表及び別表第2の改正規定(「の予定施設」を削る部分に限る。)は、同月2日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年12月28日から施行する。

この訓令は、平成15年2月1日から施行する。

この訓令中第1条の規定は平成15年4月1日から、第2条の規定は同年5月6日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同月25日から施行する。

この訓令は、平成17年11月1日から施行する。

この訓令は、平成18年3月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月23日から施行する。

この訓令は、平成19年6月12日から施行する。

この訓令は、平成19年9月28日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令中第1条の規定は平成20年6月1日から、第2条の規定は同年7月22日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年9月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年5月23日から施行する。

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年8月1日から施行する。

この訓令は、平成24年9月1日から施行する。

この訓令は、平成24年11月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第17条の2の改正規定は、原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。ただし、別表第3の(1)の表備考の1から備考の3までの改正規定は、同年3月31日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年12月26日から施行する。