2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、当該登録申請者に自らその回答書及び市長が適当と認める書類を持参させることによつて行うものとする。この場合において、当該登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら当該回答書及び当該市長が適当と認める書類を持参することができないときは、委任の旨を証する書面及び市長が適当と認める書類を添えて代理人に持参させることができる。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる方法のいずれかによつて、市長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを認定したときは、前項の方法を省略することができるものとする。

2　前項の場合において、同項各号に掲げる事項については、磁気ディスクをもつて調製することができるものとする。

2　前項の規定は、印鑑登録者が第16条第1項ただし書又は第17条第1項の規定により印鑑登録証明書の交付の申請をすること及び市長が第16条第2項(第17条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する第19条の規定により印鑑登録証明書を交付することを妨げない。

2　前項の場合において、印鑑登録者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

3　市長は、印鑑登録証の再交付の申請があつたときは、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者又はその代理人に対して直接に印鑑登録証の再交付をするものとする。

2　市長は、前項の届出があつたときは、審査のうえ、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、住民基本台帳の記録に基づき、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知つたときは、当該事項について印鑑登録原票を修正することができる。

2　印鑑登録者は、登録されている印鑑(以下「登録印鑑」という。)を亡失した場合には、直ちに、印鑑登録証を添えて、自ら市長に対し当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　前2項の場合において、印鑑登録者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項ただし書の規定による申請に係る第18条及び第19条の規定の適用については、第18条第1号中「印鑑登録証」とあるのは「本人確認書類」と、「登録番号の判読」とあるのは「当該本人確認書類が印鑑登録証明書の交付を受けようとする印鑑登録者に係るものであることの確認」と、同条第2号中「次条」とあるのは「第16条第2項の規定により読み替えて適用する次条」と、第19条中「印鑑登録証及び印鑑登録原票」とあるのは「印鑑登録原票」と、「者に対し」とあるのは「印鑑登録者に対し」とする。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による申請について準用する。この場合において、同条第2項中「印鑑登録証」」とあるのは「印鑑登録証が著しく汚損し」」と、「「本人確認書類」とあるのは「「前条第1項の個人番号カード、特定在留カード若しくは特定特別永住者証明書のカード記録事項又は同項の移動端末設備に組み込まれた電磁的記録媒体の記録事項が滅失し」と、「当該本人確認書類」とあるのは「当該個人番号カード、特定在留カード若しくは特定特別永住者証明書又は当該移動端末設備」と、「第16条第2項」とあるのは「前条第2項において読み替えて準用する第16条第2項」と、「印鑑登録者に対し」とあるのは「印鑑登録者に対し第17条第1項の電子情報処理組織により」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして関係人に対し、質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

2　合併により本市に編入された町において、当該町の編入の日(以下「編入の日」という。)の前日において登録を受けている印鑑は、編入の日においてこの条例の相当規定により登録を受けた印鑑とみなす。この場合において、当該登録の有効期間は、1年間とする。

3　合併により本市に編入された町において、印鑑の登録を受けていた者が、編入の日から1年以内に、前項の規定により登録を受けたものとみなされた印鑑を、この条例の規定に基づき登録しようとする場合においては、第5条第2項の規定による確認の方法を省略できるものとする。

この条例は、昭和60年3月20日から施行する。

この条例は、広島市行政手続条例(平成7年広島市条例第5号)の施行の日(平成7年10月1日)から施行する。

1　この条例は、平成8年2月13日から施行する。

2　改正前の広島市印鑑条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定による印鑑の登録を受けている旨を証する書面として交付された印鑑登録証は、改正後の広島市印鑑条例(以下「新条例」という。)第7条の規定による印鑑の登録を受けている旨を証する書面として交付された印鑑登録証とみなす。

3　旧条例第7条の規定により印鑑を登録した印鑑登録原票の写しに認証し交付された印鑑登録証明書は、新条例第7条の規定により印鑑を登録した印鑑登録原票に記録されている事項を記載した書類に認証し交付された印鑑登録証明書とみなす。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

1　この条例は、平成28年3月14日から施行する。

2　広島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年広島市条例第55号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　広島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年広島市条例第55号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第49条の規定の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して7か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

この条例は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第46号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。