(1)　法第27条第6項の規定による意見の聴取に関すること。

(2)　法第27条の2第1項の規定による少年法(昭和23年法律第168号)第24条第1項第2号の保護処分の決定を受けた児童の児童自立支援施設又は児童養護施設の入所の措置に関すること。

(3)　法第27条の3の規定による事件の家庭裁判所への送致に関すること。

(4)　法第28条第1項から第3項までの規定による保護者の児童虐待等の場合の措置に関すること。

(5)　法第29条の規定による児童委員等の立入調査等に関すること。

(6)　法第30条の2の規定による児童の保護についての指示及び報告の徴取(母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園及び児童厚生施設の長に対するものを除く。)に関すること。

(7)　法第31条第2項から第4項までの規定による児童の児童福祉施設の在所期間の延長等に関すること。

(8)　法第33条第2項、第9項及び第11項の規定による児童等の一時保護に関すること。

(9)　法第46条第1項の規定による報告の徴取及び監督(里親に対するものに限る。)に関すること。

(10)　法第47条第1項ただし書の規定による養子縁組の承諾の許可に関すること。

(11)　法第47条第5項の規定による措置についての報告(母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園及び児童厚生施設の長に係るものを除く。)の受理に関すること。

(12)　法第56条第1項及び第2項の規定による費用(法第50条第7号から第7号の3までに掲げる費用に限る。)の負担能力の認定に関すること。

(13)　児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。)第8条の2の規定による保護者に対する出頭要求等に関すること。

(14)　児童虐待防止法第9条第1項の規定による児童委員等の立入調査等に関すること。

(15)　児童虐待防止法第9条の2の規定による保護者に対する再出頭要求等に関すること。

(16)　児童虐待防止法第9条の3の規定による臨検、捜索等に関すること。

(17)　児童虐待防止法第10条の3の規定による臨検等の結果についての報告の受理に関すること。

(18)　児童虐待防止法第11条第4項及び第5項の規定による保護者に対する指導の勧告、児童の一時保護及び里親への委託等の措置に関すること。

(19)　児童虐待防止法第13条第1項から第3項までの規定による児童福祉司等の意見の聴取、保護者に対する助言及び当該助言に係る事務の内閣府令で定める者への委託に関すること。

(20)　児童虐待防止法第13条の2の規定による児童の安全の確認及び保護者に対する支援に関すること。

(21)　児童虐待防止法第13条の5の規定による立入調査等の実施状況等の報告に関すること。

(22)　療育手帳の交付(満18歳未満の者に係るものに限る。)に関すること。

(23)　旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第4項の規定による児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所及び児童厚生施設を除く。)に係る意見の陳述に関すること。