(1)　生活保護法第24条第1項の規定による申請書の受理、同条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による保護の開始又は変更の申請に基づくその要否、方法等の決定及びこれらの通知並びに同条第8項の規定による通知に関すること。

(2)　生活保護法第25条第1項及び第2項の規定による職権による保護の開始及び変更並びに変更の通知に関すること。

(3)　生活保護法第26条の規定による保護の停止及び廃止の決定並びにこれらの通知に関すること。

(4)　生活保護法第27条第1項の規定による指導及び指示に関すること。

(5)　生活保護法第27条の2の規定による相談及び助言に関すること。

(6)　生活保護法第28条第1項の規定による報告の徴収、調査及び検診、同条第2項の規定による報告の徴収並びに同条第5項の規定による申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7)　生活保護法第30条第3項の規定による措置に関すること。

(8)　生活保護法第48条第4項の規定による届出の受理に関すること。

(9)　生活保護法第55条の7第1項の規定による被保護者就労支援事業の実施に関すること。

(10)　生活保護法第62条第3項及び第4項の規定による保護の変更、停止又は廃止に関すること。

(11)　生活保護法第63条の規定による被保護者が返還する費用の額の決定に関すること。

(12)　生活保護法第76条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(13)　生活保護法第77条第2項の規定による扶養義務者との協議及び家庭裁判所に対する申立に関すること。

(14)　生活保護法第78条の2第1項の規定による徴収金の徴収に関すること。

(15)　生活保護法第80条の規定による保護金品返還の免除に関すること。

(16)　生活保護法第81条の規定による後見人選任の請求に関すること。

(17)　生活保護法第81条の3の規定による情報の提供、助言その他適切な措置に関すること。

(1)　生活保護法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

(2)　生活保護法第55条の5第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給に関すること。

(3)　生活保護法第55条の6の規定による報告の徴収に関すること。

(4)　生活保護法第78条の2第2項の規定による徴収金の徴収に関すること。

(1)　児童福祉法第22条第1項の規定による助産の実施に関すること。

(2)　児童福祉法第23条第1項の規定による母子保護の実施に関すること。

(3)　児童福祉法第24条第1項の規定による保育の実施、同条第3項の規定による調整及び要請、同条第4項の規定による勧奨及び支援並びに同条第5項又は第6項の規定による措置に関すること。

(1)　身体障害者福祉法第17条の2第1項の規定による措置に関すること。

(2)　身体障害者福祉法第18条第1項の規定による障害福祉サービス(短期入所に限る。)の提供又は提供の委託の措置に関すること。

(3)　身体障害者福祉法第18条第2項の規定による措置に関すること。

(1)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の規定による障害児福祉手当の支給に関すること。

(2)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条の規定による障害児福祉手当の受給資格の認定に関すること。

(3)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第24条第1項の規定による不正利得の徴収に関すること。

(4)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の2の規定による特別障害者手当の支給に関すること。

(5)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の5の規定による特別障害者手当の受給資格の認定に関すること及び不正利得の徴収に関すること。

(6)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の規定による届出の受理に関すること。

(7)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条第1項及び第2項の規定による命令及び職員の指揮に関すること。

(8)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条の規定による官公署に対する必要な書類の閲覧又は資料の提供の請求及び機関又は関係者に対する必要事項の報告の請求に関すること。

(1)　民生委員法(昭和23年法律第198号)第17条第2項の規定による資料の作成依頼及び必要な指導に関すること。

(2)　行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第2条の規定による行旅病人及びその同伴者の救護に関すること。

(3)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第3条の規定による関係者への通知及び引取手続に関すること。

(4)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第7条第1項の規定による行旅死亡人の埋葬又は火葬に関すること。

(5)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第8条第1項の規定による行旅死亡人の同伴者の救護に関すること。

(6)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第9条の規定による告示及び公告に関すること。

(7)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第10条の規定による関係者への通知に関すること。

(8)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第12条の規定による遺留物件の保管及び処分に関すること。

(9)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第13条第1項の規定による費用の弁償のない場合の措置に関すること。

(10)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第14条の規定による遺留物件の引渡しに関すること。

(11)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第17条の規定による外国人である行旅病人、行旅死亡人及びその同伴者並びにその所持物件又は遺留物件の取扱いに関すること。

(12)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第16条(同法第30条の3において準用する場合を含む。)の規定による官公署に対する必要な文書の閲覧又は資料の提供の請求及び機関又は関係人に対する報告の請求に関すること。

(13)　子ども・子育て支援法第20条第1項及び第3項の規定による子どものための教育・保育給付に係る認定に関すること。

(14)　子ども・子育て支援法第30条の5第1項の規定による子育てのための施設等利用給付に係る認定に関すること(同法第30条の4第1号に掲げる小学校就学前子どもに関することを除く。)。

(15)　子ども・子育て支援法第42条第1項の規定による特定教育・保育施設に係る情報の提供、相談、助言、あつせん及び利用の要請に関すること。

(16)　子ども・子育て支援法第54条第1項の規定による特定地域型保育事業に係る情報の提供、相談、助言、あつせん及び利用の要請に関すること。

(17)　広島市阿戸認定こども園における保育の実施に関すること。

(18)　児童福祉法第31条第1項の規定による児童の母子生活支援施設の在所期間の延長の措置に関すること。

(19)　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定による福祉手当の支給に関すること。

(20)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第52条から第58条までの規定による自立支援医療費(更生医療に係るものに限る。)の支給に関すること。

(21)　障害者総合支援法第76条の規定による補装具費の支給に関すること。

(22)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4の規定による障害福祉サービス(短期入所又は共同生活援助に限る。)の提供又はこれらの提供の委託の措置に関すること。

(23)　知的障害者福祉法第16条第1項の規定による措置に関すること。

(1)　生活保護法第77条第1項、第77条の2第1項又は第78条第1項から第3項までの規定による費用等の徴収に関すること。

(2)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項第3号の規定による老人短期入所施設等への入所又は入所の委託の措置に関すること。

(3)　老人福祉法第11条第1項及び第2項の規定による福祉の措置に関すること。

(4)　老人福祉法第27条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(5)　老人福祉法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。