(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「財政健全化法」という。)の規定に基づいて監査委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施に関し、監査等の基準及び必要な事項を定めるとともに、議会及び市長又は関係のある企業管理者(地方公営企業法第7条に定める管理者をいう。以下同じ。)若しくは行政委員会若しくは委員並びに外部監査人との関係を明確にすることを目的とする。

(基本方針)

第2条　監査委員は、監査等を実施するに当たつては、市の財務に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理又は市の事務(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「法施行令」という。)第140条の5第2項に定める事務を除く。)の執行(以下「事務事業の執行」という。)が、法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨にのつとつてなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。

(監査委員の使命)

第3条　監査委員は、法令により定められた権限に基づいて、事務事業の執行について監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを提出し、及び公表するなどにより、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資し、もつて住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与するものとする。

(監査委員の責務)

第4条　監査委員は、市の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有し、その職務を遂行するに当たつては、常に公正不偏の態度を保持して監査等を実施しなければならない。

(事務局職員の心得)

第5条　監査事務局職員は、職務の遂行に当たつては、特に、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(実施の基本方針)

第6条　監査等の実施に当たつては、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいて行われているかに留意し、積極的指導的に実施しなければならない。

(計画的な監査等の実施)

第7条　監査等を効率的かつ効果的に実施するため、年間監査計画を策定するとともに、適切な実施計画を作成し、これに基づいて秩序整然と、適時に実施しなければならない。

(監査等の調整)

第8条　監査等は、計画の策定及び実施に当たつて、相互に有機的な関連をもたせ、総合して成果が上がるように調整運用しなければならない。

(監査等の実施手続の適用基準)

第9条　監査等の実施手続の適用は、監査等の種類、対象、目的、内部けん制組織及び内部監査(内部考査)の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査による。試査による場合はその範囲を合理的に決定しなければならない。

(合理的基礎確保の基準)

第10条　監査委員は、監査等の項目の重要性、危険性その他の諸要素を十分考慮して、合理的な基礎を得るまで監査等を実施しなければならない。

(報告の提出及び公表)

第11条　監査(第15条第9号の監査を除く。以下本条において同じ。)又は検査を終了したときは、結果に関する報告を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に提出又は送付しなければならない。

(意見の提出及び公表)

第12条　監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、監査の結果に関する報告又は勧告に添えて、意見を提出する。

(決算等審査意見の提出)

第13条　第15条第12号から第15号までに規定する審査を終了したときは、審査意見を市長に提出する。

(住民監査請求の監査結果及び勧告)

第13条の2　法第242条第3項に規定する場合に該当すると認めるときは、同条第4項の手続が終了するまでの間、市長若しくは行政委員会若しくは委員又は職員に対し理由を付して当該行為を停止すべきことを勧告するとともに、これを請求人に通知し、かつ、公表するものとする。

(報告等の決定)

第13条の3　前4条に規定する報告、意見、監査結果及び勧告等の決定のうち、次の各号に係るものについては、監査委員の合議による。

(報告の提出等以前の周知の禁止)

第14条　監査等の結果は、原則として、報告又は意見の提出等以前に、市長又は関係のある企業管理者若しくは行政委員会若しくは委員及び関係職員等以外の者に知らせてはならない。

(監査等)

第15条　監査等は、次の種別に分けて実施する。

(監査計画の作成)

第16条　年間監査計画は、次の各号に掲げる事項について定める。

(事前通知)

第17条　監査を実施するに当たつては、特別の場合を除き、市長又は関係のある企業管理者若しくは行政委員会若しくは委員及び財政援助団体等に対し、監査の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。

(資料要求等)

第18条　監査等を実施するに当たつては、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概況について説明を求める。

(事前研究)

第19条　監査等を実施するに当たつては、対象となる事務等についてあらかじめ関連法規等の調査研究を行い、基礎知識をかん養する。

(監査又は審査の項目及び着眼点)

第20条　第16条第2項の規定に基づく実施計画において定める監査又は審査の項目及び着眼点は、その対象に応じて定めるものとする。

(監査等の実施手続の適用方法)

第21条　第15条第1号から第5号まで及び第11号から第15号までに掲げる監査等の実施手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によつて異常を発見した場合、当該事項については精査を実施するものとする。

(監査等の技術の選択適用等)

第22条　監査等は、書類、帳簿、証書類等に基づき、第24条の一般監査技術を適用するとともに、必要に応じ適宜個別監査技術及びその他の個別監査技術を選択適用して実施する。

(監査等の講評)

第23条　監査等に基づく監査対象部局等の長に対する講評は、原則として、監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。

(監査等の技術)

第24条　監査等の技術は、次の各号に定めるとおりとする。

(報告書等の記載事項)

第25条　監査報告書、検査報告書及び審査意見書には、おおむね次の各号に掲げる事項を簡潔明瞭に記載する。

(監査等の結果の処置)

第26条　監査等の結果として指摘した事項及び監査の結果に関する報告に添えて提出した意見(第15条第6号及び第10号に規定する監査に係る意見を除く。)並びに外部監査結果については、議会、市長又は関係のある企業管理者若しくは行政委員会若しくは委員から適時措置事項及び対応結果の報告を求めるものとする。

(規程の改廃)

第27条　この規程の改廃は、代表監査委員が、監査委員会議の議を経て、これを行うものとする。

(規程の運用)

第28条　この規程の実施に関し必要な事項は、代表監査委員が定める。