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○広島市議会議員及び広島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例

平成5年10月1日

条例第35号

(趣旨)

第1条 この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第141条第8項、第142条第11項及び第143条第15項の規定に基づき、広島市議会議員及び広島市長の選挙における法第141条第1項の自動車(以下「選挙運動用自動車」という。)の使用、法第142条第1項第5号のビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の作成及び法第143条第1項第5号のポスター(以下「選挙運動用ポスター」という。)の作成の公費負担に関し必要な事項を定めるものとする。

(平6条例53・平13条例54・平19条例23・平30条例46・一部改正)

(選挙運動用自動車の使用の公費負担)

第2条 広島市議会議員及び広島市長の選挙における候補者は、6万4,500円に、その者につき法第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項又は第8項の規定による候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日(法第100条第4項の規定により投票を行わないこととなったときは、その事由が生じた日。以下同じ。)までの日数を乗じて得た金額の範囲内で、選挙運動用自動車を無料で使用することができる。ただし、当該候補者に係る供託物が法第93条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により広島市に帰属することとならない場合に限る。

(平6条例53・平7条例2・平10条例84・平13条例54・平19条例23・一部改正)

(選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出)

第3条 前条の規定の適用を受けようとする者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。)その他の者(次条第2号に規定する契約を締結する場合には、当該適用を受けようとする者と生計を一にする親族のうち、当該契約に係る業務を業として行う者以外の者を除く。)との間において選挙運動用自動車の使用に関し有償契約を締結し、広島市選挙管理委員会(以下「市の委員会」という。)が定めるところにより、広島市議会議員の選挙にあっては当該区の選挙管理委員会を経由して市の委員会に、広島市長の選挙にあっては市の委員会に、その旨を届け出なければならない。

(選挙運動用自動車の使用の公費負担額及び支払手続)

第4条 広島市は、第2条に規定する候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)前条の契約に基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。)に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を、第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送業者等に対し支払う。

(1) 当該契約が一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約(以下「一般運送契約」という。)である場合 当該選挙運動用自動車(同一の日において一般運送契約により2台以上の選挙運動用自動車が使用される場合には、当該候補者が指定するいずれか1台の選挙運動用自動車に限る。)のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額(当該金額が6万4,500円を超える場合には、6万4,500円)の合計金額

(2) 当該契約が一般運送契約以外の契約である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める金額

 当該契約が選挙運動用自動車の借入れ契約(以下「自動車借入れ契約」という。)である場合 当該選挙運動用自動車(同一の日において自動車借入れ契約により2台以上の選挙運動用自動車が使用される場合には、当該候補者が指定するいずれか1台の選挙運動用自動車に限る。)のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額(当該金額が1万6,100円を超える場合には、1万6,100円)の合計金額

 当該契約が選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約である場合 当該契約に基づき当該選挙運動用自動車に供給した燃料の代金(当該選挙運動用自動車(これに代わり使用される他の選挙運動用自動車を含む。)が既に前条の規定による届出に係る契約に基づき供給を受けた燃料の代金と合算して、7,700円に当該候補者につき法第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項又は第8項の規定による候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日までの日数から前号の契約が締結されている日数を除いた日数を乗じて得た金額に達するまでの部分の金額であることにつき、市の委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、市の委員会が確認したものに限る。)

 当該契約が選挙運動用自動車の運転手の雇用に関する契約である場合 当該選挙運動用自動車の運転手(同一の日において2人以上の選挙運動用自動車の運転手が雇用される場合には、当該候補者が指定するいずれか1人の運転手に限る。)のそれぞれにつき、選挙運動用自動車の運転業務に従事した各日についてその勤務に対し支払うべき報酬の額(当該報酬の額が1万2,500円を超える場合には、1万2,500円)の合計金額

(平6条例53・平7条例2・平10条例84・平13条例54・平19条例23・平28条例36・令4条例28・一部改正)

(契約の指定)

第5条 前条の場合において、選挙運動用自動車の使用に関し同一の日につき同条第1号に定める契約と同条第2号に定める契約とのいずれもが締結されているときは、当該日については、これらの号に定める契約のうち当該候補者が指定するいずれか一の号に定める契約のみが締結されているものとみなして、同条の規定を適用する。

(選挙運動用ビラの作成の公費負担)

第6条 広島市議会議員及び広島市長の選挙における候補者は、7円73銭に選挙運動用ビラの作成枚数(当該作成枚数が、法第142条第1項第5号に定める枚数を超える場合には、同号に定める枚数)を乗じて得た金額の範囲内で、選挙運動用ビラを無料で作成することができる。この場合においては、第2条ただし書の規定を準用する。

(平19条例23・追加、平28条例36・平30条例46・令4条例28・一部改正)

(選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出)

第7条 前条の規定の適用を受けようとする者は、ビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)との間において選挙運動用ビラの作成に関し有償契約を締結し、市の委員会が定めるところにより、広島市議会議員の選挙にあっては当該区の選挙管理委員会を経由して市の委員会に、広島市長の選挙にあっては市の委員会に、その旨を届け出なければならない。

(平19条例23・追加、平30条例46・一部改正)

(選挙運動用ビラの作成の公費負担額及び支払手続)

第8条 広島市は、第6条に規定する候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)前条の契約に基づき当該契約の相手方であるビラ作成業者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、当該各号に定める金額)に当該選挙運動用ビラの作成枚数(当該候補者を通じて、法第142条第1項第5号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、市の委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、市の委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第6条後段において準用する第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラ作成業者からの請求に基づき、当該ビラ作成業者に対し支払う。

(1) 当該選挙運動用ビラの作成枚数が5万枚以下である場合 7円73銭

(2) 当該選挙運動用ビラの作成枚数が5万枚を超える場合 38万6,500円と5円18銭にその5万枚を超える枚数を乗じて得た金額との合計金額を当該選挙運動用ビラの作成枚数で除して得た金額(1銭未満の端数がある場合には、その端数は、1銭とする。)

(平19条例23・追加、平28条例36・令4条例28・一部改正)

(選挙運動用ポスターの作成の公費負担)

第9条 広島市議会議員及び広島市長の選挙における候補者は、第11条各号に掲げる区分に応じ同条各号に定める金額に選挙運動用ポスターの作成枚数(当該作成枚数が、当該選挙区(広島市長の選挙にあっては、当該選挙の行われる区域。以下同じ。)におけるポスター掲示場(広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和57年広島市条例第60号)第1条の規定により設置されたポスター掲示場をいう。以下同じ。)の数に2を乗じて得た数を超える場合には、当該2を乗じて得た数)を乗じて得た金額の範囲内で、選挙運動用ポスターを無料で作成することができる。この場合においては、第2条ただし書の規定を準用する。

(平19条例23・旧第6条繰下・一部改正)

(選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出)

第10条 前条の規定の適用を受けようとする者は、ポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)との間において選挙運動用ポスターの作成に関し有償契約を締結し、市の委員会が定めるところにより、広島市議会議員の選挙にあっては当該区の選挙管理委員会を経由して市の委員会に、広島市長の選挙にあっては市の委員会に、その旨を届け出なければならない。

(平19条例23・旧第7条繰下)

(選挙運動用ポスターの作成の公費負担額及び支払手続)

第11条 広島市は、第9条に規定する候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)前条の契約に基づき当該契約の相手方であるポスター作成業者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ポスターの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、当該各号に定めるところにより算定した金額)に当該選挙運動用ポスターの作成枚数(当該候補者を通じて、当該選挙区におけるポスター掲示場の数に2を乗じて得た数の範囲内のものであることにつき、市の委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、市の委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第9条後段において準用する第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ポスター作成業者からの請求に基づき、当該ポスター作成業者に対し支払う。

(1) 当該選挙区におけるポスター掲示場の数が500以下である場合 541円31銭に当該選挙区におけるポスター掲示場の数を乗じて得た金額に31万6,250円を加えた金額を当該選挙区におけるポスター掲示場の数で除して得た金額(1円未満の端数がある場合には、その端数は、1円とする。次号において同じ。)

(2) 当該選挙区におけるポスター掲示場の数が500を超える場合 27万655円と28円35銭にその500を超える数を乗じて得た金額との合計金額に31万6,250円を加えた金額を当該選挙区におけるポスター掲示場の数で除して得た金額

(平7条例2・平10条例84・平13条例54・一部改正、平19条例23・旧第8条繰下・一部改正、平28条例36・令4条例28・一部改正)

(委任規定)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市の委員会が定める。

(平19条例23・旧第9条繰下)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙から適用する。

(平成6年12月16日条例第53号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成6年規則第113号で平成6年12月25日から施行)

(/平成7年3月20日条例第2号/平成10年6月24日条例第84号/)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の広島市議会議員及び広島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

(平成13年9月28日条例第54号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の第2条、第4条及び第8条の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

(平成19年3月16日条例第23号)

1 この条例は、平成19年3月22日から施行する。

2 改正後の広島市議会議員及び広島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

(平成28年6月20日条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の広島市議会議員及び広島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

(平成30年12月17日条例第46号)

1 この条例は、平成31年3月1日から施行する。

2 改正後の広島市議会議員及び広島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

(令和4年6月17日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の広島市議会議員及び広島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

広島市議会議員及び広島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例

平成5年10月1日 条例第35号

(令和4年6月17日施行)

体系情報
第2類 議会及び行政委員会/第2章 選挙管理委員会
沿革情報
平成5年10月1日 条例第35号
平成6年12月16日 条例第53号
平成7年3月20日 条例第2号
平成10年6月24日 条例第84号
平成13年9月28日 条例第54号
平成19年3月16日 条例第23号
平成28年6月20日 条例第36号
平成30年12月17日 条例第46号
令和4年6月17日 条例第28号