(目的)

第1条　この規程は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第174条の47第2項の規定に基づき、広島市の区の選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。

(臨時委員長)

第3条　前条の規定による選挙を行う場合において、委員長の職務を行う者がないときは、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長が欠けたときの選挙)

第5条　委員会は、委員長が欠けたときは、速やかに委員長の選挙を行わなければならない。

(委員長の職務代理者の指定)

第6条　委員長は、委員の中から委員長の職務代理者をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員等の退職の手続)

第7条　委員長が退職しようとするときは、委員長の職務代理者に、委員及び補充員が退職しようとするときは、委員長にその旨を文書で届け出なければならない。

(委員等の欠格事項等に関する届出)

第8条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなつたとき、又は政党その他の政治団体に所属し、若しくはその属する政党その他の政治団体を変更したときは、直ちに、その旨を委員長に届け出なければならない。

(委員等の異動の告示)

第9条　委員会は、委員長若しくは委員長の職務代理者、委員又は補充員に異動があつたときは、直ちに、その旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員等の異動通知)

第10条　第7条の届出があつたとき、又は前条の告示をしたときは、委員長は速やかにその旨を市の選挙管理委員会を経由して、市議会議長及び市長に通知しなければならない。

第11条　削除

(会議の種類)

第12条　委員会は、定例会及び臨時会とする。

(臨時会開催の請求)

第13条　委員が前条第3項に規定する臨時会の開催の請求をするときは、会議の日時、案件及びその理由を付記した文書により、委員長に請求しなければならない。

(委員会の招集)

第14条　委員会の招集は、委員長の委員に対する通知によりこれを行う。

(欠席の届出)

第15条　委員は、委員会に出席できないときは、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係者の出席)

第16条　委員会は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第17条　委員長は、書記をして会議録を調製させ、出席委員の氏名及び会議の次第その他必要な事項を記載させなければならない。

(議事の手続き)

第18条　本章に規定するもののほか、委員会の議事については、市議会の例による。

(委員長の担任事務)

第19条　委員長の担任する事務は、法令で定めるもののほか、おおむね次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第20条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(市選挙管理委員会への報告)

第21条　委員長は、次の各号に掲げる事項については、速やかに市の選挙管理委員会に報告しなければならない。

(事務局の設置)

第22条　委員会に関する事務を処理するため、事務局を置く。

(分掌事務)

第23条　事務局の分掌事務は、次のとおりとする。

(職制)

第24条　事務局に局長、局次長及び担当課長を、係に係長を置き、必要があるときは、主幹又は主査を置く。

(充てる職員)

第25条　前条の局長には区長を、局次長には区役所市民部長を、専ら選挙総括業務を担当する担当課長には区役所市民部区政調整課長を、専ら啓発等の選挙推進業務を担当する担当課長には区役所市民部地域起こし推進課長を、係長には区役所市民部区政調整課主任を、専ら選挙業務を担当する主幹又は主査には区役所市民部区政調整課の課長補佐、主幹又は主査を、専ら啓発業務を担当する主幹又は主査には区役所市民部地域起こし推進課の課長補佐、主幹及び専門員又は主査及び主任技師をもつてこれに充てる。

(職員の職名)

第26条　局又は係の長その他役付の職にある者(以下「役付職員」という。)の職名には、それぞれ当該組織上の名称を冠し、必要があるときは、担当事務名を附して用いるものとする。

(職務)

第27条　局長は、委員長の命をうけ、局次長、担当課長、主幹、係長及び主査は上司の命をうけ、所属職員を指揮監督して担任事務を処理する。

(服務等)

第28条　法令及び本章に規定するもののほか、職員の任用、職務権限、事務の決裁手続及び服務に関しては、市長の事務部局の例による。

(文書の取扱)

第29条　文書の取り扱いについては、法令に定めるもののほか、市長の事務部局の例による。

(個人情報の保護)

第30条　広島市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年広島市条例第4号)の施行に関し必要な事項は、市長が定めるものの例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第31条　広島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年広島市条例第55号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等は、広島市情報公開条例(平成13年広島市条例第6号)第6条第1項の規定に基づく開示請求書の提出とする。

(行政不服審査法による書面の写し等に係る交付の求め等)

第31条の2　行政不服審査法による書面の写し等交付手数料条例(平成28年広島市条例第15号)の施行に関し、書面の写し等に係る交付の求め、交付の方法、送付による方法、手数料の減免その他必要な事項については、市長が定めるものの例による。

(告示等の方法)

第32条　委員会及び委員長の行う告示その他公表を要するものは、区役所前の掲示場に掲示するものとする。

(公印の名称及びひな形等)

第33条　公印の名称、書体、形状、寸法、保管箇所、管理者及び用途は、別表第1のとおりとし、そのひな形は、別表第2のとおりとする。