＜都市像とこれまでの取組＞

広島という地名は、安土桃山時代の天正17年(1589年)、毛利輝元が太田川の河口に築城を始め、「広島」と命名したことに由来すると言われている。明治22年(1889年)に市制を施行し、近代都市として発展していたが、昭和20年(1945年)8月6日、原子爆弾によって壊滅的な打撃を受け、多くの人命と街を失い、辛うじて生き残った人々も被爆の苦しみを背負うことになった。広島市は、この廃墟の中から、市民のたゆまぬ努力により、また、国内外から温かい援助を受け、めざましい復興を遂げた。

広島市の都市像は「国際平和文化都市」である。

何よりも広島市は、「平和都市」の建設に努力してきた。その都市の姿は、広島平和記念都市建設法の「恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴」としての「平和都市」である。より具体的には、地球上において核兵器による悲劇が繰り返されることがないよう、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を注いできた。広島市はまた、自然環境を生かし、安全、快適で美しい都市景観を有する質の高い都市環境の創造に努めてきた。そして、市民が健やかでゆとりと生きがいを持って生き生きと暮らし、街がにぎわい人々が集う、豊かな文化と人間性をはぐくむ都市づくりを進めてきた。さらに、様々な分野で活発な国際交流や国際協力を推進し、世界に開かれた活力ある都市を目指してきた。

＜大局的課題＞

今日、世界が直面する喫緊の課題の一つは三度目の核兵器使用を回避することであり、これを成し得るかどうかは、これからの数年の努力に掛かっている。そして、より長期的な視点から見ても、世界は重要な転換期に差し掛かっている。都市とそこに暮らす住民は、地球温暖化や石油供給量の減少、市場経済のグローバル化などがもたらす影響を自らの問題として考え、解決に向けて取り組む時に来ている。また、少子化の進展による人口減少社会、そして、世界でも先例のない高齢社会が到来した中、市場経済の拡大成長を前提とした「国土の均衡ある発展」の時代が終わり、これまでの「全国平均」を重視した発想は成り立たなくなっている。加えて、人間的なニーズや可能性が大切にされ、また、自然が保全され、人間が生来持つ優しさや創造力が様々な場面で有効に発揮できるような社会経済システムの構築が必要となっている。

＜課題解決のための指針＞

こうした取組を進めるに当たっては、市民の日常生活の中から変革の力を引き出し、発想の転換を図りつつ、社会の様々な事象のみならず私たちを取り巻くすべての存在との間に、対等な協調関係であるパートナーシップを築くこと、すなわち「パートナーシップ・モデル」の導入を基本とすることが必要である。広島市は一つの都市として、まず何よりも、人類共通の課題の解決に向けた世界の都市間のパートナーシップを強調したい。そして、環境と人とのパートナーシップがある。具体的に地球温暖化問題などに取り組むに当たっては、行政と事業者・市民とのパートナーシップの構築も不可欠である。さらに、人と人とのパートナーシップが肝要であることは言をまたない。男女、子どもと大人、子ども同士、障害者と健常者など様々な関係でパートナーシップが成立する。今日の真の地方自治実現を目指した地方分権の推進も、国と地方の関係を変革し、新たなパートナーシップの構築を目指す取組の一つである。

さらに21世紀は、世界の都市間のパートナーシップが国際関係のモデルとなる時代である。平和や環境をはじめとする様々な分野において、都市が先導的な役割を果たしながら世界を牽引し、また、都市と市民の力で国、そして世界を動かし、よりよい人類社会を実現していかなければならない。それは、国の思惑や国家間の利害、とりわけ一部の大国の意思で世界を動かすという枠組みからの「^＊パラダイムの転換」にほかならない。また、様々な場面での「パートナーシップ・モデル」の導入は、人類の長い歴史の中で主流であった「支配・被支配モデル」からの「パラダイムの転換」を具現するものでもある。

＜都市づくりの方向＞

人類史上最初の被爆都市である広島市は、平和を願い、平和都市の建設を進めてきた先人の努力を受け継ぎ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、世界を牽引する都市を目指さなければならない。また、地球環境の改善など人類共通の課題の解決に向け、世界の多くの主体と連携し、世界の中で先導的役割を果たす都市を目指さなければならない。さらに広島市は、市民が自らの地域や街に愛着と誇りを持ち、歴史を伝え、文化をはぐくみながら健康で生き生きと暮らし、これからも住み続けたいと思う都市、また、国内外の人々が訪れてみたいと感じ、訪れた人々が住んでみたくなる都市を目指さなければならない。

広島市は、「平和の象徴」、「希望の象徴」として、世界の人々を引き付ける力を持っている。それは、被爆地ヒロシマとしての高い知名度だけでなく、世界の人々が、廃墟からの復興を評価し、広島市民の被爆体験の中から生まれた「平和」や「和解」のメッセージに共感を覚え、普遍性を感じることによるものである。そして、「ほかのだれにもこんな思いをさせてはならない」という被爆者の和解の哲学を踏まえ、真に平和な世界をつくるため、都市が中心的役割を果たさなければならないというメッセージをヒロシマが発信し、実践していることによるものである。その「平和と希望の象徴」としての求心力を持つ広島市は、世界のあり方、特に未来の都市のあり方を示すことのできる都市である。

こうした都市^＊アイデンティティーの下、広島市は、先駆的精神を持ち、パートナーシップの構築とパラダイムの転換を図りつつ、市民生活の安寧の確保や活力ある地域経済の創出、文化的で活気ある美しい都市の創造など、広島で実現されていることや街のたたずまいがそのまま「平和」の意味であり、具現化であることを実感することのできる都市づくりに取り組み、「世界のモデル都市」を目指す必要がある。

第2　施策の構想

「広島らしさ」具現化の視点を織り込みながら、次のとおり施策の構想を定める。

1　広島の持つ「平和の求心力」を生かした都市づくり

(1)　核兵器廃絶と世界恒久平和の実現

広島市は、2020年までの核兵器廃絶を目指す。具体的には、国内外の多くの都市が加盟する^＊平和市長会議やこれら加盟都市の市民、世界の^＊NGO等と連携し、都市を起点として、各国政府や国際連合に対する働きかけを強め、「^＊都市を攻撃目標にするな(Cities Are Not Targets(CANT))プロジェクト」の推進や「^＊ヒロシマ・ナガサキ議定書」の^＊NPT(核不拡散条約)再検討会議での採択に向けた取組の推進など、「^＊2020　ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」の一層の展開を図る。また、核兵器廃絶に向けた国内外の世論の醸成と市民の活動などに対する支援に取り組む。被爆者の高齢化が進む中、被爆の実相を伝える取組の推進や平和記念施設の保存・整備、被爆体験の学問的整理等により、被爆体験の継承・伝承を図る。さらに、広島平和文化センターの活動の強化や市立大学広島平和研究所の学術研究活動の推進など、平和問題に関する調査・研究と情報の受発信に取り組むとともに、平和意識醸成のための取組を推進し、平和文化の普及・振興と核兵器廃絶後の世界平和のあり方についても先導的役割を果たす。

(2)　環境と人とのパートナーシップの構築

環境問題に配慮し、市民と行政の協力の下、昭和51年(1976年)にいち早くごみの5種類分別を始めた広島市の伝統を踏まえ、2050年までに市内^＊温室効果ガス排出量の70％削減を目指す「^＊カーボンマイナス70」の取組を強力に推進する。具体的には、一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者等に対する規制的手法の導入等による事業活動における取組の促進、家庭生活における取組や自動車使用の抑制に向けた取組の促進を図る。また、市の率先行動や温室効果ガス吸収源の拡大、^＊低炭素型社会の実現に向けた取組などを推進する。^＊ゼロエミッションシティ広島の推進については、ごみの減量とリサイクル、ごみの適正処理や産業廃棄物対策の一層の推進を図る。さらに、自然環境の保全や自然にふれることのできる環境づくり、生活環境の保全や市民の環境保全活動の促進、国際環境協力の推進など、良好な環境を持続させるための総合的な施策の推進を図る。

2　「幸せ」と「まちの元気」の増進を目指した都市づくり

(1)　未来を担う子どもの幸福の増進

ア　未来を担う子どもが愛情を持ってはぐくまれ、楽しく遊び、安心して教育を受け、希望を持って健やかに成長することができるよう、社会を挙げて子どもの幸福の増進に努める。

イ　子どもと親の双方の視点から、保育園や児童館、留守家庭子ども会の充実、子どもの遊び場と居場所づくり、地域における子育て支援体制づくりや子どもの医療の充実、子どもの権利が尊重される社会の形成などに取り組む。

ウ　学都広島としての歴史を踏まえ、教育の振興を図るため、少人数教育や義務教育9年間を見通した独自の教育課程である「^＊ひろしま型カリキュラム」の推進、学校・家庭・地域社会の連携の仕組みづくりなど、子どもの未来と健やかな成長を考えた広島市ならではの教育を推進する。また、活力ある青少年の育成に取り組む。

(2)　男女共同参画社会、異文化や多様性を認め合う社会の形成

ア　あらゆる分野への男女共同参画の促進や性別による偏りのない意識の醸成、家庭・職場・地域で男女が自立し調和した生活を送るための環境づくりなど、男女共同参画社会の形成に向けた多様な取組を推進する。

イ　国際交流・国際協力の推進、外国人の暮らしやすさに配慮したまちづくりの推進を図るとともに、市民の^＊多文化共生意識や人権意識の高揚などにより、異文化や多様性を認め合う社会の形成に取り組む。

(3)　健康で生き生きと暮らせる都市環境の創出

ア　山地部を多く抱え、デルタ市街地の低地帯を有する広島市の地形的特徴等を踏まえ、市民の安全を守るため、災害に強いまちづくりを推進する。また、犯罪や事故の起こりにくい安全なまちづくり、消費者施策や交通安全対策の推進を図る。

イ　市民の健康づくりの推進と適切な医療提供体制等の確保を図るとともに、高齢者・障害者の福祉と原爆被爆者援護施策の充実、保健・医療・福祉サービスの総合的な提供に取り組む。

ウ　地域コミュニティ活動の振興や市民のまちづくり活動の促進、豊かな勤労生活実現のための支援の充実を図るとともに、生涯学習の推進に取り組む。

エ　住宅施策の推進や公園、下水道、水道等の施設の計画的整備と適切な維持管理、^＊バリアフリー化等の推進などにより、快適な生活環境の整備を図る。

オ　太田川や瀬戸内海などの魅力を最大限生かしつつ、「水の都ひろしま」の具現化に向けた取組を推進する。

カ　計画的な市街地の整備や良好な景観の形成などによりうるおいのある整った市街地の形成を図る。また、高齢者等の移動の利便性などに配慮し、公共交通機関の機能強化を図りつつ、都心や拠点地区の機能分担と都市機能の有効活用が図られるバランスのとれた有機的都市構造の形成に取り組む。

キ　農林水産物の地産地消の推進や農地・森林の保全などにより、^＊食料自給率向上を目指した農林水産業の振興を図る。また、広島の豊かな食文化の向上に取り組む。

ク　過疎化が進む地域における豊かで魅力的な里ライフの創造に取り組む。

(4)　創造力と活力に満ちた都市の実現

ア　都市基盤の整備と交通機能の充実

(ア)　定まりつつある「美しい都市」としての評価を背景に、その価値をさらに増幅させながら、広島駅南口Bブロック・Cブロックや若草町地区の市街地再開発、二葉の里地区や広島市民球場周辺の開発など広島駅周辺地区(^＊新都心成長点)の整備を進めるとともに、旧広島市民球場の跡地利用、広島大学本部跡地の有効活用に向けた取組を推進する。また、西風新都の都市づくり、水辺や学術、文化、スポーツ等の多様な資源を生かした都市づくりを推進する。こうした取組により、市民福祉の増進と周辺地域の発展に寄与する創造的な各種都市機能の集積を図る。

(イ)　路面電車の車両数や輸送人員が全国一であるなど広島の持つ公共交通の特性を生かし、バス、路面電車、アストラムライン、鉄道、船舶等の多様な交通機関を効果的に組み合わせながら、公共交通ネットワークの形成に取り組む。また、歩行者・自転車空間の確保と徒歩、自転車利用の促進を図るとともに、体系的な都市内道路網の整備と広域交通機能の充実、交通不便地域の解消に取り組む。

イ　市場経済の活性化と活気ある都市環境の創出

(ア)　市内製造業の技術力や経営力をさらに高めるとともに、サービス業や^＊ビジターズ・インダストリー等の各種産業と観光の振興、環境関連産業や医療・福祉関連産業など新産業の育成と新事業の創出、商店街の活性化、企業の立地誘導などに取り組む。また、^＊社会起業を促進する。これら活性化施策の推進に当たっては、^＊ICT利活用の促進と高齢者が培ってきた経験・技能の活用を図る。

(イ)　都市基盤や都市機能の充実、人材の集積促進をはじめ、大学の力を生かした^＊「産学公民」連携の推進、都市文化の形成と豊かな文化環境の創造、新しい「スポーツ王国広島」の創造などにより、多くの主体が広島での活動を望み、活動し、満足感が得られるような都市環境の創出を図る。

(5)　ICT先端都市の実現

ICT利活用により市民が利便を実感できる行政サービスの提供を図るとともに、情報通信環境の整備を促進する。また、ICT企業や大学等と連携し、地域コミュニティの活性化やビジネス振興、教育、医療、観光など多様な分野におけるICT利活用を促進する。さらに、障害者や高齢者を先頭に市民が主体となる新たなICT利活用モデルの構築に取り組む。こうした取組により、ICT先端都市の実現を目指す。

3　広島型「市民自治」を目指した都市づくり

(1)　市民福祉の増進に向けた市民主体の都市づくりの推進

ア　都市づくりに対する市民意識の高揚と市民主体の市政推進

広島市民には、日本国憲法第95条の規定に基づき全国で初めて行われた住民投票により、広島平和記念都市建設法の制定を実現させた歴史がある。こうした歴史を背景に、市民が、広島という都市の素晴らしさを自覚し、誇りに思い、多様な価値観を共有して都市づくりを推進することができるよう、総合的な市政情報の提供・公開や市民の市政参画を進め、都市づくりに対する市民意識のさらなる高揚と市民主体の市政推進を図る。

イ　多様な主体による市民へのサービス提供等の促進

市民や地域団体、^＊NPO、企業、大学、商店街、社会起業家など多様な主体が、自らの責任を果たしつつ、自主的にそれぞれの役割を担い、相互に連携・協力しながら、市民へのサービス提供や新たな文化の創造、地域コミュニティの活性化等に取り組む社会の形成を図る。また、教育など多様な分野における^＊メンターの活用を促進する。これらの取組に当たっては、とりわけ女性や高齢者の力の活用を図る。

ウ　障害者の福祉を出発点とした市民福祉の増進

ICT利活用などにより、障害者が様々な分野のリーダーとなって活躍することのできる社会の形成を目指すとともに、企業やNPO等と連携し、障害者にとって利用しやすい日常生活用品の開発やサービス提供の仕組みの構築等を促進する。こうした取組の成果を広く社会に普及させ、障害者の福祉を出発点とした市民福祉の増進を図る。

(2)　市民の創意工夫による地域のまちづくりの推進

市民が主体となり、また、市民と行政が協働し、地域課題の解決や生活環境の充実に取り組むことができるよう、「第4次広島市基本計画」に掲げた区の魅力づくり事業の取組や市内32か所の「地区別まちづくりワークショップ」の成果などを生かしながら、新しいまちづくりモデルの構築を図る。

(3)　自律的な都市経営の推進

^＊クロスセクションの仕組みの有効活用や職員の政策形成能力の強化など、総合的な行政執行体制の整備と行政能力の向上に取り組む。また、国や県と対等の立場に立った自律的な都市経営が推進できるよう、他の指定都市と連携し、真の地方自治を実現するための地方分権の推進と道州制への適切な対応を図るとともに、大都市にふさわしい事務権限とそれに見合う自主財源を制度的に保障する「新たな大都市制度」の創設を目指した取組を進める。

第3　第5次広島市基本計画の策定

この基本構想を達成するため、施策の大綱を総合的・体系的に定める第5次広島市基本計画を策定する。

用語の解説