コンビニ交付サービスによる手数料の引き下げについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年（２０２３年）１月２３日（月）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務局区政課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長：荒木
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：５０４－２８６８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内線：２２３２

コンビニ交付サービスによる手数料の引き下げについて

　マイナンバーカードを利用して身近なコンビニ等で、いつでも簡単に住民票などの証明書が取得できる「コンビニ交付サービス」の利用を促進し、市民がマイナンバーカードの利便性をより身近に実感してもらうことでマイナンバーカードの普及を加速させるとともに、市民サービスの向上並びに窓口の混雑緩和による窓口業務の効率化を図ることを目的として、コンビニ交付サービスの手数料を令和５年２月１日から一律１００円引き下げます。

１　取得できる証明書・手数料・利用時間​

※窓口における手数料は変更ありません。

※12月29日～1月3日及びメンテナンス日は利用できません。​　　

２　利用方法

　　コンビニ交付サービスを利用するためには、利用者証明用電子証明書を格納したマイナンバーカードと利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）が必要です。
　※利用者証明用電子証明書とは、コンビニ交付サービスを利用して証明書を請求する際に「申請者本人であること」を証明するものです。
　コンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末（マルチコピー機）のメインメニューから「行政サービス」を選択し、画面の説明に従って、タッチパネルで操作を行います。

マイナンバーカード
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３　利用できる店舗

〈全国の店舗で利用できるコンビニエンスストア等〉

セブンーイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、イオンリテール(イオン、イオンスタイル)

〈一部店舗で利用できるコンビニエンスストア等（順次拡大予定）〉

ポプラ、生活彩家、フジ、スパーク、ココカラファイン、アルク井口明神店、DCMダイキ観音新町店、マックスバリュ

その他は、「利用できる店舗情報＜外部リンク＞」をご覧ください。

※　コンビニ交付サービス対応のキオスク端末（マルチコピー機）設置店舗に限ります。