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2019年2月8日 平成31年度当初予算(案)について

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平成31年(2019年)2月8日(金曜日)
財政局財政課
課長:中村
電話:504-2072
内線:2410

平成31年度当初予算(案)

1 当初予算編成の基本的な考え方と予算規模

(1) 平成31年度当初予算編成の考え方

 平成31年度当初予算は、平成31年4月に市長の任期が満了することを踏まえ、義務的経費や継続事業に係る経費を中心とした骨格予算として編成した。

当初予算に計上した経費
  • 義務的経費(人件費、扶助費、公債費)
  • 施設の管理運営費、維持補修費
  • その他継続事業に係る経費
  • 次の新規事業に係る経費
    • 平成30年7月豪雨災害関連事業として引き続き早急に対応が必要な事業
    • 国の制度創設等により全国的に行うこととされている事業
    • 日程や他団体との関係により年度当初から取り組む必要がある事業

 なお、骨格予算ではあるが、一般会計の予算規模は、平成30年度当初予算より+191億円、+2.9%の増となっている。
 その主な要因は、

  1. 平成30年7月豪雨災害関連経費(31年度当初予算額66億円、うち再計上分58億円)を計上したこと
  2. 市民の安全・安心を確保するための消防通信指令管制システムの更新(31年度当初予算額27億円)が本格化すること
  3. 国の消費税率引上げ対策に伴い実施する低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券発行事業の関連経費(31年度当初予算額 18億円)を計上したこと
  4. 障害者自立支援や民間保育園等運営費補助などの社会保障費の増加見込み分(+43億円)を計上していること等によるものである。

(2) 予算規模 全会計 1兆2,426億8,679万円 (対前年度当初予算 2.4%)
           一般会計 6,700億5,261万1千円 (対前年度当初予算 2.9%)

(単位:%)

区分

平成31年度

当初予算額(A)

平成30年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般会計

6,700億5,261万1千円

6,509億6,794万7千円

190億8,466万4千円

2.9

特別会計

4,244億816万9千円

4,189億5,242万9千円

54億5,574万円

1.3

企業会計

1,482億2,601万円

1,441億9,102万3千円

40億3,498万7千円

2.8

全会計

1兆2,426億8,679万円

1兆2,141億1,139万9千円

285億7,539万1千円

2.4

  • 一般会計の当初予算規模は、対前年度2.9%の増で、3年連続してプラス予算となった。
  • 特別会計については、公債管理特別会計の増などにより、対前年度1.3%の増となった。
  • 企業会計については、水道事業会計の増などにより、対前年度2.8%の増となった。
  • 全会計の予算規模は、対前年度2.4%の増で、2年ぶりに増加した。
(参考)当初予算伸び率の推移

(単位:%)

区分

平成31年

平成30年

平成29年

平成28年

平成27年

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

広島市

一般会計

2.9

0.8

7.8

▲1.3

3.6

2.8

▲3.2

▲3.3

2.8

全会計

2.4

▲0.6

3.7

▲0.4

3.2

▲0.1

▲0.8

▲0.8

1.6

一般会計

3.8

0.3

0.8

0.4

0.5

3.5

2.5

▲2.2

0.1

うち一般歳出

5.2

0.9

0.9

0.8

1.6

4.6

4.2

▲4.2

1.2

地方財政計画

2.7

0.3

1.0

0.6

2.3

1.8

0.1

▲0.8

0.5

2 財源措置(一般会計)

(1) 市税 2,392億8,824万円(対前年度当初予算 3.2%)

(単位:%)

区分

平成31年度

当初予算額(A)

平成30年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

個人市民税

1,022億4,303万7千円

959億7,161万8千円

62億7,141万9千円

6.5

法人市民税

217億2,672万8千円

223億9,753万8千円

▲6億7,081万円

▲3.0

固定資産税

824億8,614万6千円

805億2,700万7千円

19億5,913万9千円

2.4

その他

328億3,232万9千円

328億6,696万7千円

▲3,463万8千円

▲0.1

2,392億8,824万円

2,317億6,313万円

75億2,511万円

3.2

 市税収入は、個人市民税の増収等により、対前年度3.2%の増となる見込み。

  • 個人市民税 県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の平年度化及び給与収入の増加により、6.5%の増となる見込み。なお、県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の平年度化分(約31億円)を除くと3.3%の増となる見込み。
  • 法人市民税 企業業績の動向から、3.0%の減となる見込み。
  • 固定資産税 家屋分が新築及び増築により増収となることから、固定資産税全体で2.4%の増となる見込み。
  • その他 都市計画税などの増収が見込まれるものの、市たばこ税などの減収により、0.1%の減となる見込み。

(2) 地方交付税 445億円(対前年度当初予算 1.1%)

(単位:%)

区分

平成31年度

当初予算額(A)

平成30年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

普通交付税

(745億円)

430億円

(780億円)

425億円

(▲35億円)

5億円

(▲4.5)

1.2

特別交付税

15億円

15億円

0

-

(760億円)

445億円

(795億円)

440億円

(▲35億円)

5億円

(▲4.4)

1.1

※ ( )は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額

 国の地方財政対策、平成30年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、445億円を見込む。

平成31年度の地方財政対策

 平成31年度の地方財政対策においては、平成30年度に引き続き、従来、地方交付税で補塡されていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」(市債)で補塡されることとなっている。ただし、この「臨時財政対策債」については、元利償還金相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。

財源不足に対する補塡のスキーム(31年度)

財源不足に対する補塡のスキーム(31年度)の画像

(3) 市債 836億5,870万円(対前年度当初予算 8.8%)

(単位:%)

区分

平成31年度

当初予算額(A)

平成30年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般事業債

472億7,010万円

371億8,640万円

100億8,370万円

27.1

行政改革推進債

30億円

30億円

0

臨時財政対策債

315億円

355億円

▲40億円

▲11.3

旧合併特例債

18億8,860万円

11億7,770万円

7億1,090万円

60.4

836億5,870万円

768億6,410万円

67億9,460万円

8.8

  1. 伸び率 対前年度当初予算 8.8%
    (要因)
    • 道路・街路整備 31億2,510万円
    • 消防施設整備 31億880万円
    • 平成30年7月豪雨災害復旧 27億3,650万円
    • 児童相談所及びこども療育センター建替え 8億8,380万円
    • 臨時財政対策債 ▲40億円
  2. 依存度 12.5%
  3. 市債残高見込み

(単位:%)

区分

平成31年度末残高(a)

平成30年度末残高(b)

差引(a)-(b)

伸率

一般会計債

1兆1,316億7,476万2千円

1兆1,222億8,818万4千円

93億8,657万8千円

0.8

 

臨時財政対策債残高等控除後残高

6,822億6,561万2千円

6,786億364万1千円

36億6,197万1千円

0.5

 (注)臨時財政対策債残高等控除後残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。

(4) 基金繰入金 ‐(対前年度当初予算 皆減)

 財源調整のための基金

 財政調整基金繰入金 ‐(平成30年度当初予算 10億円)

基金の年度末残高の状況

区分

平成31年度末残高(A)

平成30年度末残高(B)

差引(A)-(B)

財政調整基金

34億5,600万円

34億5,400万円

200万円

参考
財政調整基金の残高の説明

区分

財政調整基金

平成29年度末残高(出納整理期間を含む)

41億7,200万円

平成30年度中増減

積立

12月補正予算(剰余金積立)

12億2,500万円

運用益

300万円

12億2,800万円

取崩し

当初予算

▲10億円

6月補正予算

▲4,800万円

補正予算の専決処分

▲4億2,700万円

8月補正予算

▲3億1,300万円

9月補正予算

▲1億5,800万円

▲19億4,600万円

平成30年度末残高(出納整理期間を含む)

34億5,400万円

平成31年度中増減

運用益積立

200万円

取崩し

0

平成31年度末残高(出納整理期間を含む)

34億5,600万円

平成30年度2月補正予算(案)

1 補正額 28億8,218万円 (特定財源 ▲30億5,813万3千円、一般財源 59億4,031万3千円)

2 補正後の額

区分

補正前

補正額

補正後

一般会計

6,796億5,969万7千円

▲8億4,940万3千円

6,788億1,029万4千円

特別会計

4,194億5,780万7千円

37億2,632万5千円

4,231億8,413万2千円

企業会計

1,466億3,902万3千円

525万8千円

1,466億4,428万1千円

全会計

1兆2,457億5,652万7千円

28億8,218万円

1兆2,486億3,870万7千円

3 補正予算の内訳

区分

補正額

財源内訳

特定財源

一般財源

増額補正(国の補正予算に伴う補正)

30億5,154万7千円

30億2,510万4千円

2,644万3千円

(2,644万3千円)

増額補正(一般補正)

103億7,556万1千円

35億4,054万3千円

68億3,501万8千円

(52億2,068万7千円)

減額補正

▲105億4,492万8千円

▲96億2,378万円

▲9億2,114万8千円

(▲5億6,642万3千円)

合計

28億8,218万円

▲30億5,813万3千円

59億4,031万3千円

(46億8,070万7千円)

(注)一般財源の下段のかっこ書きは、一般会計から特別会計への繰出金の重複などを除いた実質的な一般財源である。

(債務負担行為)

補正

事業名

区分

期間

限度額

市議会議員選挙

補正前

31年度

2,026万2千円

補正後

2,884万8千円

予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

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