一般質問発言項目

◎発言順に掲載。太字は下で紹介している質問を含みます。

●水野考(自民党・市民クラブ 安佐南区)
国土強靱化への取組
・広島市の子育て支援ーソウル市との比較からー
・広島市における児童発達支援ーこどもを中心に据えた教育・保育と療育の一体化にむけてー
相撲を通じた地域活性化

●松本拓也(市民連合・市民の声 安芸区)
・ライフデザインの学び
体育の授業におけるICT機器の活用
省エネルギー対策の取組み
・新規採用職員の人材育成

●西田浩(公明党 安佐北区)
・NPT再検討会議の誘致
広告付き観光サインの設置
・広島市の公共施設のLED化推進
身寄りのない高齢者対策
・安佐動物公園

●大西理(日本共産党 中区)
市民生活と中小企業への支援
・訪問介護事業所への支援
医療機関への支援と地域医療体制
・不登校対策

●永田雅紀(ひろしま清風会 中区)
平和
人口減少社会を見据えたまちづくり
・次期交通計画作成に当たって路面電車の利便性向上等
・アストラムラインの延伸と西風新都
・ピック病
・落雷事故防止対策

●元田賢治(新政クラブ 南区)
空き家対策

●福田心平(広島維新の会 西区)
・防災
就職氷河期世代救済
・広島城の閉館
・DX人材育成とITスキル取得支援の拡充
無縁死社会と自治体の負担増加

●吉田いつこ(無党派クラブ 安芸区)
・「ヒロシマの心」の伝承
・夜間中学
慢性透析患者の緩和ケア
男性家族介護者の支援
・公共施設のトイレ

●川口茂博(自民党・市民クラブ 安芸区)
・災害復興と安芸区のまちづくり
・新中央市場
・ふるさと納税
各区の権限強化
平和宣言と被爆100年に向けた取組み
・公共交通

●丸山幸一郎(市民連合・市民の声 安佐南区)
ケアマネジャーの確保と今後の介護サービスの維持
・住民主体型生活支援訪問サービス事業
こどもの相談窓口の強化
・保育園の安全対策
・教員の人事異動発表

●碓氷芳雄(公明党 安佐南区)
・火災予防
教員の働き方改革と教職の魅力向上
安全・安心な市民生活を支える警備業務
・学校施設の体育館における空調設備の整備
・農業用水路と通学路の安全
・被爆80年における平和首長会議の取組

●藤本聡志(日本共産党 佐伯区)
今年の平和記念式典のあり方及びロシア・イスラエルへの対応
生活保護利用世帯のエアコン設置補助
・PFASの広島市内での汚染と対策

●沖本高博(自民党・市民クラブ 東区)
・天皇皇后両陛下の行幸啓
・防災庁の誘致
官民連携(PPP)の取組み
道路などの大型整備事業
・広島型公共交通システム


水野考
自民党・市民クラブ

国土強靭化への取り組みは?

質問 下水道管路施設の全国特別重点調査とはどのようなもので、本市の対象施設はどれくらいあるのか。この調査の結果、異状が確認された場合はどのように対応するのか。

答弁 この調査は、2メートル以上の大口径で30年以上経過した下水道管路について、自走式のテレビカメラや目視により管路内を調査し、異状の有無を確認するものである。本市の調査対象管路の延長は約53キロで、令和8年2月上旬までに調査を完了させる予定である。調査の結果、異状が確認された場合は速やかに応急措置を施した上で、修繕や改築を行うなど適切な対策を実施する。

相撲で地域を活性化!

質問 相撲をもっと身近に感じてもらうために、市立の小中学校における体育の授業や準備体操に、「相撲健康体操」を導入するのはどうか。また、「通いの場」で行われている「いきいき百歳体操」に加え、「相撲健康体操」を導入するのはどうか。

答弁 小中学校の教育研究会保健・体育科部会等に紹介し、各学校の実情に応じた体力向上策の一つとして活用の検討を促していきたい。また、地域介護予防拠点で取り組む意義は十分にあると考えており、活動メニューの一つとして紹介するなど、高齢者の健康づくりや介護予防に役立てたい。


松本拓也
市民連合・市民の声

ICTを活用した体育授業

質問 こどもたちに、より運動に興味を持ってもらうために、企業が提供する学校向けのスポーツ練習アプリを小学校の体育の授業で活用することの有効性についてどのように考えるか。

答弁 体育の授業でのICT機器の活用は、児童にも教員にも有効だと考えており、本市では研究指定校において、手本動画を児童が視聴し、動きの特徴を学んだ上で自身の動画を撮影し、手本動画と比較することで自らの課題に気付き、その改善や練習方法を考える授業を行っている。議員提案のアプリについては、授業における一連の作業が効率化され、操作時間の短縮と運動時間の確保につながることが期待できると考えており、今後、他都市での導入事例や、本市で導入した場合の費用対効果や技術的な課題について、調査・研究していきたい。

省エネ対策の取り組み

質問 温室効果ガス排出量の削減に向けて、本市役所や本市が有する公共施設における電力節減の取り組みに、民間企業が提案する節電事業を積極的に活用することについてどのように考えるか。

答弁 市有施設の今後のさらなる電力の節減に向けては、民間企業における新技術の動向も注視しながら、その積極的な活用も含め、検討していきたい。


西田浩
公明党

広告付き観光サインの設置促進

質問 広告付き観光サインを積極的に設置してはどうか。

答弁 広告付き観光サインは、設置・更新等に係る本市の経費負担なく、地図情報を短時間で更新することができるなど、観光客へのサービス向上を図る上で有効な手段であることから、今後も積極的に設置したいと考えている。

身寄りのない高齢者対策

質問 身寄りのない高齢者が亡くなった後も、葬儀、納骨、財産の処分などを円滑に進められるような仕組みを整えることが大事と思うがどうか。

答弁 万が一に備え、緊急時の連絡先や家族・支援者等に伝えたいことを記録し、資産管理や葬儀等に関する希望を整理しておくことは、今後ますます重要となる。元気なうちから前向きに準備する「終活」の必要性を普及・啓発し、その取り組みを始める市民を支援するツールの一つとして、現在、エンディングノートの令和7年中の作成・配布に向けた準備を進めている。また、本人の生前の意向が関係者に的確に伝わり、希望が尊重されるための方策、体制づくりについても検討を進めている。


大西理
日本共産党

消費税減税を国に求めよ

質問 本市として、消費税が市民生活に及ぼす負担を調査・把握し、政府に対して5%への減税を求めるべきだと考えるが、本市の見解は。

答弁 消費税の減税については、税や社会保険料など国民の公平な負担の在り方も含めて国政の場で丁寧に議論してもらうべきものと考えている。

県病院、舟入小児移転・統合

質問 県病院・中電病院・二葉の里病院・舟入市民病院小児部門等を統合して、2030年に広島駅北口に新病院を稼働させる県の計画に伴い、本市の地域医療や小児医療をどのようにする考えか。会見や住民説明会を開くなどして今後の本市の地域医療・小児医療の考えを市民に伝えるべきではないか。

答弁 県の新病院に小児救急機能を集約し、全ての小児患者への高度かつ迅速な対応が可能になるほか、「地域完結型」の医療への転換が進められるなど、本市が目指す質の高い効果的・効率的な医療提供体制の構築に役立つものと考え、協力している。市民への周知に当たっては、小児医療機能が舟入市民病院から県の新病院に移管されることと、県の新病院が具体的にどのような機能を担っていくかということを併せて知らせることが適切と考えている。今後も県の検討状況に応じて、県と連携しながら市民へ広報していきたい。


永田雅紀
ひろしま清風会

平和

質問 海外原爆・平和展の開催状況について、ここ最近はアメリカ大陸やヨーロッパ大陸での開催が多いが、他の大陸での展示は行わないのか。

答弁 海外原爆・平和展は、現地の博物館等の協力を得て、本市と長崎市の共催で実施するもので、近年は、アメリカ・ヨーロッパ各国の博物館等から積極的な開催の申し出があるため、結果として、アメリカ・ヨーロッパ大陸での開催が比較的多くなっている。令和7年は、オセアニア大陸に属するオーストラリアで開催している。

人口減少社会

質問 集住などを進め、経済を委縮させることなく暮らしやすいまちを再構築することと、1人当たりのGDPを向上させることこそが必要になってくると考えられるが、本市としてどう考えているか。

答弁 広域都市圏を構成する市町と連携し、住み続けてもらえる圏域であるためには、本市の拠点性を強化していく必要があると考えており、集約型都市構造への転換に向けて取り組んでいる。また、「地域総出のまちづくり」や「DXの加速化」を第3期総合戦略の重点取組事項としており、こうした取り組みは議員提案の趣旨と同じ方向性であり、引き続き着実に推進したい。


元田賢治
新政クラブ

空き家対策

質問 「特定空家」「管理不全空家」として認める条件、内容は何か。

答弁 「特定空家等」は、空家法により「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」と定義されている。本市では、国のガイドラインに基づき特定空家判定基準を定めており、建築物の著しい傾斜などの空き家の不良度や周辺への影響度などを調査した上で総合的に判断することとしている。
 また、「管理不全空家等」とは、令和5年12月の空家法の改正により追加されたもので「そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認められる空家等」と定義されている。本市では、国が示すガイドラインや他都市の事例などを参考に、現在行っている空き家の実態調査の結果を踏まえ、管理不全空家等の判断の基準を作成することとしている。



福田心平
広島維新の会

氷河期世代の社会参加支援を

質問 「8050問題」は喫緊の課題であり、ひきこもり当事者への訪問支援体制の構築等、段階的な社会参加支援が重要。本市は当事者に対して今までどのような支援に取り組み、今後どのように取り組みを進めるのか。

答弁 本市では、就職氷河期世代を含めた多世代を対象に、各区の地域支え合い課や広島ひきこもり相談支援センターにおいて、医療機関、ハローワーク等と連携を図りながら相談支援を行っている。今後、ひきこもりの方の生活環境や抱えている困り事などに関する全市的な実態調査を秋ごろまでに実施し、包括的な支援に取り組むための検討を行いたい。

孤独・孤立対策の強化を!

質問 本市でも5年で2倍も無縁遺骨が増加している。「無縁死」や「孤独死」、「孤立死」を未然に防ぐために、地域での支え合いが大切だが、地域コミュニティが希薄化する中で、本市は地域でどのような取り組みを行っていくのか。

答弁 本市では、地域団体が連携し、一人暮らしの高齢者を定期的に訪問し声掛けを行うなど、地域での見守り活動等を通じて、気掛かりな兆候のある世帯の把握に努めている。さらに、社会参加のきっかけになるよう、高齢者が気軽に参加し交流できる居場所の充実を図り、参加支援を行っている。引き続き、人と人との「つながり」を実感できる地域共生社会の実現に取り組んでいく。


吉田いつこ
無党派クラブ

慢性透析患者への緩和ケア

質問 慢性透析患者への緩和ケアは全国的に進んでいない。透析患者が終末期を迎えた時、最期の時間を穏やかに過ごせるよう、緩和ケアチームがある広島市民病院では今後どのように取り組んでいくのか。

答弁 広島市民病院では、緩和ケアチームが患者やその家族の困り事や希望をしっかりと傾聴しながら、治療に加え、療養場所の検討や調整、最期の時間を穏やかに過ごすための支援などを行っており、今後、国の動向等を注視しながら、末期透析患者に必要な医療や緩和ケアを引き続きしっかりと提供していくと聞いている。

男性家族介護者の支援を!

質問 家族介護者の3人に1人が男性で、その6割以上が孤立している。男性家族介護者が孤立しない、「介護の社会化」をさらに推し進めるため、介護保険制度の周知を介護に直面する前にさまざまな場面で行うべきと考えるがどうか。

答弁 65歳以上に送付する「保険料のお知らせ」に同封のチラシや介護予防教室で制度等の紹介を行っており、40歳から64歳の医療保険加入者に対しては、医療保険者を通じて制度の周知を図っている。また、高齢者の見守り・支え合い活動の中で、支援が必要な人を発見した際に介護サービスの利用へつなげており、引き続き制度の周知とサービス利用への支援に取り組みたい。


川口茂博
自民党・市民クラブ

各区の権限強化

質問 区の実情に応じ、区長の裁量で自由に執行できる予算が必要と考えるがどうか。

答弁 地域のニーズを把握し、区の課題に的確に対応していくことは大変重要であるが、区長の裁量で自由に執行できる予算措置は、現行法上認められていない。区の地域特性を生かしたまちづくり推進のための予算や、区の突発的な事案に対応するための予算を有効に活用しながら、区の実情を踏まえた施策を展開できるよう必要な予算の確保に努めたい。

平和宣言の考え方

質問 平和宣言に関する基本的な考え方は。また、2025年、被爆80年の節目の平和宣言では特に何を訴えたいのか。

答弁 平和を願う広島市民の意思を全世界に宣揚するために、昭和22年第1回平和祭で初めて読み上げられた平和宣言。その経緯や、広島平和記念都市建設法第6条を踏まえ、歴代の市長はそれぞれの思いを込めて平和宣言を行っている。令和7年は、混迷を極める国際社会の中で、今こそ核兵器廃絶という理想に向けた取り組みを共に進めていかなければならないということを、とりわけ未来を担う若い世代に対して強く訴え掛け、主体的な取り組みを促す平和宣言としたい。


丸山幸一郎
市民連合・市民の声

ケアマネジャーの確保

質問 法定研修費用の負担軽減を実施してはどうか。また、ケアマネジャーの本来業務の遂行に支障が生じないように、リーフレットを作成するなどして、ケアマネジャーが担うべき業務の範囲の周知を図ってはどうか。

答弁 法定研修は県が実施しており、本市としては、受講料の負担軽減が図られるよう、県へ働き掛けていきたい。また、ケアマネジャーが行うサービス内容は、利用開始の際に文書で説明を行うことが定められているが、業務範囲について丁寧な説明をすることに加え、本市としてどのような支援が可能か検討したい。

こどもの相談窓口強化

質問 なかなか相談に踏み切れないこどもたちが覚悟を持って出したSOSを確実に受け止め、こどもたちの命や心を守るためにも、24時間体制で早いレスポンス対応ができる体制を整備する必要があると思うが、現在の検討状況はどうなっているのか。

答弁 青少年総合相談センターや児童相談所では、24時間365日、電話で相談を受け付ける体制を整えている。また、平日の正午から午後10時までSNSチャットでの相談に児童相談所が対応しており、SNSを活用した相談支援充実のため、他都市における24時間体制のSNS相談導入事例を参考に、費用対効果などを検討している。


碓氷芳雄
公明党

教職員の業務負担軽減を

質問 スクールサポートスタッフの配置は、教職員の業務負担軽減等にどのような効果をもたらしていると考えるか。また今後さらに配置を拡充すべきだと思うがどうか。

答弁 スクールサポートスタッフは、教員の業務を直接補助するため、教員一人一人が負担軽減を実感しやすい。アンケート調査でも、負担軽減や児童生徒への指導等が充実したとの回答を得たほか、学校現場等からも拡充の要望を受けている。引き続き、国に対し一層の財政措置を講じるよう要望を行いながら、スクールサポートスタッフのさらなる配置拡充に努めたい。

市民生活を支える警備業務

質問 警備業務では、警備員が有給休暇を取得する際に代替要員の確保が必須であるなど、二重の人手確保の負担が生じる現状があるが、本市の認識と対応はどうか。

答弁 安全・安心な市民生活を支える警備業務の適正な履行に当たっては、代替要員の確保は必要不可欠なものと認識している。一方、警備業務に今後も継続して応札してもらえる環境づくりは重要と認識しており、従事者の適切な労働条件の確保等に役立つよう、労務単価の見直しをはじめ、ダンピング受注の排除など入札・契約制度の改善に不断に取り組んでいきたい。


藤本聡志
日本共産党

平和記念式典の在り方

質問 式典は令和6年から平和記念公園全体を封鎖して参列者の規制も行っている。今後は、公園北側の区域は封鎖せず、公園を訪れた被爆者や人々が、自由に思い思いの方法で、慰霊できる場所として開放すべきではないか。

答弁 平和記念式典は、厳粛な雰囲気の中で行うことが平和推進基本条例に明記されていることから、同条例を踏まえつつ実施していく必要がある。厳粛な雰囲気の中で、円滑な式典が挙行できる環境確保のための所要の規制は不可欠で、表現の自由を制限しようとするものではない。

エアコン設置に補助を

質問 市内の生活保護利用世帯でエアコン未設置の世帯は、令和6年8月時点で365世帯。酷暑と物価高騰への対応で、本市として住民税非課税世帯も含めて、エアコン購入費と設置費、電気代を補助すべきではないか。

答弁 生活保護制度では、エアコン等は保護費で計画的に購入することが原則だが、一定の要件を満たせば購入費用を支給できる。また、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度もあるため、本市独自での購入・設置費の補助は考えていない。全国的な物価高騰に対しては、これまでも国において支援策が実施されており、電気代補助についても、国が必要な施策を行うべきと考えている。


沖本高博
自民党・市民クラブ

官民連携で魅力ある建築物を

質問 民間活力を活用した都心部の賑わいづくりを進めるにあたり、景観に与える影響を鑑みて、都心部の魅力向上に役立つ建築物へと誘導していく必要があると思うがどうか。

答弁 広島商工会議所ビルや北側に隣接する民間ビル、青少年センターなどの一体の区域について、将来的に水と緑を生かしたくつろぎの空間として整備することを見据えている。事業の推進に当たって、建築物のデザインが都市の魅力づくりに大きく寄与することを踏まえ、民間活力を活用するケースにおいても、提案審査において建築物デザインが評価されるよう事業課と調整を行うなど、都心部の価値向上に役立つ魅力的な建築物が増えるよう取り組んでいく。

広島駅周辺の大型整備事業

質問 広島駅から新幹線口西交差点に向けてペデストリアンデッキでつなぐことにより、歩行者はデッキ上に、車両は地上部に分離され、安全性の確保、渋滞緩和につながると思うがどうか。

答弁 広島駅周辺地区の回遊性や一体性の強化を図るなどを目的として、2階レベルの歩行空間を基本としたペデストリアンデッキの整備に取り組んでいる。議員提案の整備については、令和7年度実施する交通解析の結果も踏まえつつ、引き続き民間事業者等と調整を図りながら検討を進めていきたい。


※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。
 掲載している質問文は、発言議員本人が作成したものです。
 

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