市議会だより02-03

一般質問発言項目
◎発言順に掲載。太字は下で紹介している質問を含みます。

●山路英男
（自民党・市民クラブ　東区）
・被爆80年の平和記念式典
・芸備線の今後のあり方
・民間提案による市民サービスの向上や行政の効率化
・広報業務の内製化
・教育委員会におけるＡＩ活用
・下水道工事に伴う道路陥没
・医療的ケア児の移行期医療

●並川雄一
（公明党　中区）
・次期広島市ＤＸ推進計画の策定
・総合的な空き家対策
・人口減少対策
・市営住宅の運営等
・墓地の運営
・こども医療費補助制度の拡充

●有田優子
（市民連合・市民の声　南区）
・路面電車駅前大橋ルート
・被爆体験証言者・伝承者
・救急車のクラウドファンディング

●中原洋美
（日本共産党　南区）
・被爆80年被爆地の役割を果たそう
・地方自治体の役割
・大型開発から暮らし応援に転換を
・学生支援

●桑田恭子
（ひろしま清風会　佐伯区）
・平和
・基町相生通地区市街地再開発事業
・子どもをＳＮＳからどう守るか
・長寿期の高齢者支援

●長井龍也
（広島維新の会　安佐南区）
・地域医療
・ものづくり産業の振興
・平和記念資料館

●森野貴雅
（新政クラブ　佐伯区）
・映像による被爆体験の伝承
・広島市多文化共生のまちづくり推進指針
・紙屋町交差点付近の人流ネットワーク
・こども医療費補助制度の拡充

●亀井一夫
（至誠会　安佐南区）
・ひろしま西風新都
・みどりの食料システム戦略
・スクラップヤード
・精神保健福祉法に基づく入院
・通学路安全対策
・アスベスト対策
・行政業務

●石川さおり
（鈴蘭会　安佐南区）
・不妊治療支援
・子育て支援
・不登校支援
・創業支援
・わいせつ事件の再発防止

●西佐古晋平
（自民党・市民クラブ　安芸区）
・人口減少社会における持続可能なまちづくり

●田中勝
（公明党　西区）
・ピースツーリズムの新たな取組
・核兵器禁止条約・第１回再検討会議
・原爆ドームの国の特別史跡指定に関する取組等
・災害対策におけるトイレカー等
・救急自動車における電動ストレッチャー等
・マイボトル対応型給水機
・地域猫活動への支援等

●山下正寛
（市民連合・市民の声　安佐北区）
・地域の特色を活かしたキャリア教育
・出会いから始まる地域の未来
・三世代同居・近居支援事業
・移住支援
・地域活性化に向けた芸備線の利活用
・有害鳥獣のジビエへの利活用

●豊島永子
（自民党・市民クラブ　西区）
・南海トラフ巨大地震等に備えた本市の津波避難対策
・学校給食
・相談支援事業

山路英男
自民党・市民クラブ

芸備線に新駅を！

質問　狩留家駅から広島駅間は通勤利用者が多いため、この区間の利用促進にはダイヤ改正が不可欠。そのためには、列車のすれ違いが可能な新駅の増設が必要ではないか。

答弁　三次・安芸高田・広島まちづくり交通協議会において「ダイヤ改善及び本数確保」は課題の一つとして挙げられており、今後、芸備線の機能強化策の検討の中で、すれ違い可能な駅の増設についても議論していくことになると考えている。

タブレット端末の活用を！

質問　生成ＡＩの時代を生きるこどもたちが、ＡＩツールを自在に使いこなし、才能を開花させて世界で活躍できる人材へと成長するためには、さらなるデジタルテクノロジーの活用が重要。そのため今後、タブレット端末を活用した教育をどのように進めていくのか。

答弁　全てのこどもたちの可能性を引き出す学びを実現する上で、ＩＣＴは必要不可欠と考えている。教職員のニーズやスキルに応じた研修の実施や、タブレット端末を効果的に活用した好事例等の共有など、教職員の資質・能力の向上を図りつつ、タブレット端末等のＩＣＴをより一層活用し、変化の激しい社会でも自分らしく学び続け、他者と協働しながら未来を切り開ける児童生徒の育成を目指していく。

並川雄一
公明党

次期広島市ＤＸ推進計画の策定

質問　次期広島市ＤＸ推進計画に、電子契約の導入と、「としポ」をさらに活用していくためのデジタル通貨の活用を、それぞれ追加した上で取り組みを進めるべきと考えるがどうか。

答弁　電子契約の導入は、本市と事業者の双方にメリットがあると認識しており、導入を前提とした課題の整理などを進めているところで、今後は次期広島市ＤＸ推進計画に位置付け、着実に推進していきたい。また、「としポ」をいわば地域通貨として最大限に流通させ、経済活動や地域活動の持続的な活性化を目指しており、同計画の中での位置付けについては、関係部局と協議を行っていきたい。

こども医療費補助制度の拡充

質問　こども医療費補助制度について、所得制限の撤廃や対象年齢の拡大など、補助内容のさらなる拡充を令和８年度に向けて検討する必要があると考えるがどうか。

答弁　本市では、こども医療費助成に係る統一的な制度の創設を国に要望しているが、進展が見られず、地方レベルで措置することが全国的な潮流となっている。こうした状況や市議会の付帯決議を踏まえ、令和７年１月に通院の補助対象を中学校３年生まで拡大したところであり、引き続き、国や他都市の状況等を注視しながら、令和８年度の対応についても検討していく。

有田優子
市民連合・市民の声

被爆体験の継承

質問　被爆80周年を迎えた今、本市は被爆体験伝承者の意義をどう考えているのか。また、次世代に被爆体験をどう継承していくのか。

答弁　被爆者の高齢化が進み、直接、被爆体験や平和への思いを聞くことが難しくなっている中、被爆体験伝承者は若い世代に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う「ヒロシマの心」を共有してもらう上で、今後ますます重要な役割を担うものと認識している。また、本市では、ＡＩやＶＲなどデジタル技術を活用した新たな被爆体験継承に取り組んでおり、近日中に公開予定の「被爆証言応答装置」などで被爆者の体験や平和への思いがしっかり伝わるようにしたいと考えている。

救急車のクラウドファンディング

質問　広島県立病院機構は救急車購入にクラウドファンディングを利用するが、市立病院機構ではどうするのか。

答弁　市立病院機構では、北部医療センター安佐市民病院の所有する救急車が老朽化しているため、車両更新の選択肢として消防局で役割を終えた救急車の再利用を同局と協議しており、クラウドファンディングの活用は検討していないと聞いている。

中原洋美
日本共産党

「ガザ」のジェノサイドやめよ

質問　イスラエルによる攻撃で、ガザのこどもの死傷者は５万人を超え、飢餓など深刻な人道状況が発生している。世界に恒久平和を訴える本市は、市長名で「ジェノサイドやめよ」と発信すべきではないか。

答弁　令和７年の平和宣言で、自国のことのみに専念する安全保障政策に警鐘を鳴らし、世界中の為政者に、対話を通じた信頼関係に基づく安全保障体制の構築に向けた議論をすぐにでも開始すべきと呼び掛けた。こうした呼び掛けは、ジェノサイドという言葉は使っていないが、ジェノサイドを含む、あらゆる暴力を否定するためにも行っているものである。

自治体ができる支援の見直しを

質問　就学援助制度は認定基準が生活保護費と同等の収入に見直されて以来、認定率は下がり、本市は１億円の支援を削った。「いのちのとりで裁判」で生活保護基準額が違法とされたことを受け、本市独自に認定基準を見直すべきではないか。

答弁　本市の就学援助制度は、認定基準の基礎となる生活保護基準額が平成元年度のままであったことなどから、令和４年度に見直しを行った。今回違法と判断されたのは、国が平成25年から27年までに実施した生活保護基準の改定についてであり、この判決が直近の生活保護基準を基にする本市の制度に直ちに影響を及ぼすものではないと考えている。

桑田恭子
ひろしま清風会

平和都市法に謳（うた）う市民の協力

質問　本市の都市計画は平和記念都市建設法の下にある。第６条に住民の協力を得ることに不断の活動を義務付けているが、アストラムラインの延伸、中央図書館の移転などは住民の意見聴取など不十分である。両事業の住民の協力はどう取ったのか。

答弁　アストラムラインの延伸については、事業の進捗（しんちょく）に応じ、地域の意見を聴き、住民説明会を行っており、中央図書館等の移転整備についても、議会への報告や市民意見の募集など所要の手続きを行っている。加えて、両事業において、市民からの個別の意見についても随時、丁寧に対応するなど、同法の規定を踏まえるまでもなく、住民自治の理念に沿って進めている。

こどもを性暴力から守る

質問　本市でも教員による深刻な性暴力があった。魂の殺人と呼ばれる性暴力、こどもを守る立場の教員による校内での犯罪に対し、どのような対策を取るのか。また、こども自身が身を守る教育はどのように行うのか。

答弁　教員の採用に当たっては、過去に児童生徒に性暴力等を行い、教員免許状を失効した経歴が無いかを確認している。各園・学校では、教職員への面談や定期的な研修の実施を徹底している。また、児童生徒が自ら被害に気付き訴えられるよう、発達段階に応じて性犯罪・性暴力に関する教材を活用した指導を行い、併せて相談窓口を周知している。

長井龍也
広島維新の会

地域医療

質問　広島県地域医療構想において、将来のあるべき医療・介護提供体制の実現に向けて、広島大学病院、広島市民病院、県立広島病院、広島赤十字・原爆病院の４基幹病院の機能分化と連携強化を進めるとあるが取り組み状況はどうか。

答弁　基幹病院の機能分化の取り組みとして、県の示す県立広島病院を中心に統合再編する新病院の構想は、「病院完結型」の医療から地域全体で治し、支える「地域完結型」の医療への転換を進めるためのものである。本市もその取り組みを進める必要があるという考えの下、北部医療センター安佐市民病院と安佐医師会病院を整備し、地域包括ケアの推進などに取り組んでおり、また、広島広域都市圏内の医療提供体制の強化も図っている。

ものづくり産業振興

質問　自動車関連サプライヤーは、電動化による部品点数の減少や、部品の共通化といった100年に一度と言われる変革期を乗り切るため、新規事業拡大も視野に入れた支援が必要と考えるが、本市の見解はどうか。

答弁　これまでの生産性向上等の支援策に加え、令和７年度からは「事業領域拡大検討アドバイザー派遣事業」を新設した。支援企業の現状を分析して、企業が有するコア技術や強みを整理し、市場調査や新事業の検討などを通して、事業領域拡大プランの作成を支援している。

森野貴雅
新政クラブ

多文化が共生できる環境を

質問　広島市多文化共生のまちづくり推進指針の改定を通じて、本市はどのようなまちを目指そうとしているのか。

答弁　本市に在住する外国人市民は国籍の多様化が見られ、今後、就労を目的とする外国人の増大が見込まれる。外国人市民が円滑に生活を営むことができるよう、外国人就労希望に係る必要な情報を入国前の段階から的確に把握し、基礎自治体が地域の実情を加味した対策を講じることができる制度の構築が必要である。「国際平和文化都市」を目指す本市として、国への要望も行いながら、全ての市民が多様性と人権を尊重し、互いに支え合う地域共生社会の実現を目指す都市づくりを着実に進めていきたいと考えている。

こども医療費無償化へ！

質問　本市のこども医療費補助制度は拡充すべきである。令和８年度予算で高校３年生まで拡大し、所得制限と一部負担を撤廃する考えはないか。

質問　不適正ヤードが全国的な問題となっている中、早急に事業の届出制を設け、スクラップヤード事業者の環境対策が不十分とならないよう、環境対策要請を行える体制を作る必要があると思うがどうか。

答弁　議員指摘の届出制の条例制定は、有効な手段の一つと認識しているが、本市としては、不適正ヤード問題への対応には、全国で統一的な制度が必要と考えている。今後、法制化に向けた検討がさらに加速するよう、時機を捉えて国へ要望していく。また、当面はスクラップヤードに関する問い合わせ等があった場合には、事業者に適切な対応を要請するなど、市民の不安解消に努めていく。

本市職員の熱中症対策

質問　年々猛暑が続くと予想される中、炎天下で勤務する本市職員の健康維持と業務効率向上のために、令和８年度には、空調付き被服を貸与するべきと考える。本市の見解はどうか。

答弁　炎天下等で勤務する職員には、盛夏シャツや夏ズボン等を貸与しているが、昨今の猛暑の状況を踏まえると、熱中症対策はますます重要になると考えている。議員指摘の空調服は、高温多湿な環境下での着用に限られる等の課題があるが、他都市における取り扱いを参考に調査・研究を進め、現場の声を聴きながら、効果的な取り組みを実施していく。

石川さおり
鈴蘭会

子育て家庭の孤立を防ぐには？

質問　身近な地域で気軽に相談できる場所が重要であると考えるが、現在の取り組みと今後の取り組みはどうか。

答弁　令和７年７月に市内16カ所の公募型の常設オープンスペースに、新たに「地域子育て相談機関」を設置した。相談対象を拡大し、困難を抱える家庭の早期把握とともに、こども家庭センターの保健師等との意見交換などを定期的に実施することで、適切な支援に確実につなげる連携体制の強化に努めている。今後は、令和９年度までを試行期間とし、相談件数や内容、実施体制などを検証した上で、令和10年度以降、順次新たに「地域子育て相談機関」を設置していく予定である。

不登校児童のゴールは？

質問　ふれあい教室に通う児童たちにとってのゴールとは何か。学校に戻ることを目的としているのか。

答弁　以前は、学校復帰を目指して支援を行っていたが、平成29年にいわゆる「教育機会確保法」が施行され、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を目指せるような支援を行うことが求められたことから、本市においても、学校復帰も含め、社会的に自立するための力を身に付けることを目的とした支援を行っている。

西佐古晋平
自民党・市民クラブ

乳幼児の遊び場

質問　「遊びが学び」である乳幼児の遊び場を増やす取り組みとして、瀬野川公園に設置されているような乳幼児遊具の設置を推進してはどうか。

答弁　現在、本市では、インクルーシブな公園づくりを目指し、その整備方針の策定に向けて取り組んでいる。インクルーシブな公園づくりでは、年齢にかかわらず誰もが楽しめることも重要と考えており、今後、乳幼児向けの遊具の設置についても、整備方針を策定する中で検討していきたいと考えている。

パンダの誘致

質問　中国との平和的な友好関係構築の意味でも、ジャイアントパンダを誘致してはどうか。誘致に当たって、どのような準備や課題があり、それらを踏まえ、誘致についての本市の見解はどうか。

答弁　誘致のためには、施設整備等のハード面での課題のほか、専門の飼育や繁殖、研究を行うための職員養成、医療体制の構築といったソフト面での課題もある。さらに、保護・研究のための多額の費用支出が必要と聞いており、解決すべき課題が多い。現在、「安佐動物公園再整備基本計画」に基づき、新たな魅力を創出するためのさまざまな取り組みを実施しているところであり、まずは本計画を着実に実施していきたい。

田中勝
公明党

原爆ドームの特別史跡指定

質問　原爆ドームが国の特別史跡に指定された意義について、本市はどのように捉えているか。

答弁　原爆ドームが、史跡の中でも「我が国の文化の象徴」とされる特別史跡に指定されたことは、本市がこれまで行ってきた原爆ドームの保存に向けた取り組みが「被爆の実相」を守る取り組みとして、国に認められたということだと考えている。さらに、原爆ドームを他の被爆建物とともに原爆遺跡として将来にわたり継承するための取り組み全体についても、「被爆の実相」を守る取り組みとして、国の評価も得て普及できるようになることから、大変意義があると考えている。

トイレカーの導入を！

質問　災害対策の一環としてトイレ・トラック等の導入を進め、国が推進する「災害対応車両登録制度」のネットワークに加わってはどうか。

答弁　本市の都市規模から想定される災害発生時の被害状況を踏まえると、トイレカーの導入には、相当の購入費、保管場所の確保、維持管理費が必要となるほか、費用対効果の観点でさまざまな方策を検討する必要があるため、国や県の制度・動向を注視しながら、他都市の取り組み状況なども参考に検討していきたい。導入の際には、国の災害対応車両登録制度への登録を行い、ネットワークに加わることも視野に入れていく。

山下正寛
市民連合・市民の声

出会いから始まる地域の未来

質問　出会い支援は人と人がつながる地域づくりの核にもなり、行政による出会いの創出は複雑化した現代社会に対応した公共サービスといえる。人口減少対策として出会いから結婚までの支援が必要と考えるがどうか。

答弁　令和７年７月開催の広域都市圏協議会での、圏域全体で結婚支援に取り組んではどうかとの提案を受け、まずは若者等の意見やニーズを把握し、取り組みを検討する。また、若者等が就職、結婚等のライフイベントに関し、考え等を整理する機会や知識等を提供するライフデザイン支援も重要と考え、令和７年度、市立大学でライフデザインの講義を試行実施し、効果検証等を行うこととしている。

有害鳥獣のジビエへの利活用

質問　本市初のジビエ処理施設が白木町で営業開始。駆除活動等捕獲物の有効活用は捕獲数増加や地域活性化にもつながるものと期待する。捕獲した有害鳥獣のジビエとしての利活用推進の取り組みはどのようなものか。

答弁　令和７年度から、捕獲物をジビエとして利用した場合の捕獲報償金等の引き上げ、ジビエ処理施設の要望に応じた捕獲物の搬入、新たなジビエ処理施設の確保などに取り組んでいる。さらに、広域都市圏域内における共同処理体制の構築を検討しており、この中で、捕獲した有害鳥獣をジビエとして有効活用できる仕組みについても検討している。

豊島永子
自民党・市民クラブ

学校給食の献立

質問　本市の学校給食のデザートは月に１～２回程度となっているが、こどもたちの楽しみのために、毎週（月４回程度の提供日数）に増やすことはできないか。

答弁　学校給食では、栄養バランスの確保を最優先に献立を作成している。デザートは、主たる栄養量等を確保するという役割ではなく、主に食の楽しさや季節感を伝えることを目的に提供しており、現時点では提供日数を増やすことは考えていないが、できるだけバリエーションを増やす工夫をするなど、今後の献立作成の中で検討していく。

障害福祉の人材不足

質問　障害福祉分野の慢性的な人材不足を改善するためには、制度の支え手である従事者の給料引き上げなど処遇改善が不可欠である。本市の認識と、取り組みはどうか。

答弁　障害のある方への支援体制の充実に欠かせない相談支援専門員の人員不足改善のため、報酬単価を設定している国に対し、適切な単価設定や人材確保の取り組みへの財政措置等を要望している。また、本市とハローワークで就職フェアを共催し、事業者の人材確保を支援したり、専門資格を取得した従業員数に応じて事業者に補助金を交付するなどの支援を行ったりしている。

※紙面の都合上、１人２問以内で掲載しています。
※掲載している質問文は、発言議員本人が作成したものです。

〔用語解説〕

としポ
　広島・山口・島根にまたがる広島広域都市圏を構成する33市町の加盟店などで利用できる「地域の」共通ポイント。買い物や来店、イベントの参加、としポアプリ内のアンケート回答などでポイントを貯めることができ、加盟店での買い物などに１ポイントを１円として使用できる。

スクラップヤード
　再生利用が可能な金属スクラップやプラスチック製品などの物品（有価物）の保管等を行う事業場。

ふれあい教室
　不登校の児童生徒の社会的自立を図ることを目的に、市内６カ所に設置されている教室。

インクルーシブな公園
　インクルーシブとは「全てを包み込む」などの意味を持つ言葉。障害の有無や年齢にかかわらず、多様性を認め合い、安心して笑顔で自分らしく遊べる公園のことで、インクルーシブ遊具などが設置されている。

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