総括質問発言項目　
◎発言順に掲載。太字は下で紹介している質問を含みます。

●八條範彦（自民党・市民クラブ　安佐南区）
・子育てと教育
・各種団体への補助金
・被爆体験の継承
・ファミリープールエリアの再整備
・広島広域公園の活性化
・高陽地区へのスマートインターチェンジの設置
・道路陥没事故の対応
・アストラムライン延伸

●幸城麗子（公明党　南区）
・被爆80年を迎える本市の平和への取組
・比治山公園「平和の丘」の整備
・ユマニチュードを活用した認知症施策
・東京デフリンピック支援と共生社会の推進
・強度行動障がい者支援

●山内正晃（市民連合・市民の声　安佐北区）
・平和行政の推進
・国際的・全国的なスポーツ大会の誘致
・財政運営
・高陽・白木のまちづくり

●中森辰一（日本共産党　西区）
・平和行政のあり方
・子育て支援策のあり方
・ＭＯＢＩＲＹ ＤＡＹＳの導入
・生活保護制度のあり方
・ひろしまＬＭＯ

●定野和広（ひろしま清風会　西区）
・歴史的建物の保存
・医療的ケア児
・学校施設の整備
・大規模災害への備え

●大田智弘（広島維新の会　南区）
・200万人広島都市圏構想
・市営住宅

●平野太祐（新政クラブ　西区）
・商工センター周辺
・被爆建物、樹木
・インフラ施設の整備・維持補修
・避難所

●西佐古晋平（自民党・市民クラブ　安芸区）
・ふるさと納税
・放課後児童クラブのサービス向上策
・地域防災リーダーの養成
・こどもの見守り
・交通安全運動推進隊
・瀬野川公園

●並川雄一（公明党　中区）
・紙屋町周辺の開発
・商工センターの再整備
・高齢者の支援
・災害に強いまちづくり

●若林新三（市民連合・市民の声　安佐北区）
・学問としての「ヒロシマの心」の推進
・再犯防止の推進に向けて
・モビリーデイズの推進
・頭首工の維持管理
・食品リサイクル・ループ形成の支援

●三宅朗充（自民党・市民クラブ　安佐北区）
・地方創生
・商工センター地区のまちづくり
・芸備線の無人駅の利便性の向上
・上下水道管の老朽化対策



八條範彦
自民党・市民クラブ

地域団体への補助金

質問　一括交付金の対象となる補助金には、どのような補助金があるのか。また、その補助金はどのような考え方により決めたのか。

答弁　 現行、対象となる補助金は、「学区体育団体スポーツ振興事業補助」、「市地域女性会事業補助」、「学区子ども会育成協議会事業補助」、「地区社協助成金」など六つである。地域のニーズ等に即して柔軟に使えるよう、小学校区以下の単位の各種地域団体に対する事業費補助のうち、財源に使途が制限されるものを含まず、かつ、補助金交付団体の上部組織が一括交付金の交付に合意したものを対象としている。

ファミリープールエリアの再整備

質問　 ファミリープールを含む新たな施設の整備に向けた基本構想を策定すると聞いている。365日利用できる施設を望むが、具体的にはどのような施設を整備するのか。

答弁　エリア全体を、将来に夢や希望を持てる、日常的に安心して平和を実感できる場とすることを目指し、さまざまな機能を持つ居場所を提供できる施設を整備したい。令和６年度末策定の基本構想をもとに、プロポーザル方式により民間事業者から提案を募り、最も優れた内容を採用する。具体的な整備内容については、事業者が選定された際に明らかにすることとなる。


幸城麗子
公明党

支え合う認知症施策を

質問　 認知症の人が生きがいや希望を持って暮らしていくためには、社会全体の理解と関わりが重要であり、「ユマニチュード」を活用することは大変効果的であると思うがどうか。

答弁　 「ユマニチュード」は、有益な認知症ケアの一つであると認識しており、これまでも「ユマニチュード」を活用した介護従事者向けの研修等を開催している。引き続き、認知症の人と家族等にやさしい地域づくりを一層推進していく。

共生社会の推進

質問　 令和７年11月に日本で初めて「東京デフリンピック」が開催されるが、本市として何か支援を考えているのか。また、障害の有無にかかわらず、全ての人が暮らしやすく活躍しやすいまちにするため、「心のバリアフリー」をどのように推進しているのか。

答弁　 デフリンピックの認知度向上のための広報や、本市出身選手を激励する機会を設けるなど、機運醸成に資する支援を行いたい。また、「心のバリアフリー」推進のため、サンフレッチェ広島のホームゲームにおいて、解説パネルの展示や啓発グッズの配布等の広報啓発に取り組んでいる。さらに、当事者の視点を踏まえた映像作品を制作し、公開しているほか、本市職員研修でも活用している。


山内正晃
市民連合・市民の声

高陽・白木のまちづくり

質問　 本市は、高陽・白木の「地域活性化プラン」の策定支援に取り組んでおり、令和６年度末に、その素案が策定されると聞いている。戸山、湯来、似島に続く、本市三つ目の地域活性化プランが策定されるということで、大変期待している。このプランに基づく住民主体の取り組みは継続性が重要であると考えるが、本市としてはこうした取り組みをどのように継続させていこうと考えているのか。

答弁　 地域住民によるワークショップで七つの具体的な取り組みが提案された。そのうち、情報発信等ソフト面でのプロジェクトについては、既存の支援策等を利用した取り組みの具体化が図られるよう、また、駅舎の活用等ハード面でのプロジェクトについては、中長期的な視点に立ち、試行的取り組みの実施に向けた関係者の協議や課題の整理等が行えるよう支援していく。その上で、住民主体のこうした取り組みを芸備線の活性化の議論にもしっかりと反映し、芸備線の駅を中心としたまちづくりにつなげていくこととする。このように、地域の活性化とＪＲ芸備線の利活用を連動させながら、それぞれの地域が持つ特色ある自然環境や魅力ある地域資源を最大限に活用したオーダーメイドのまちづくりへの実現に向け、必要な支援を継続して行っていく。


中森辰一
日本共産党

県による変更の影響額

質問　 こども医療費補助制度の就学前までの制度運営費用は、これまで県と市が半分ずつ負担していたが、本市だけ県が４割、市が６割負担に変更となった。令和７年度の予算では、どれだけの負担増になるのか。

答弁　 令和７年度予算においては、従前の補助率２分の１で算定した場合と比較して、約１億２千万円の補助減額になると見込んでいるが、これは、県が「県としての子育て施策の拡充や若者減少・人手不足対策など喫緊の課題への対応」などを理由として補助率の引き下げを行ったためである。

夏季加算の創設を！

質問　生活保護世帯では、夏の暑い時でも電気代を心配してエアコンを使えないところがある。市民の命を守るためにも、本市独自に夏季加算を創設してエアコンを使えるようにすべきではないか。

答弁　 国は、一般低所得世帯の消費実態との均衡が、季節による一時的な需要を含めて適切に図られているかを定期的に検証した上で、生活保護の生活扶助基準に反映することとしており、本市独自の加算措置を創設することは考えていないが、国に対して、夏季の冷房器具使用に係る電気料金相当分を扶助する夏季加算の創設を要望している。


定野和広
ひろしま清風会

付き添い入院の負担軽減

質問　医療的ケア児の入院に際し、家族の付き添いがないため入院できないということはあるのか。そうであるならば、医療機関が完全看護という本来の責務を全うできるように制度の改善を国に求めないのか。

答弁　市立病院においては、付き添いがないことを理由に入院を断ることはない。令和６年度、保育士や看護補助者の配置を診療報酬で評価する仕組みが導入された。今後、本市としては、入院時の家族の付き添いの運用に関する国の規制や通知等の徹底について、医療機関への周知を図っていきたい。また、制度の改善に向けた国への働き掛けを検討する。

体育館の断熱を急げ！

質問　避難所の役割も果たす学校体育館の暑さ対策が急がれる。他都市でも効果を上げている空調機器に頼らない断熱化を、本市でも優先順位をつけるなど具体的な計画を立て、先行実施すべきではないか。

答弁　学校施設の断熱化については、「広島市学校施設長寿命化計画」のリニューアル改修を行う際や、新築および増改築を行う際にも実施することとしている。一般的に断熱化工事の際は、既存の屋根等の改修も必要となり、結果として費用が高額となることが想定されるため、断熱化のみの単独実施は現実的ではないと考えているが、他都市の行っている取り組み内容等について、調査・研究を行いたい。


大田智弘
広島維新の会

広島広域都市圏

質問　これまで連携中枢都市圏制度を活用し広島広域都市圏の圏域を拡大してきたが、なぜ松山圏域とは広島広域都市圏への参画ではなく、相互連携なのか。

答弁　広島広域都市圏の市町と松山圏域の市町とは、従来から自治体同士が個別に連携してきた中、現時点では、松山圏域の市町を含む一つの圏域を形成するという機運の醸成までには至っていない。まずはこれまでの連携の素地を生かして圏域同士の連携に発展させることで、両圏域の取り組みに相乗効果を発揮させることが期待できると考え、相互連携を開始することとした。

市営住宅

質問　市営基町アパートの中には、耐用年限の築後70年を迎え、再編や集約等の検討対象となるものがあるのか。また、対象のアパートがある場合、更新の方向性について、本市の見解はどうか。

答弁　第１アパートから第16アパートの計16棟が「次期市営住宅マネジメント計画」の計画期間である令和８年度から令和17年度までに順次、耐用年限に達することから、検討対象になると考えている。現在、本市全域における中長期的な市営住宅の供給戸数の設定などを検討しており、それを踏まえ、次期計画の対象となる住宅の更新の方向性を検討する。


平野太祐
新政クラブ

草津地区を流れる御幸川の整備

質問　昭和57年の埋立竣工以降の課題である御幸川の河川改修について、令和７年度どのようなことに着手するのか。

答弁　御幸川の河川改修については、上流域に降った雨を安全に流下させるための洪水対策と、高潮発生時の浸水を防ぐための高潮対策の二つの事業を実施する計画である。今後、高潮対策として、河口部付近の一部を埋め立て、防潮水門と排水機場を整備することとしており、令和７年度から、埋め立てに伴う周辺環境への影響の可能性を把握するための現地調査等を行う予定である。

ペット同伴の避難

質問　屋内で飼い主とペットが安心して避難できる区域を設けることは考えないのか。

答弁　避難所においてペットが避難できる屋内の区域を設定するには、他の避難者や施設管理者の理解を得るための解決すべき課題がある。本市としては、避難すべき方がペットの飼育スペースを理由に、避難自体をためらうことがないよう、国、他の自治体の事例や動向を踏まえつつ、避難行動を促すことにつながる取り組みとして検討する必要があると考えている。


西佐古晋平
自民党・市民クラブ

こどもの見守り

質問　2005年に安芸区矢野で発生した小学生殺害事件から20年の節目を迎える。事件の風化を防ぐ意味でも、改めて「こどもの安全」に対する取り組みを強化する必要があると思うがどうか。

答弁　 本市では、こどもを犯罪から守るために、警察や関係部局と連携しながら、学校や教育委員会、家庭・地域が一体となって、登下校時に地域全体で見守る態勢づくりに取り組んできた。近年は、企業や学生に対しても、見守り活動への協力を働き掛けるなど、担い手確保に取り組んでいる。今後、市域内の地域団体が集まる機会に、継続的に充実した見守り活動を行っている事例を発表する場を設けるなどし、地域全体でこどもを守る機運を高め、各地域のこどもの見守り態勢が維持・充実されるよう努める。

瀬野川公園30周年

質問　瀬野川公園は開設30周年を迎えるが、これに合わせた地域の盛り上がりを後押しするため、ミニサッカー場を設けるなど、再整備に取り組むべきと思うがどうか。

答弁　開設から30年が経過し、利用者が少ない施設もあることから、指定管理者と連携し、利用ニーズの把握や関係団体等への聞き取りなどにより現状を把握し、より一層多くの市民に利用してもらえる公園となるよう、議員提案の内容も含め検討していく。


並川雄一
公明党

広島城天守の復元

質問　広島城天守の木造復元については、市民に分かりやすく意義や政策目的を整理し、木造以外の選択肢も含めた費用の算出をする必要がある。こうした点を踏まえて広島城天守の復元に取り組んでいくべきでは。

答弁　本市では広島城天守の木造復元に向けて、令和３年３月から本格的な調査・検討を開始した。令和５年度には、「広島城天守の復元等に関する検討会議」を設置し、専門的かつ多岐にわたる検討を行っている。広島城天守の木造復元の意義や費用等については、令和７年度に開催する同検討会議において整理し、木造復元の実現可能性を高めていきたい。

官民境界資料のデジタル化

質問　官民境界の確定に際して作成した全ての資料をデジタル化すべきではないか。また、官民境界を確定した場所等を示す地図については、本市の統合型ＧＩＳ上に実装すべきではないか。

答弁　境界確認書類には１件当たり地積測量図や登記事項証明書など数多くの資料が添付されている。さらには、こうした書類が新たに毎年約2500件ずつ蓄積されることから、過去からの全資料をデジタル化するには相当の経費と時間を要するものと想定される。このため、まずは、デジタル化に必要となる経費等について、他都市等に聞き取るなど調査研究に取り組みたい。


若林新三
市民連合・市民の声

学問としての「ヒロシマの心」の推進

質問　「広島・長崎講座」は被爆者の「こんな思いは他の誰にもさせてはならない」という「ヒロシマの心」を学問として整理したもので、国内外の78大学で開設されている。さらに開設を働き掛け、拡充する必要があるがどうか。

答弁　次世代への被爆体験の継承を図る上で「広島・長崎講座」は重要な取り組みであることから、その普及拡大を図る必要がある。被爆80周年を機に、これまで行ってきた大学関係者の広島訪問や海外原爆・平和展の機会などを捉えた講座開設の呼び掛けや平和首長会議加盟都市を通じた働き掛けなどに加え、政令指定都市の市立大学等への呼び掛け、市内の大学への個別訪問による打診を行いたいと考えている。

モビリーデイズの推進

質問　各バス事業者でのモビリーデイズの導入について、今後どのように進めていくのか。また、新たに展開できるサービスはどのようなものがあるか。

答弁　広島バス、広島交通、ＪＲバス中国の３社においては、令和６年度末までに広島電鉄と共同運行している路線を中心に、先行的にモビリーデイズを導入する予定である。また、導入により、地域限定の運賃設定や流通系電子マネーによる乗降時の決済、生体認証の導入などが可能となる。


三宅朗充
自民党・市民クラブ

商工センター地区のまちづくり

質問　新たなＭＩＣＥ施設の整備に当たっては、本市企業の魅力発信拠点となるよう、展示室に加えて、広島のものづくり企業が製品や技術などを紹介できる常設の展示スペースを設置してはどうか。

答弁　「商工センター地区まちづくりビジョン」の素案において、新たなＭＩＣＥ施設には、展示会やイベント等を行える約6000平方メートルの展示室を設けるほか、広島広域都市圏内のさまざまな魅力の発信機能などの導入について検討することとしている。議員提案の常設展示スペースについてもビジョン策定後に検討したい。

無人駅の利便性の向上

質問　ＪＲ芸備線には多くの無人駅がある。ＪＲ西日本と日本郵便とが業務連携し、駅と郵便局の窓口機能を一体的に運営すれば、無人駅利用者の利便性の向上につながると考えるがどうか。

答弁　本市では、ＪＲ芸備線沿線の３市で立ち上げた「三次・安芸高田・広島まちづくり交通協議会」において、芸備線を軸とした公共交通ネットワークを将来にわたって地域住民に利活用されるものにしていくための議論を行っている。議員提案のＪＲ西日本と日本郵便との連携による駅の機能強化についてもしっかりと議論していきたい。


〔用語解説〕

ユマニチュード
　ユマニチュードとは「人間らしさを取り戻す」という意味のフランス語の造語であり、フランスの体育学の専門家が開発した知覚・聴覚・触覚などを用いたコミュニケーションに基づく介護ケア技法のこと。「人間としての尊厳」、「その人らしさ」を大切にし、あなたを大切に思っているということを相手に伝える技術であるとともに、ケアをする側とされる側のポジティブな関係を構築するための考え方でもある。

デフリンピック
　耳が聞こえない、聞こえにくいアスリートたちによる国際的なスポーツの祭典のこと。英語で「耳が聞こえない」という意味の「デフ」と「オリンピック」の造語であり、オリンピックと同様、４年に一度開催される。

医療的ケア児
　人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や継管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のこと。

官民境界
　行政が管理する道路などと、個人等が所有する土地との境界のこと。

統合型ＧＩＳ
　地方公共団体が利用する地図データのうち、道路、河川など複数の部局が利用するデータを各部局が共用できる形で整備し、利用する庁内横断的なシステムのこと。

広島・長崎講座
　広島・長崎における被爆体験の持つ意味を学術的に考察・検証し、伝える国内外の大学・大学院の講座で、本市・長崎市・（公財）広島平和文化センターが認定したもの。

ＭＩＣＥ（マイス）
　企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字からなる造語で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。


※紙面の都合上、１人２問以内で掲載しています。
※質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。


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