読み上げる

広島市報

目次

○広島市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例（第５１号） 5

○広島市土砂堆(たい)積等規制条例の一部を改正する条例（第５２号） 6

○市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例（第５３号） 7

○特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（第５４号） 7

○一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（第５５号） 7

規則

○広島市消費生活センター管理規則の一部を改正する規則（第５６号） 30

○広島市都市計画法施行細則の一部を改正する規則（第５７号） 30

○広島市旧宅地造成等規制法施行細則の一部を改正する規則（第５８号） 31

○広島市土砂堆(たい)積等規制条例施行規則の一部を改正する規則（第５９号） 33

○土地譲渡益の重課制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良宅地認定事務に関する規則の一部を改正する規則（第６０号） 33

○一般職の職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則（第６１号） 33

○技能業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則（第６２号） 34

○広島市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則（第６３号） 37

告示

○地方自治法施行令による広島市収納代理金融機関の指定に関する告示の一部改正 38

○地方公営企業法施行令による広島市下水道事業出納取扱金融機関及び広島市下水道事業収納取扱金融機関の指定に関する告示の一部改正 38

○都市計画法による広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）生産緑地地区の変更 38

○介護保険法による指定居宅介護支援事業者の指定 38

○介護保険法による指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定 38

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の設置者に対する意見の概要 38

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の設置者に対する要請の概要 39

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定 39

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定の更新　２件 39

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更の届出 40

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定 40

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の廃止の届出 41

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関からの変更の届出 41

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の指定 41

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の廃止の届出 41

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者からの変更の届出 41

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の廃止の届出 41

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更の届出　２件 41

○指定納付受託者の指定 43

○子ども・子育て支援法の確認 43

○広島市市税条例による寄附金の指定 43

○広島市市税条例による令和６年１月１２日付け広島市告示第２０号において、別途広島市告示で定めることとされている期日の変更 43

○道路法による市道の路線の廃止 43

○道路法による市道の路線の認定 43

○道路の区域決定 44

○道路の供用開始 44

○宅地造成及び特定盛土等規制法による宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の指定 45

○令和６年度の固定資産税の第１期の納期限が延長されている者について、広島市内に所在する土地及び家屋に関する令和６年度の土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧に供する期日 45

○開発行為に関する工事の完了 45

○広島市総合防災センターの指定管理者の指定 45

○平成１９年４月１日付け広島市告示第１６５号の一部変更 45

○広島市市民農園の指定管理者の指定 46

○広島市市営住宅、広島市市営店舗及び広島市市営住宅等附設駐車場の指定管理者の指定　３件 46

○市営店舗の使用料の変更 46

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の休止の届出 47

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の指定 47

○広島市中区スポーツセンター、広島市中央庭球場及び広島市吉島体育館の指定管理者の指定 47

○広島市総合屋内プール、広島市東区スポーツセンター、広島市戸坂庭球場及び広島市戸坂運動広場の指定管理者の指定 47

○広島市南区スポーツセンターの指定管理者の指定 47

○広島市西区スポーツセンター、広島市南観音庭球場、広島市南観音運動広場及び広島市観音新町運動広場の指定管理者の指定 47

○広島市安佐南区スポーツセンター、広島市大町東庭球場、広島市沼田庭球場、広島市●祇園運動広場及び広島市沼田運動広場の指定管理者の指定 48

○広島市安佐北区スポーツセンター、広島市筒瀬運動広場及び広島市高陽体育館の指定管理者の指定 48

○広島市安芸区スポーツセンターの指定管理者の指定 48

○広島市佐伯区スポーツセンター、広島市湯来庭球場、広島市湯来南庭球場、広島市上河内庭球場、広島市下河内庭球場、広島市新宮苑庭球場、広島市湯来運動広場、広島市湯来南運動広場、広島市上河内運動広場、広島市下河内運動広場及び広島市河内体育館の指定管理者の指定 48

○広島市クアハウス湯の山の指定管理者の指定 49

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更の届出　３件 49

○広島市安佐北コミュニティセンターの指定管理者の指定 50

○瀬戸内海環境保全特別措置法による特定施設の構造等の変更許可の申請の告示 50

○竜王公園の指定管理者の指定 51

○西部埋立第五公園の指定管理者の指定 51

○寺迫公園の指定管理者の指定 51

○可部運動公園の指定管理者の指定 51

○瀬野川公園の指定管理者の指定 51

○佐伯運動公園の指定管理者の指定 52

○広島市中小企業会館の指定管理者の指定 52

○令和６年第６回広島市議会臨時会の招集 52

○災害対策基本法による指定緊急避難場所の指定 52

○広島市平和記念公園レストハウスの指定管理者の指定 52

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関からの指定辞退の届出 52

○公共下水道の供用開始 53

○公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理開始 53

○広島市市営駐車場（路上駐車場等）の指定管理者の指定 53

○広島市市営駐車場（広島駅新幹線口駐車場）の指定管理者の指定 53

○広島市市営駐車場（中央駐車場）の指定管理者の指定 53

○広島市市営駐車場（西新天地駐車場）の指定管理者の指定 53

○広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱による指定事業者の廃止の届出 54

○広島市映像文化ライブラリーの指定管理者の指定 54

○公印の印影印刷 54

○広島国際会議場の指定管理者の指定 54

○自転車等の所有権の取得 54

○広島市まちづくり市民交流プラザの指定管理者の指定 54

○広島市文化創造センター及び広島市中区民文化センターの指定管理者の指定 54

○広島市東区民文化センターの指定管理者の指定 55

○広島市南区民文化センターの指定管理者の指定 55

○広島市西区民文化センターの指定管理者の指定 55

○広島市安佐北区民文化センターの指定管理者の指定 55

○広島市安芸区民文化センターの指定管理者の指定 55

○広島市文化交流会館の指定管理者の指定 55

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の指定 56

○広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱による指定事業者の廃止の届出 56

○介護保険法による指定地域密着型サービス事業の廃止の届出 56

○介護保険法による指定居宅サービス事業及び指定介護予防サービス事業の廃止の届出 56

○介護保険法による指定居宅介護支援事業の廃止の届出 56

○長期間駐車されていた自転車等の移動（中区）　３件 56

○放置自転車等の撤去（中区）　２件 56

○長期間駐車されていた自転車等の移動（中区） 57

○放置自転車等の撤去（中区） 57

○長期間駐車されていた自転車等の移動（中区） 57

○放置自転車等の撤去（中区） 57

○放置自転車の撤去（東区） 57

○長期間駐車されていた自転車の移動（東区） 57

○道路の供用開始（東区） 57

○放置自転車の撤去（東区）　２件 58

○放置自転車等の撤去（南区） 58

○長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 58

○放置自転車等の撤去（南区）　６件 58

○長期間駐車されていた自動二輪の移動（安佐南区） 59

○道路の区域変更（安佐南区） 59

○道路の供用開始（安佐南区） 59

○道路の区域変更（安佐南区） 59

○道路の供用開始（安佐南区） 59

○建築基準法による道路の位置の指定（安佐南区）　３件 59

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区） 60

○路線名等を定める法定外公共物の指定の変更（安佐南区） 60

○建築基準法による道路の位置の指定（安佐南区） 60

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区） 60

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐北区） 60

○建築基準法による道路の位置の指定（安佐北区） 60

○道路の区域変更（安佐北区） 61

○道路の供用開始（安佐北区） 61

○路線名等を定める法定外公共物の指定の変更（安佐北区） 61

○路線名等を定める法定外公共物の指定（安佐北区） 61

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐北区） 61

○放置自転車等の撤去（安佐北区） 62

○道路の区域変更（安佐北区） 62

○道路の供用開始（安佐北区） 62

○放置自転車等の撤去（安芸区） 62

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安芸区） 62

○放置自転車等の撤去（安芸区）　２件 62

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安芸区） 62

○道路の区域変更（佐伯区） 63

○都市公園の区域変更（佐伯区） 63

○建築基準法による道路の位置の廃止（佐伯区） 63

○放置自転車等の撤去（佐伯区）　４件 63

○路線名等を定める法定外公共物の指定の廃止（佐伯区） 63

○建築基準法による道路の位置の指定（佐伯区） 64

○放置自転車等の撤去（佐伯区） 64

○建築基準法による道路の位置の指定（佐伯区） 64

○道路の区域変更（佐伯区） 64

区告示

○住民基本台帳法及び住民基本台帳法施行令による職権処理（中区） 65

公告

○広島農業振興地域整備計画の変更 65

市議会規則

○広島市議会傍聴規則の一部を改正する規則（第２号） 65

選管告示

○令和６年１２月２日現在における地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律による各種直接請求並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律による教育長又は委員の解職請求をするに必要な選挙人の数 65

○令和６年１２月１２日現在における地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律による各種直接請求並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律による教育長又は委員の解職請求をするに必要な選挙人の数 66

○令和６年１２月２２日執行予定の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙において候補者がポスター掲示場にポスターを掲示することができる日 66

○公職選挙法による広島市議会議員の補欠選挙の実施 67

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙において候補者１人につき選挙運動に関して支出できる金額 67

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における選挙長及びその職務を代理すべき者の選任 67

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における選挙会の場所及び日時 67

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における開票の事務 67

○広島市議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例による令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における選挙公報の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時 67

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙において当選した者の住所及び氏名 67

区選管告示

○公職選挙法施行令による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間（安芸区） 67

○令和６年１２月２２日執行予定の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙におけるポスター掲示場の設置（安芸区） 68

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における投票所の設置（安芸区） 68

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における期日前投票所の設置（安芸区） 68

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（安芸区） 68

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（安芸区） 68

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時（安芸区） 68

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における開票の場所及び日時（安芸区） 68

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者の選任（安芸区） 69

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における開票に関し、候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるときのくじ又は同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出に係るものが３人以上あるときのくじを行う場所及び日時（安芸区） 69

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における投票区の投票管理者の辞任に伴う選任（安芸区） 69

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における期日前投票所の投票管理者の辞任に伴う選任（安芸区） 69

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における期日前投票所の投票管理者の職務を代理すべき者の辞任に伴う選任（安芸区） 69

区選管委員長告示

○令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における不在者投票の投票記載場所（安芸区） 69

人事委員会規則

○初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（第５号） 70

教育委員会告示

○広島市教育委員会議（定例会）の開催 71

○公印の印影印刷 71

水道局規程

○広島市水道局職員の給与に関する規程及び広島市水道局職員の管理職手当の支給に関する規程の一部を改正する規程（第６号） 71

監査公表

○令和６年１０月７日付けで受け付けた広島市職員に関する措置請求についての監査結果の公表 75

○令和６年１０月１５日付けで受け付けた広島市職員に関する措置請求についての監査結果の公表 84

○令和６年１０月１６日付けで受け付けた広島市職員に関する措置請求についての監査結果の公表 94

○包括外部監査の意見に対する対応結果の公表 98


告示

広島市告示第５５３号

令和６年１２月２日

　地方自治法施行令第１６８条第４項の規定に基づく広島市収納代理金融機関の指定に関する告示（昭和６０年広島市告示第１２６号）の一部を次のように改正し、令和７年４月１日から施行します。

　別表全店舗の欄中「株式会社りそな銀行」の右に「（窓口収納の事務は地方税統一ＱＲコードの記載のある納付書を使用したものに限る。）」を加える。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５５４号

令和６年１２月２日

　地方公営企業法施行令第２２条の２第１項の規定に基づく広島市下水道事業出納取扱金融機関及び広島市下水道事業収納取扱金融機関の指定に関する告示（昭和６０年広島市告示第１２７号）の一部を次のように改正し、令和７年４月１日から施行します。

　別表全店舗の欄中「株式会社りそな銀行」の右に「（窓口収納の事務は地方税統一ＱＲコードの記載のある納付書を使用したものに限る。）」を加える。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５５５号

令和６年１２月２日

　都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２１条第２項において準用する同法第１９条第１項の規定により、広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）生産緑地地区を変更したので、同法第２１条第２項において準用する同法第２０条第１項の規定により、次のとおり告示します。

　なお、都市計画法第２１条第２項において準用する同法第２０条第２項の規定により、関係図書を広島市都市整備局都市計画課、安佐南区役所農林建設部建築課、佐伯区役所農林建設部建築課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　都市計画の種類

　　広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）生産緑地地区

２　都市計画を変更する士地の区域

　　広島市安佐南区八木三丁目の一部ほか１地区

３　縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市都市整備局都市計画課

　⑵　広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号

　　　安佐南区役所農林建設部建築課

　⑶　広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

　　　佐伯区役所農林建設部建築課

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５５６号

令和６年１２月２日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者として次に掲げる者を指定したので、同法第８５条第１号の規定により告示します。

　指定年月日　令和６年１２月１日

広島市長　　松井　一實

事業者

事業所

サービスの種類

名称

名称

所在地

株式会社イシダ

ケアプランオフィス結

広島市東区牛田早稲田一丁目２２番１３号ビーズステージ８　１０１号室

居宅介護支援

株式会社ＡＳＡ企画

アーサプランニング

広島市安佐北区可部南五丁目３番８号

居宅介護支援

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５５７号

令和６年１２月２日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４１条第１項及び第５３条第１項に規定する指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者として次に掲げる者を指定したので、同法第７８条第１号及び第１１５条の１０第１号の規定により告示します。

　指定年月日　令和６年１２月１日

広島市長　　松井　一實

事業者

事業所

サービスの種類

名称

名称

所在地

フライングスタート合同会社

訪問介護ステーションゆえん西広島

広島市西区福島町二丁目２４番２１号

訪問介護

株式会社ミッションワーク

訪問看護ステーションキュアシス

広島市安佐南区長束五丁目３３番１４号３階

訪問看護及び介護予防訪問看護

株式会社ＣＡＮＯＷ

訪問看護ステーションしるし

広島市佐伯区旭園５番５８号２階

訪問看護及び介護予防訪問看護

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５５８号

令和６年１２月２日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第２項の規定により、令和６年３月２９日付けで届出された次の大規模小売店舗について、同法第８条第４項の規定により大規模小売店舗の設置者に対し、周辺の地域の生活環境の保持の見地から広島市の意見を述べましたので、同法第８条第６項の規定に基づき、その概要を公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　（仮称）広島駅ビルｅｋｉｅ（エキエ）（東区画）

　⑵　所在地　広島市南区松原町１１８５番地

２　大規模小売店舗を設置する者

　　ＪＲ西日本不動産開発株式会社

　　代表取締役社長　藤原　嘉人

　　大阪市北区中之島二丁目２番７号

　　中国ＳＣ開発株式会社

　　代表取締役社長　竹中　靖

　　広島市南区松原町１番２号

３　広島市の意見の概要

　　別紙のとおり。

４　広島市の意見の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市南区皆実町一丁目５番４４号

　　　広島市南区役所市民部区政調整課

５　広島市の意見の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和６年１２月２日から令和７年１月２日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５５９号

令和６年１２月２日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第２項の規定により、令和６年３月２９日付けで届出された次の大規模小売店舗について、広島市は当該大規模小売店舗の設置者に対し、同法第８条第４項の規定に基づく意見のほかに要請を行いましたので、その概要を公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　（仮称）広島駅ビルｅｋｉｅ（エキエ）（東区画）

　⑵　所在地　広島市南区松原町１１８５番地

２　大規模小売店舗を設置する者

　　ＪＲ西日本不動産開発株式会社

　　代表取締役社長　藤原　嘉人

　　大阪市北区中之島二丁目２番７号

　　中国ＳＣ開発株式会社

　　代表取締役社長　竹中　靖

　　広島市南区松原町１番２号

３　広島市の要請の概要

　　別紙のとおり。

４　広島市の要請の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市南区皆実町一丁目５番４４号

　　　広島市南区役所市民部区政調整課

５　広島市の要請の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和６年１２月２日から令和７年１月２日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

２　縦覧のできる時間帯

　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５６０号

令和６年１２月３日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための医療を担当する機関として、次に掲げる機関を指定したので、生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

名称

所在地

指定年月日

指定有効期限

在宅看護総合ステーションカピリナ

広島市中区十日市町二丁目９－２４－２０２

令和６年１１月１日

令和１２年１０月３０日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５６１号

令和６年１２月５日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための医療を担当する機関として、次に掲げる機関の指定の更新をしたので、生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる機関　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５６２号

令和６年１２月５日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための医療を担当する機関として、次に掲げる機関の指定の更新をしたので、生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる機関　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５６３号

令和６年１２月５日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第２項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により、次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　ファミリータウン広電楽々園

　⑵　所在地　広島市佐伯区楽々園四丁目４４１番１ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　広島電鉄株式会社

　　代表取締役　椋田　昌夫

　　広島市中区東千田町二丁目９番２９号

　　イオンタウン株式会社

　　代表取締役　加藤　久誠

　　千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

３　変更事項

　　別紙のとおり。

４　変更年月日

　　令和６年１２月１日

５　届出年月日

　　令和６年１１月１４日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号

　　　広島市佐伯区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和６年１２月５日から令和７年４月５日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和７年４月５日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５６４号

令和６年１２月６日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための医療を担当する機関として、次に掲げる機関を指定したので、生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

名称

所在地

指定年月日

指定有効期限

土橋メンタルクリニック

広島市中区堺町一丁目３－１０吉田ビル２Ｆ

令和６年１１月１０日

令和１２年１１月９日

泰佳堂薬局

広島市中区上八丁堀８－１６　２階

令和６年１１月１日

令和１２年１０月３１日

京口門ニカイノ薬局

広島市中区八丁堀１１－１２ＫＭＭビル２階

令和６年１２月１日

令和１２年１１月３０日

漢方アコー薬局

広島市東区戸坂中町１－１１

令和６年１２月１日

令和１２年１１月３０日

山肩内科クリニック

広島市南区稲荷町４－９

令和６年１１月１日

令和１２年１０月３１日

医療法人　宇品神田クリニック

広島市南区宇品御幸二丁目１－９

令和６年１１月１日

令和１２年１０月３１日

商工センター歯科クリニック

広島市西区商工センター一丁目１４－１広島市中小企業会館２階

令和６年１１月１日

令和１２年１０月３１日

たなべ春日野クリニック

広島市安佐南区山本新町二丁目１８－９－８　１階

令和６年１１月１日

令和１２年１０月３１日

こころ耳鼻咽喉科

広島市安佐南区伴南一丁目５－１８－８－２０２

令和６年１１月１日

令和１２年１０月３１日

広島心臓血管病院

広島市安佐南区西原五丁目５－１０

令和６年１１月１日

令和１２年１０月３１日

ププレひまわり薬局　川内店

広島市安佐南区川内一丁目１０－７

令和６年１２月２日

令和１２年１２月１日

えみたす歯科・矯正歯科

広島市佐伯区楽々園四丁目１４－２５イオンタウン楽々園２階

令和６年１２月１日

令和１２年１１月３０日

ウエルシア薬局イオンタウン楽々園店

広島市佐伯区楽々園四丁目１４－２５　１階

令和６年１２月１日

令和１２年１１月３０日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５６５号

令和６年１２月６日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、次に掲げる指定医療機関から廃止の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定医療機関　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５６６号

令和６年１２月６日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、次に掲げる指定医療機関から変更の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定医療機関　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５６７号

令和６年１２月６日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための施術者として次に掲げる者を指定したので、生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５６８号

令和６年１２月６日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第２項において準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための施術者の廃止の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

医療扶助のための施術者　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５６９号

令和６年１２月６日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第２項において準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための施術者から変更の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

医療扶助のための施術者　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５７０号

令和６年１２月６日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第５項の規定により大規模小売店舗の廃止の届出があったので、同条第６項の規定により、次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　フタバ図書ＧＩＧＡ五日市店

　⑵　所在地　広島市佐伯区八幡一丁目８４３番ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　株式会社ヤマダデンキ

　　代表取締役　小林　辰夫

　　群馬県高崎市栄町１番１号

３　大規模小売店舗内の廃止前の店舗面積の合計

　　３，３４２平方メートル

４　大規模小売店舗内の廃止後の店舗面積の合計

　　０平方メートル

５　大規模小売店舗内の店舗面積の合計が１，０００平方メートル以下となる日

　　令和５年１２月１日

６　届出年月日

　　令和６年１２月２日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５７１号

令和６年１２月６日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により、次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　イオンモール広島祇園

　⑵　所在地　広島市安佐南区祇園三丁目５４０番地１ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　イオンモール株式会社

　　代表取締役社長　岩村　康次

　　千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

３　変更事項

　　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

　　（変更前）別紙１のとおり。

　　（変更後）別紙２のとおり。

４　変更年月日

　　別紙１及び別紙２のとおり。

５　届出年月日

　　令和６年１２月３日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号

　　　広島市安佐南区市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和６年１２月６日から令和７年４月６日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和７年４月６日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙１及び別紙２　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５７２号

令和６年１２月６日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により、次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　Ｓｐｉｒａｌ　Ｇａｒｄｅｎ　ＯＨＺＵ

　⑵　所在地　広島市南区大州五丁目３０７番２ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　拓興産株式会社

　　代表取締役　筒井　幹治

　　広島市南区大州五丁目７番２１号

３　変更事項

　⑴　大規模小売店舗の名称及び所在地

　　　（変更前）

　　　名　称　（仮称）Ｓｐｉｒａｌ　Ｇａｒｄｅｎ

　　　所在地　広島市南区大州五丁目３０７番２ほか

　　　（変更後）

　　　名　称　Ｓｐｉｒａｌ　Ｇａｒｄｅｎ　ＯＨＺＵ

　　　所在地　広島市南区大州五丁目３０７番２ほか

　⑵　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

　　　（変更前）別紙のとおり。

　　　（変更後）別紙のとおり。

４　変更年月日

　　令和６年１１月２３日

５　届出年月日

　　令和６年１２月４日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市南区皆実町一丁目５番４４号

　　　広島市南区市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和６年１２月６日から令和７年４月６日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和７年４月６日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５７３号

令和６年１２月６日

　次の者を指定納付受託者に指定したので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２の３第２項の定めるところにより告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定納付受託者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

　　名称　　　　　　　　　　株式会社ペイジェント

　　代表者の氏名　　　　　　代表取締役社長　河合　寛

　　主たる事務所の所在地　　東京都渋谷区円山町１９－１

　　　　　　　　　　　　　　渋谷プライムプラザ

２　指定納付受託者に納付させる歳入の種類

　　入学者選抜料（中等教育学校分に限る。）

３　指定納付受託者の指定をした日

　　令和６年１２月６日

４　指定納付受託者に歳入を納付させる期間

　　令和６年１２月７日から同月１２日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５７４号

令和６年１２月１０日

　以下の者について、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条の１１第１項の確認をしましたので、同法第５８条の１１第１号の規定により公示します。

広島市長　　松井　一實

１　子ども・子育て支援施設等の種類

　　児童福祉法第５９条の２第１項に規定する認可外保育施設（第７条第１０項第４号関係）

２　特定子ども・子育て支援提供者の名称、提供する施設又は事業所の名称及び所在地

　　別紙のとおり。

３　確認年月日

　　令和６年１２月１０日

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５７５号

令和６年１２月１０日

　広島市市税条例（昭和２９年広島市条例第２５号）第３４条の６第１項第３号の寄附金として、次の者に対する寄附金を指定したので、同条第５項の規定により告示する。

　令和６年１月１日以後に支出された当該寄附金について、広島市市税条例第３４条の６第１項第３号の規定を適用する。

広島市長　　松井　一實

寄附金を受領する者

寄附金を受領する者の所在地

社会福祉法人ぐくる

広島市安佐南区伴北七丁目３２番２７号

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５７６号

令和６年１２月１１日

　広島市市税条例（昭和２９年広島市条例第２５号）第１８条の２第１項の規定に基づき、令和６年１月１２日付け広島市告示第２０号において、別途広島市告示で定めることとされている期日のうち、次に掲げる地域に住所又は居所を有する個人及び同地域に主たる事務所又は事業所を有する法人等に係るものについては、その期限が令和６年１月１日から令和７年１月３０日までの間に到来するものについて、令和７年１月３１日とする。

広島市長　　松井　一實

都道府県名

地域

石川県

七尾市、羽咋郡志賀町

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５７７号

令和６年１２月１３日

　道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第１項の規定に基づき、次の市道の路線を廃止します。

　その関係図面は、令和６年１２月１３日から同月２７日まで広島市道路交通局道路管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

整理

番号

路線名

起点

終点

17726

南４区３６０号線

南区仁保四丁目９５５番地地先

南区仁保四丁目乙８５３番地１地先

17727

安佐南４区９１号線

安佐南区沼田町大字阿戸字天王原３５５９番地３地先

安佐南区沼田町大字阿戸字天王原３５５１番地１地先

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５７８号

令和６年１２月１３日

　道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条の規定に基づき、市道の路線を次のように認定します。

　その関係図面は、令和６年１２月１３日から同月２７日まで広島市道路交通局道路管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

整理

番号

路線名

起点

終点

17728

東３区２８６号線

東区中山西二丁目１１４番地１地先

東区中山西二丁目３６２番地１地先

17729

東４区３１８号線

東区牛田本町二丁目３９１番地４８地先

東区牛田本町二丁目３９１番地４７地先

17730

南４区３６０号線

南区仁保四丁目９５５番地地先

南区仁保四丁目８２９番地１地先

17731

南４区８７６号線

南区仁保四丁目乙８２２番地地先

南区仁保四丁目８２３番地４地先

17732

安佐南１区５３１号線

安佐南区川内六丁目５６３番地１０地先

安佐南区川内六丁目５６３番地４地先

17733

安佐南４区９１号線

安佐南区沼田町大字阿戸字天王原３５５４番地１地先

安佐南区沼田町大字阿戸字天王原３５５８番地２地先

17734

安佐南４区８６９号線

安佐南区伴中央四丁目３６９９番地１０地先

安佐南区伴中央四丁目３６９９番地２５地先

17735

安佐北１区１６５号線

安佐北区白木町大字三田字三日市４番地地先

安佐北区白木町大字三田字三日市６６１番地１地先

17736

安芸１区６８８号線

安芸区中野東六丁目５０４０番地６地先

安芸区中野東六丁目５０５０番地１１地先

17737

佐伯２区４７０号線

佐伯区八幡一丁目８８３番地３１地先

佐伯区八幡一丁目８８３番地２９地先

17738

佐伯３区３３８号線

佐伯区千同三丁目４１９番地１１地先

佐伯区千同三丁目４１９番地１４地先

17739

佐伯５区１８５号線

佐伯区湯来町大字下字宇佐１番地１地先

佐伯区湯来町大字下字宇佐１６０番地１地先

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５７９号

令和６年１２月１３日

　道路の区域を次のように決定したので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき、告示します。

　その関係図面は、令和６年１２月１３日から同月２７日まで広島市道路交通局道路管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類

路線名

敷地の幅員

敷地の延長

市　道

東３区２８６号線

6.25　メートル

～

34.40

　　　メートル

454.40

市　道

東４区３１８号線

4.50　メートル

～

8.50

　　　メートル

24.70

市　道

南４区３６０号線

1.50　メートル

～

2.20

　　　メートル

63.63

市　道

南４区８７６号線

　　　メートル

0.70

　

　　　メートル

21.73

市　道

安佐南１区５３１号線

5.00　メートル

～

10.00

　　　メートル

40.41

市　道

安佐南４区９１号線

0.91　メートル

～

8.50

　　　メートル

95.93

市　道

安佐南４区８６９号線

6.00　メートル

～

18.60

　　　メートル

124.00

市　道

安佐北１区１６５号線

4.00　メートル

～

8.40

　　　メートル

958.80

市　道

安芸１区６８８号線

6.05　メートル

～

13.32

　　　メートル

65.94

市　道

佐伯２区４７０号線

6.00　メートル

～

13.00

　　　メートル

88.86

市　道

佐伯３区３３８号線

6.00　メートル

～

12.00

　　　メートル

52.64

市　道

佐伯５区１８５号線

7.60　メートル

～

38.50

　　　メートル

67.20

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５８０号

令和６年１２月１３日

　道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１２月１３日から同月２７日まで広島市道路交通局道路管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の

種類

路線名

供用開始区間

供用開始の期日

市　道

東４区３１８号線

東区牛田本町二丁目３９１番地４８地先

令和６年１２月１３日

東区牛田本町二丁目３９１番地４７地先

市　道

南４区３６０号線

南区仁保四丁目９５５番地地先

令和６年１２月１３日

南区仁保四丁目８２９番地１地先

市　道

南４区８７６号線

南区仁保四丁目乙８２２番地地先

令和６年１２月１３日

南区仁保四丁目８２３番地４地先

市　道

安佐南１区５３１号線

安佐南区川内六丁目５６３番地１０地先

令和６年１２月１３日

安佐南区川内六丁目５６３番地４地先

市　道

安佐南４区９１号線

安佐南区沼田町大字阿戸字天王原３５５４番地１地先

令和６年１２月１３日

安佐南区沼田町大字阿戸字天王原３５５８番地２地先

市　道

安佐南４区８６９号線

安佐南区伴中央四丁目３６９９番地１０地先

令和６年１２月１３日

安佐南区伴中央四丁目３６９９番地２５地先

市　道

安芸１区６８８号線

安芸区中野東六丁目５０４０番地６地先

令和６年１２月１３日

安芸区中野東六丁目５０５０番地１１地先

市　道

佐伯２区４７０号線

佐伯区八幡一丁目８８３番地３１地先

令和６年１２月１３日

佐伯区八幡一丁目８８３番地２９地先

市　道

佐伯３区３３８号線

佐伯区千同三丁目４１９番地１１地先

令和６年１２月１３日

佐伯区千同三丁目４１９番地１４地先

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５８１号

令和６年１２月１３日

　宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第１０条第１項及び第２６条第１項の規定により、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域を次のとおり指定し、同法第１０条第４項及び第２６条第４項の規定により公示します。

広島市長　　松井　一實

１　区域の表示

　　次の図のとおりとする。

２　指定年月日

　　令和７年４月１日

　　（「次の図」は、省略し、その図面を広島市役所都市整備局指導部宅地開発指導課に備え置いて縦覧に供する。）

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５８２号

令和６年１２月１３日

　令和６年１月１２日付け広島市告示第２０号により令和６年度の固定資産税の第１期の納期限が延長されている者（富山県、石川県に住所又は居所を有する個人及び同地域に主たる事務所又は事業所を有する法人等）については、令和６年３月８日付け広島市告示第９９号により、広島市内に所在する土地及び家屋に関する令和６年度の土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を令和６年４月１日（月）から「別途広島市告示で定める期日」まで縦覧に供することとしていましたが、令和６年１２月１１日付け広島市告示第５７６号により納期限が定まった者（次に掲げる地域に住所又は居所を有する個人及び同地域に主たる事務所又は事業所を有する法人等）については、「別途広島市告示で定める期日」を令和７年１月３１日（金）とします。

広島市長　　松井　一實

都道府県名

地域

石川県

七尾市、羽咋郡志賀町

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５８３号

令和６年１２月１６日

　開発行為に関する工事が完了したので、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　開発区域又は工区に含まれる地域の名称

　　広島市佐伯区五日市町大字下河内字川坂の１４番、１５番６、１５番７、１６番１、１６番５、１６番８及び１６番５地先の水路

２　開発面積

　　２，６０７．３７㎡

３　許可を受けた者の住所及び氏名

　　広島市西区井口明神一丁目１番１０号

　　株式会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本-

　　代表取締役　村上　正一

４　検査済証交付年月日

　　令和６年１２月１６日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５８４号

令和６年１２月１６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市総合防災センターの指定管理者を次のとおり指定したので、広島市総合防災センター条例（昭和５８年広島市条例第２５号）第７条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市総合防災センター

２　指定の相手方

　　広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号

　　一般財団法人広島市都市整備公社

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５８５号

令和６年１２月１６日

　広島市消費生活条例（平成１８年広島市条例第７５号）第１６条第１項の規定により、市長が指定する不当な取引行為を定めた平成１９年４月１日付け広島市告示第１６５号の一部を次のとおり変更します。

広島市長　　松井　一實

　第４の１中「事業者の債務不履行若しくは不法行為若しくは商品売買契約等の目的物の暇疵により生じた損賠賠償責任」を「事業者の債務不履行若しくは不法行為若しくは商品売買契約等において、引き渡された目的物が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合の責任」に、「不当に免除し、又は商品売買契約等の目的物の暇疵に係る補修責任を一方的に免責させる内容」を「不当に免除する内容」に改める。

　第７の３の見出し中「書面」を「書面又は電磁的記録」に改め、同本文中「書面」を「書面若しくは電磁的記録」に改める。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５８６号

令和６年１２月１６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市市民農園の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市市民農園条例（平成１０年広島市条例第１００号）第１６条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市見張市民農園、広島市三田市民農園及び広島市三国市民農園

２　指定の相手方

　　広島市安佐北区深川八丁目３０番１２号

　　　公益財団法人広島市農林水産振興センター

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５８７号

令和６年１２月１６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市市営住宅、広島市市営店舗及び広島市市営住宅等附設駐車場の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市市営住宅等条例（平成９年広島市条例第３５号）第６６条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　別紙に掲げる市営住宅、市営店舗及び市営住宅等附設駐車場

２　指定の相手方

　　広島市中区大手町五丁目３番１２号

　　　株式会社第一ビルサービス

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５８８号

令和６年１２月１６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市市営住宅、広島市市営店舗及び広島市市営住宅等附設駐車場の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市市営住宅等条例（平成９年広島市条例第３５号）第６６条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　別紙に掲げる市営住宅、市営店舗及び市営住宅等附設駐車場

２　指定の相手方

　　広島市中区大手町五丁目３番１２号

　　　株式会社第一ビルサービス

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５８９号

令和６年１２月１６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市市営住宅、広島市市営店舗及び広島市市営住宅等附設駐車場の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市市営住宅等条例（平成９年広島市条例第３５号）第６６条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　別紙に掲げる市営住宅、市営店舗及び市営住宅等附設駐車場

２　指定の相手方

　　広島市中区大手町五丁目３番１２号

　　　株式会社第一ビルサービス

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５９０号

令和６年１２月１７日

　広島市市営住宅等条例（平成９年広島市条例第３５号）第５２条第２項の規定に基づき、市営店舗の使用料を次のとおり変更したので、広島市市営住宅等条例施行規則（平成９年広島市規則第９８号）第３４条において準用する同規則第１１条の規定に基づき告示します。

広島市長　　松井　一實

１　市営店舗の使用料

　⑴　変更前

店舗名

所在地

専用床面積

店舗使用料

（月額）

基町店舗４５７号

中区基町１９番２号

２２．９８㎡

２８，７１０円

基町店舗４５８号

中区基町１９番２号

１５．３２㎡

１９，１４０円

　⑵　変更後

店舗名

所在地

専用床面積

店舗使用料

（月額）

基町店舗４５７号

中区基町１９番２号

３８．３０㎡

４７，９６０円

基町店舗４５８号としての市営店舗は基町店舗４５７号との結合により消滅

２　変更日

　　令和６年１２月１７日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５９１号

令和６年１２月１８日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、次に掲げる指定医療機関から休止の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定医療機関　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５９２号

令和６年１２月１８日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための施術者として次に掲げる者を指定したので、生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５９３号

令和６年１２月１８日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市中区スポーツセンター、広島市中央庭球場及び広島市吉島体育館の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市スポーツセンター条例（昭和５５年広島市条例第４２号）第１６条第３項、広島市運動場条例（昭和２６年広島市条例第７号）第１３条第３項及び広島市体育館条例（昭和４８年広島市条例第４０号）第１４条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市中区スポーツセンター、広島市中央庭球場及び広島市吉島体育館

２　指定の相手方

　　広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号

　　　公益財団法人広島市スポーツ協会

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５９４号

令和６年１２月１８日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市総合屋内プール、広島市東区スポーツセンター、広島市戸坂庭球場及び広島市戸坂運動広場の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市総合屋内プール条例（平成３年広島市条例第４３号）第１５条第３項、広島市スポーツセンター条例（昭和５５年広島市条例第４２号）第１６条第３項及び広島市運動場条例（昭和２６年広島市条例第７号）第１３条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市総合屋内プール、広島市東区スポーツセンター、広島市戸坂庭球場及び広島市戸坂運動広場

２　指定の相手方

　　広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号

　　　公益財団法人広島市スポーツ協会

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５９５号

令和６年１２月１８日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市南区スポーツセンターの指定管理者を次のとおり指定したので、広島市スポーツセンター条例（昭和５５年広島市条例第４２号）第１６条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市南区スポーツセンター

２　指定の相手方

　　広島市東区東蟹屋町５番５号

　　　南区スポーツパートナーズ

　　　　構成員

　　　　　シンコースポーツ中国株式会社

　　　　　株式会社イズミテクノ

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５９６号

令和６年１２月１８日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市西区スポーツセンター、広島市南観音庭球場、広島市南観音運動広場及び広島市観音新町運動広場の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市スポーツセンター条例（昭和５５年広島市条例第４２号）第１６条第３項及び広島市運動場条例（昭和２６年広島市条例第７号）第１３条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市西区スポーツセンター、広島市南観音庭球場、広島市南観音運動広場及び広島市観音新町運動広場

２　指定の相手方

　　広島市東区東蟹屋町５番５号

　　　西区スポーツパートナーズ

　　　　構成員

　　　　　シンコースポーツ中国株式会社

　　　　　株式会社イズミテクノ

３　指定の期間

　　令和７年４月１日（広島市観音新町運動広場にあっては、同年３月２９日）から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５９７号

令和６年１２月１８日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市安佐南区スポーツセンター、広島市大町東庭球場、広島市沼田庭球場、広島市祇園運動広場及び広島市沼田運動広場の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市スポーツセンター条例（昭和５５年広島市条例第４２号）第１６条第３項及び広島市運動場条例（昭和２６年広島市条例第７号）第１３条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市安佐南区スポーツセンター、広島市大町東庭球場、広島市沼田庭球場、広島市祇園運動広場及び広島市沼田運動広場

２　指定の相手方

　　広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号

　　　公益財団法人広島市スポーツ協会

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５９８号

令和６年１２月１８日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市安佐北区スポーツセンター、広島市筒瀬運動広場及び広島市高陽体育館の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市スポーツセンター条例（昭和５５年広島市条例第４２号）第１６条第３項、広島市運動場条例（昭和２６年広島市条例第７号）第１３条第３項及び広島市体育館条例（昭和４８年広島市条例第４０号）第１４条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市安佐北区スポーツセンター、広島市筒瀬運動広場及び広島市高陽体育館

２　指定の相手方

　　広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号

　　　公益財団法人広島市スポーツ協会

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第５９９号

令和６年１２月１８日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市安芸区スポーツセンターの指定管理者を次のとおり指定したので、広島市スポーツセンター条例（昭和５５年広島市条例第４２号）第１６条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市安芸区スポーツセンター

２　指定の相手方

　　広島市東区東蟹屋町５番５号

　　　安芸区スポーツパートナーズ

　　　　構成員

　　　　　シンコースポーツ中国株式会社

　　　　　株式会社イズミテクノ

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６００号

令和６年１２月１８日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市佐伯区スポーツセンター、広島市湯来庭球場、広島市湯来南庭球場、広島市上河内庭球場、広島市下河内庭球場、広島市新宮苑庭球場、広島市湯来運動広場、広島市湯来南運動広場、広島市上河内運動広場、広島市下河内運動広場及び広島市河内体育館の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市スポーツセンター条例（昭和５５年広島市条例第４２号）第１６条第３項、広島市運動場条例（昭和２６年広島市条例第７号）第１３条第３項及び広島市体育館条例（昭和４８年広島市条例第４０号）第１４条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市佐伯区スポーツセンター、広島市湯来庭球場、広島市湯来南庭球場、広島市上河内庭球場、広島市下河内庭球場、広島市新宮苑庭球場、広島市湯来運動広場、広島市湯来南運動広場、広島市上河内運動広場、広島市下河内運動広場及び広島市河内体育館

２　指定の相手方

　　広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号

　　　公益財団法人広島市スポーツ協会

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６０１号

令和６年１２月１８日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市クアハウス湯の山の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市クアハウス湯の山条例（平成１７年広島市条例第５０号）第７条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市クアハウス湯の山

２　指定の相手方

　　広島市東区東蟹屋町５番５号

　　　シンコースポーツ中国株式会社

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６０２号

令和６年１２月１８日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により、次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　みゆきプラザ

　⑵　所在地　広島市南区宇品御幸一丁目２１７番１　ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　イオンリテール株式会社

　　代表取締役　井出　武美

　　千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

　　ほか４者

３　変更事項

　　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

　　別紙のとおり。

４　変更年月日

　　別紙のとおり。

５　届出年月日

　　令和６年１２月１６日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市南区皆実町一丁目５番４４号

　　　広島市南区市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和６年１２月１８日から令和７年４月１８日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和７年４月１８日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６０３号

令和６年１２月１８日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により、次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　イオン宇品ショッピングセンター

　⑵　所在地　広島市南区宇品東六丁目７５２番１ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　イオンリテール株式会社

　　代表取締役　井出　武美

　　千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

３　変更事項

　　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

　　別紙のとおり。

４　変更年月日

　　別紙のとおり。

５　届出年月日

　　令和６年１２月１６日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市南区皆実町一丁目５番４４号

　　　広島市南区市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和６年１２月１８日から令和７年４月１８日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和７年４月１８日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６０４号

令和６年１２月１８日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第２項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により、次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　広島センター・基町ビル

　⑵　所在地　広島市中区基町１０番地１１ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

　　　代表取締役　池田　康

　　　東京都千代田区外神田四丁目１４番１号

　　株式会社広島バスセンター

　　　代表取締役　及川　享

　　　広島市中区基町６番２７号

　　株式会社そごう・西武

　　　代表取締役　劉　勁

　　　東京都豊島区南池袋一丁目１８番２１号

３　変更事項

　　大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻

　　（変更前）別紙のとおり。

　　（変更後）別紙のとおり。

４　変更年月日

　　令和６年１２月２０日

５　届出年月日

　　令和６年１２月１７日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島布中区国泰寺町一丁目４番２１号

　　　広島市中区市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和６年１２月１８日から令和７年４月１８日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和７年４月１８日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６０５号

令和６年１２月１８日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市安佐北コミュニティセンターの指定管理者を次のとおり指定したので、広島市安佐北コミュニティセンター条例（令和６年広島市条例第１１号）第１４条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市安佐北コミュニティセンター

２　指定の相手方

　　広島市中区基町５番４４号（広島商工会議所ビル内）

　　　三栄パブリックサービス株式会社

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６０６号

令和６年１２月１９日

　瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和４８年法律第１１０号）第８条第１項の規定による特定施設の構造等の変更許可の申請があったので、同条第３項において準用する同法第５条第４項の規定により、その概要を告示します。

　なお、当該特定施設を設置することが環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書面は、令和６年１２月１９日から令和７年１月９日までの間、広島市環境局環境保全課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　申請者等

　⑴　申請者の住所及び名称並びにその代表者の氏名

　　　申請者の住所　　広島市西区横川町三丁目２番３６号

　　　申請者の名称　　株式会社フレスタ

　　　代表者の氏名　　代表取締役　宗兼　邦生

　⑵　工場又は事業場の所在地及び名称

　　　事業場の所在地　安佐南区緑井五丁目１８番１２号

　　　事業場の名称　　フレスタグループ本部

２　申請内容

　　水質汚濁防止法施行令（昭和４６年政令第１８８号）別表第１の第６６の５　弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゅう房施設２基の使用の方法（使用時間、汚水等の排出量）、汚水等の処理の方法（排水処理施設の能力）、排出水の量を変更する。また、ちゅう房施設１基から出る汚水の一部の排出先を公共用水域から公共用下水道に変更する。

　⑴　特定施設の種類、能力及び使用の方法

　　　別紙１のとおり。

　⑵　汚水等の処理の方法

　　　別紙２のとおり。

　⑶　排出水の汚染状態及び量

　　　別紙３のとおり。

別紙１、別紙２及び別紙３　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６０７号

令和６年１２月１９日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、竜王公園の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市公園条例（昭和３９年広島市条例第１８号）第１６条の４第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　竜王公園

２　指定の相手方

　　広島市中区大手町五丁目３番１２号

　　　株式会社第一ビルサービス

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６０８号

令和６年１２月１９日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、西部埋立第五公園の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市公園条例（昭和３９年広島市条例第１８号）第１６条の４第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　西部埋立第五公園

２　指定の相手方

　　広島市南区松川町５番９号

　　　株式会社オオケン

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６０９号

令和６年１２月１９日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、寺迫公園の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市公園条例（昭和３９年広島市条例第１８号）第１６条の４第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　寺迫公園

２　指定の相手方

　　広島市中区基町５番４４号（広島商工会議所ビル内）

　　　三栄パブリックサービス株式会社

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６１０号

令和６年１２月１９日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、可部運動公園の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市公園条例（昭和３９年広島市条例第１８号）第１６条の４第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　可部運動公園

２　指定の相手方

　　広島市南区松川町５番９号

　　　株式会社オオケン

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６１１号

令和６年１２月１９日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、瀬野川公園の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市公園条例（昭和３９年広島市条例第１８号）第１６条の４第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　瀬野川公園

２　指定の相手方

　　広島市中区大手町五丁目３番１２号

　　　株式会社第一ビルサービス

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６１２号

令和６年１２月１９日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、佐伯運動公園の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市公園条例（昭和３９年広島市条例第１８号）第１６条の４第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　佐伯運動公園

２　指定の相手方

　　広島市中区基町５番４４号（広島商工会議所ビル内）

　　　三栄パブリックサービス株式会社

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６１３号

令和６年１２月１９日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市中小企業会館の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市中小企業会館条例（昭和５４年広島市条例第４５号）第１２条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市中小企業会館

２　指定の相手方

　　広島市南区松川町５番９号

　　　株式会社オオケン

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６１４号

令和６年１２月２０日

　令和６年第６回広島市議会臨時会を次のとおり招集します。

広島市長　　松井　一實

１　招集日　　令和６年１２月２７日

２　招集場所　広島市役所

３　付議事件

　⑴　常任委員会委員の選任について

　⑵　特別委員会委員の選任について

　⑶　専決処分の報告について

　　　公園の管理瑕疵(か　し)に係る損害賠償額の決定

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６１５号

令和６年１２月２０日

　災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４９条の４第１項の規定に基づき指定緊急避難場所を指定したので、同条第３項の規定により下記のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

記

名称

所在地

適応災害

中島集会所

中区羽衣町１６番１５号

土砂・洪水

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６１６号

令和６年１２月２０日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市平和記念公園レストハウスの指定管理者を次のとおり指定したので、広島市平和記念公園レストハウス条例（昭和３９年広島市条例第３５号）第１４条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市平和記念公園レストハウス

２　指定の相手方

　　広島市中区胡町３番１９号

　　　平和記念公園レストハウスつなぐプロジェクト共同事業体

　　　　構成員

　　　　　株式会社たびまちゲート広島

　　　　　広島電鉄株式会社

　　　　　株式会社中国新聞社

　　　　　ひろぎんエリアデザイン株式会社

　　　　　広島県ビルメンテナンス協同組合

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６１７号

令和６年１２月２０日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５１条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、次に掲げる指定医療機関から指定辞退の届出があったので、生活保護法第５５条の３第３号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定医療機関　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６１８号

令和６年１２月２０日

　公共下水道の供用を次のとおり開始するので、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第１項の規定により告示します。

　なお、関係図面は、下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　供用を開始する年月日

　　令和６年１２月２０日

２　下水を排除する区域及び排水施設の方式

　　別紙のとおり。

３　供用を開始する排水施設の位置

　　下水道局施設部計画調整課において縦覧に供する関係図面のとおり。

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６１９号

令和６年１２月２０日

　公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理を、次のとおり開始するので、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第２項において準用する同条第１項の規定により告示します。

　なお、関係図面は、下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　下水の処理を開始する年月日

　　令和６年１２月２０日

２　下水を処理する区域並びに終末処理場の位置及び名称

　　別紙のとおり。

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６２０号

令和６年１２月２０日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市市営駐車場（路上駐車場等）の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市市営駐車場条例（昭和４５年広島市条例第１３号）第１３条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　別紙に掲げる駐車場

２　指定の相手方

　　横浜市港北区菊名七丁目３番２２号

　　　アマノマネジメントサービス株式会社

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６２１号

令和６年１２月２０日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市市営駐車場（広島駅新幹線口駐車場）の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市市営駐車場条例（昭和４５年広島市条例第１３号）第１３条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市市営広島駅新幹線口駐車場

２　指定の相手方

　　横浜市港北区菊名七丁目３番２２号

　　　アマノマネジメントサービス株式会社

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６２２号

令和６年１２月２０日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市市営駐車場（中央駐車場）の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市道路附属物駐車場条例（平成６年広島市条例第２５号）第９条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市中央駐車場

２　指定の相手方

　　横浜市港北区菊名七丁目３番２２号

　　　アマノマネジメントサービス株式会社

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６２３号

令和６年１２月２０日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市市営駐車場（西新天地駐車場）の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市道路附属物駐車場条例（平成６年広島市条例第２５号）第９条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市西新天地駐車場

２　指定の相手方

　　横浜市港北区菊名七丁目３番２２号

　　　アマノマネジメントサービス株式会社

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６２４号

令和６年１２月２３日

　広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱第６条第５項の規定により、次に掲げる者から指定事業者の廃止の届出があったので、同要綱第７条第１項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６２５号

令和６年１２月２３日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市映像文化ライブラリーの指定管理者を次のとおり指定したので、広島市映像文化ライブラリー条例（昭和５７年広島市条例第３５号）第７条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市映像文化ライブラリー

２　指定の相手方

　　広島市中区加古町４番１７号

　　　公益財団法人広島市文化財団

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６２６号

令和６年１２月２３日

　広島市公印管理規則（昭和２７年広島市規則第３９号）第９条第１項の規定に基づき、次の文書については、印影の印刷により公印の押なつに代えることを承認し、同条第２項の規定に基づき、告示します。

広島市長　　松井　一實

文書名

印影を印刷する

公印の名称

市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の変更通知書（過年度用）

市長印

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６２７号

令和６年１２月２３日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島国際会議場の指定管理者を次のとおり指定したので、広島国際会議場条例（平成元年広島市条例第１２号）第１３条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島国際会議場

２　指定の相手方

　　広島市中区中島町１番２号

　　　公益財団法人広島平和文化センター

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６２８号

令和６年１２月２４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条又は第１１条の規定に基づき保管している自転車等について、所有権を取得したので告示します。

　なお、関係台帳は、広島市道路交通局自転車都市づくり推進課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６２９号

令和６年１２月２５日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市まちづくり市民交流プラザの指定管理者を次のとおり指定したので、広島市まちづくり市民交流プラザ条例（平成１４年広島市条例第１０号）第１４条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市まちづくり市民交流プラザ

２　指定の相手方

　　広島市中区加古町４番１７号

　　　公益財団法人広島市文化財団

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６３０号

令和６年１２月２６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市文化創造センター及び広島市中区民文化センターの指定管理者を次のとおり指定したので、広島市文化創造センター条例（平成２年広島市条例第４０号）第１４条第３項及び広島市区民文化センター条例（昭和５８年広島市条例第５号）第１３条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市文化創造センター及び広島市中区民文化センター

２　指定の相手方

　　広島市中区加古町４番１７号

　　　公益財団法人広島市文化財団

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６３１号

令和６年１２月２６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市東区民文化センターの指定管理者を次のとおり指定したので、広島市区民文化センター条例（昭和５８年広島市条例第５号）第１３条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市東区民文化センター

２　指定の相手方

　　広島市中区加古町４番１７号

　　　公益財団法人広島市文化財団

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６３２号

令和６年１２月２６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市南区民文化センターの指定管理者を次のとおり指定したので、広島市区民文化センター条例（昭和５８年広島市条例第５号）第１３条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市南区民文化センター

２　指定の相手方

　　広島市中区加古町４番１７号

　　　公益財団法人広島市文化財団

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６３３号

令和６年１２月２６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市西区民文化センターの指定管理者を次のとおり指定したので、広島市区民文化センター条例（昭和５８年広島市条例第５号）第１３条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市西区民文化センター

２　指定の相手方

　　広島市中区加古町４番１７号

　　　公益財団法人広島市文化財団

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６３４号

令和６年１２月２６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市安佐北区民文化センターの指定管理者を次のとおり指定したので、広島市区民文化センター条例（昭和５８年広島市条例第５号）第１３条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市安佐北区民文化センター

２　指定の相手方

　　広島市西区商工センター二丁目３番１号

　　　株式会社イズミテクノ

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６３５号

令和６年１２月２６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市安芸区民文化センターの指定管理者を次のとおり指定したので、広島市区民文化センター条例（昭和５８年広島市条例第５号）第１３条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市安芸区民文化センター

２　指定の相手方

　　広島市中区加古町４番１７号

　　　公益財団法人広島市文化財団

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６３６号

令和６年１２月２６日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、広島市文化交流会館の指定管理者を次のとおり指定したので、広島市文化交流会館条例（平成２１年広島市条例第５８号）第１４条第３項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定に係る公の施設

　　広島市文化交流会館

２　指定の相手方

　　東京都新宿区西新宿三丁目２番２６号

　　　広島アートウインド運営企業体

３　指定の期間

　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６３７号

令和６年１２月２６日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための施術者として次に掲げる者を指定したので、生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６３８号

令和６年１２月２７日

　広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱第６条第５項の規定により、次に掲げる者から指定事業者の廃止の届出があったので、同要綱第７条第１項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６３９号

令和６年１２月２７日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７８条の５第２項の規定により、次に掲げる者から指定地域密着型サービス事業の廃止の届出があったので、同法第７８条の１１第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６４０号

令和６年１２月２７日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７５条第２項及び第１１５条の５第２項の規定により、次に掲げる者から指定居宅サービス事業及び指定介護予防サービス事業の廃止の届出があったので、同法第７８条第２号及び第１１５条の１０第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示第６４１号

令和６年１２月２７日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８２条第２項の規定により、次に掲げる者から指定居宅介護支援事業の廃止の届出があったので、同法第８５条第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第１１６号

令和６年１２月６日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車等については、令和６年１１月２７日に広島市西部自転車等保管所へ移動させたので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第１１７号

令和６年１２月６日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車等については、令和６年１１月２９日に広島市西部自転車等保管所へ移動させたので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第１１８号

令和６年１２月６日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車等については、令和６年１２月４日に広島市西部自転車等保管所へ移動させたので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第１１９号

令和６年１２月６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第１２０号

令和６年１２月１２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第１２１号

令和６年１２月１２日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車等については、令和６年１２月５日に広島市西部自転車等保管所へ移動させたので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第１２２号

令和６年１２月２０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第１２３号

令和６年１２月２０日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車等については、令和６年１２月１６日に広島市西部自転車等保管所へ移動させたので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（中区）第１２４号

令和６年１２月２７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（東区）第９９号

令和６年１２月６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（東区）第１００号

令和６年１２月６日

　戸坂下千足自転車等駐車場及び、戸坂千足自転車等駐車場に長期間駐車されていた下記自転車については、令和６年１１月２７日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（東区）第１０１号

令和６年１２月１６日

　道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１２月１６日から令和７年１月６日まで広島市東区役所建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の

種類

路線名

供用開始区間

供用開始の期日

市　道

東３区２８６号線

東区中山西二丁目１１４番地１地先から

東区中山西二丁目３６２番地１地先まで

令和６年１２月１６日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（東区）第１０２号

令和６年１２月１９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（東区）第１０３号

令和６年１２月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第１６６号

令和６年１２月４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により、別紙のとおり自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第１６７号

令和６年１２月４日

　稲荷町Ａ駐輪場に、長期間駐車されていた自転車等については、令和６年１２月３日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、別紙のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第１６８号

令和６年１２月５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により、別紙のとおり自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第１６９号

令和６年１２月９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により別紙のとおり自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第１７０号

令和６年１２月１１日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により、別紙のとおり自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第１７１号

令和６年１２月１６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により、別紙のとおり自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第１７２号

令和６年１２月１６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により別紙のとおり自転車等を撤表し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（南区）第１７３号

令和６年１２月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により、別紙のとおり自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１４７号

令和６年１２月２日

　長期間駐車されていた別紙自動二輪については、令和６年１１月２９日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自動二輪については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１４８号

令和６年１２月５日

　道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１２月５日から同月１９日まで広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類

路線名

変更区間

新旧別

幅員

（ｍ）

延長

（ｍ）

市　道

安佐南１区１３４号線

安佐南区緑井七丁目１６９３番地地先から

安佐南区緑井七丁目１８２９番地１地先まで

旧

2.00

～

9.70

292.80

新

11.70

～

17.90

292.80

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１４９号

令和６年１２月５日

　道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１２月５日から同月１９日まで広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の

種類

路線名

供用開始区間

供用開始の期日

市　道

安佐南１区１３４号線

安佐南区緑井七丁目１６９３番地地先から

安佐南区緑井七丁目１８２９番地１地先まで

令和６年１２月５日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１５０号

令和６年１２月５日

　道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１２月５日から同月１９日まで広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類

路線名

変更区間

新旧別

幅員

（ｍ）

延長

（ｍ）

市　道

安佐南１区１３４号線

安佐南区緑井七丁目１８４０番地３地先から

安佐南区緑井七丁目１９６３番地２地先まで

旧

2.60

～

3.70

255.30

新

11.00

～

21.80

255.30

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１５１号

令和６年１２月５日

　道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１２月５日から同年１９日まで広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の

種類

路線名

供用開始区間

供用開始の期日

市　道

安佐南１区１３４号線

安佐南区緑井七丁目１８４０番地３地先から

安佐南区緑井七丁目１９６３番地２地先まで

令和６年１２月５日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１５２号

令和６年１２月５日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定したので、建築基準法施行規則第１０条に基づき公告します。

　この関係図書は、広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第１９号

２　指定年月日　　令和６年１２月５日

３　道路の位置　　広島市安佐南区伴東三丁目の９３３８番２の一部及び９３３８番４の一部

４　幅員及び延長　幅員　５．００ｍ

　　　　　　　　　延長　３３．４５ｍ

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１５３号

令和６年１２月９日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定したので、建築基準法施行規則第１０条に基づき公告します。

　この関係図書は、広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第２０号

２　指定年月日　　令和６年１２月９日

３　道路の位置　　広島市安佐南区中筋三丁目の４４８番４の一部、へ４４８番の一部、４４８番４地先里道及びへ４４８番地先水路

４　幅員及び延長　幅員　４．００ｍ

　　　　　　　　　延長　４０．７３ｍ

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１５４号

令和６年１２月１６日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定したので、建築基準法施行規則第１０条に基づき公告します。

　この関係図書は、広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第２１号

２　指定年月日　　令和６年１２月１６日

３　道路の位置　　広島市安佐南区川内五丁目８１８番３

４　幅員及び延長　幅員　４．５０ｍ

　　　　　　　　　延長　２６．３８ｍ

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１５５号

令和６年１２月１７日

　長期間駐車されていた別紙自転車等については、令和６年１２月１５日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１５６号

令和６年１２月１９日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を変更します。

　その関係図面は、令和６年１２月１９日から令和７年１月１４日まで、広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分

新旧別

路線名等

所在（起点及び終点）

水　路

旧

Ｋ３－Ｅ３－ひ－６－７－１５号水路

安佐南区東原三丁目８５０番６地先から安佐南区東原三丁目８７３番地先まで

新

安佐南区東原三丁目８５０番６地先から安佐南区東原三丁目８７１番２地先まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１５７号

令和６年１２月２４日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定したので、建築基準法施行規則第１０条に基づき公告します。

　この関係図書は、広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第２２号

２　指定年月日　　令和６年１２月２４日

３　道路の位置　　広島市安佐南区川内二丁目の１６１３番１の一部及び１６１３番６の一部

４　幅員及び延長　幅員　４．０５ｍ

　　　　　　　　　延長　２９．７２ｍ

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐南区）第１５８号

令和６年１２月２７日

　長期間駐車されていた別紙自転車等については、令和６年１２月２７日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第１０４号

令和６年１２月６日

　安佐北区の無料駐輪場内に、長期間駐車されていた別紙の自転車等については、令和６年１１月２０日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第１０５号

令和６年１２月９日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定したので、建築基準法施行規則第１０条に基づき公告します。

　この関係図書は、広島市安佐北区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１．指定番号　　　第７号

２．指定年月日　　令和６年１２月９日

３．道路の位置　　広島市安佐北区亀山六丁目の１６１３番の一部、１６２７番１の一部及び１６２８番１の一部

４．幅員及び延長　幅員　４．５０メートル

　　　　　　　　　廷長　６０．６０メートル

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第１０６号

令和６年１２月１１日

　道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１２月１１日から同月２５日まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類

路線名

変更区間

旧新別

敷地の幅員

（ｍ）

敷地の延長

（ｍ）

市　道

安佐北３区３７０号線

安佐北区大林町字長迫３４９４番地地先から

安佐北区大林町字長迫３４８７番地３地先まで

旧

3.22

～

5.22

70.27

新

5.05

～

7.24

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第１０７号

令和６年１２月１１日

　道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１２月１１日から同月２５日まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の

種類

路線名

供用開始区間

供用開始の期日

市　道

安佐北３区３７０号線

安佐北区大林町字長迫３４９４番地地先から

安佐北区大林町字長迫３４８７番地３地先まで

令和６年１２月１１日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第１０８号

令和６年１２月１１日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を変更します。

　その関係図面は、令和６年１２月１１日から同月２５日まで、広島市安佐北区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分

新旧別

路線名等

所在（起点及び終点）

里　道

旧

安佐北１区１５８６号里道

白木町大字志路字大屋敷４２番地先から白木町大字志路字大屋敷５０番１地先まで

新

安佐北１区１５８６号里道

白木町大字志路字大屋敷４２番地先から白木町大字志路字大屋敷５０番１地先まで

里　道

旧

安佐北１区Ｆ１－Ｂ大屋敷－１５６－３号里道

白木町大字志路字大屋敷３７５７番地先から白木町大字志路字大屋敷３７７５番地先まで

新

安佐北１区Ｆ１－Ｂ大屋敷－１５６－３号里道

白木町大字志路字大屋敷３７５７番地先から白木町大字志路字大屋敷１３７０２番地先まで

里　道

旧

安佐北１区Ｆ１－Ｂ大屋敷－１５６－６号里道

白木町大字志路字大屋敷３７７０番地先から白木町大字志路字大屋敷３６７８番地先まで

新

安佐北１区Ｆ１－Ｂ大屋敷－１５６－６号里道

白木町大字志路字大屋敷３６９４番地先から白木町大字志路字大屋敷３６７８番地先まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第１０９号

令和６年１２月１９日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物を指定します。

　その関係図面は、令和６年１２月１９日から令和７年１月８日まで、広島市安佐北区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分

路線名等

所在（起点及び終点）

水　路

Ｋ４－Ｆ３－Ｋ石林－１４－７１号水路

大林町字石林２５９８番２地先から大林町字石林２５９８番２地先まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第１１０号

令和６年１２月２３日

　安佐北区の無料駐輪場内に、長期間駐車されていた別紙の自転車等については、令和６年１２月１８日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第１１１号

令和６年１２月２３日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により、令和６年１２月１８日に別紙のとおり自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第１１２号

令和６年１２月２５日

　道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１２月２５日から令和７年１月１４日まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類

路線名

変更区間

旧新別

敷地の幅員

（ｍ）

敷地の延長

（ｍ）

市　道

安佐北２区３３号線

安佐北区口田南三丁目１９１８番地１地先から

安佐北区口田南三丁目１９１８番地４地先まで

旧

2.93

～

3.67

26.39

新

3.11

～

3.83

26.39

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安佐北区）第１１３号

令和６年１２月２５日

　道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１２月２５日から令和７年１月１４日まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の

種類

路線名

供用開始区間

供用開始の期日

市　道

安佐北２区３３号線

安佐北区口田南三丁目１９１８番地１地先から

安佐北区口田南三丁目１９１８番地４地先まで

令和６年１２月２５日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第１０７号

令和６年１２月９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第１０８号

令和６年１２月９日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間放置されていた自転車等は、広島市西部自転車等保管所へ移動したので次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第１０９号

令和６年１２月１８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第１１０号

令和６年１２月２５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（安芸区）第１１１号

令和６年１２月２５日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間放置されていた自転車等は、広島市西部自転車等保管所へ移動したので次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第１２９号

令和６年１２月２日

　道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１２月２日から同月１６日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の種類

路線名

変更区間

旧新別

敷地の幅員

敷地の延長

国　道

一般国道１９１号

佐伯区湯来町大字下字宇佐１６０番地１地先から

佐伯区湯来町大字下字宇佐５番地２地先まで

旧

　　　メートル

7.74

～

7.88

　　　メートル

 

97.57

 

新

　　　メートル

7.74

～

7.88

　　　メートル

 

97.57

 

新

　　　メートル

7.82

～

13.25

　　　メートル

 

97.57

 

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第１３１号

令和６年１２月６日

　広島市公園条例（昭和３９年広島市条例第１８号）第１６条の２の規定に基づき、都市公園の区域を次のとおり変更します。

　その関係図面は、令和６年１２月２０日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

記

公園名称

所在地

供用開始の期日

区域

海老園第六公園

広島市佐伯区海老園二丁目３４５番１３の一部

令和６年１２月６日

別図のとおり

別図　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第１３２号

令和６年１２月９日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり廃止しました。

　この関係図書は、広島市佐伯区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第７号

２　指定年月日　　令和６年１２月９日

３　道路の位置　　広島市佐伯区五日市中央一丁目の４０番２の一部及び４０番３の一部

４　幅員及び延長　幅員　４．０メートル

　　　　　　　　　延長　９．９０メートル

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第１３３号

令和６年１２月１０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により別紙自転車等を撤去し、令和６年１２月２日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第１３４号

令和６年１２月１０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により別紙自転車等を撤去し、令和６年１２月２日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第１３５号

令和６年１２月１７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により別紙自転車等を撤去し、令和６年１２月１２日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第１３６号

令和６年１２月１７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により別紙自転車等を撤去し、令和６年１２月１０日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第１３７号

令和６年１２月２３日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を廃止します。

　その関係図書は、令和６年１２月２３日から令和７年１月１４日まで、広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

種類

路線名等

所在（起点及び終点）

里　道

佐伯２区２４３号里道の一部

広島市佐伯区五日市町大字口和田字岡ノ谷４６０番地先から広島市佐伯区五日市町大字口和田字岡ノ谷４５９番地先まで

里　道

佐伯２区２７５号里道の一部

広島市佐伯区五日市町大字口和田字岡ノ谷４６２番地先から広島市佐伯区五日市町大字口和田字岡ノ谷４６５番地先まで

広島市佐伯区五日市町大字口和田字岡ノ谷４６６番地先から広島市佐伯区五日市町大字口和田字岡ノ谷４６７番地先まで

広島市佐伯区五日市町大字口和田字小林６０番地先から広島市佐伯区五日市町大字口和田字小林６０番地先まで

水　路

Ｋ４－Ｈ－１４４－９－２号水路の一部

広島市佐伯区五日市町大字口和田字岡ノ谷４６０番地先から広島市佐伯区五日市町大字口和田字岡ノ谷４５９番地先まで

水　路

Ｋ４－Ｈ－１４４－９－４号水路

広島市佐伯区五日市町大字口和田字岡ノ谷４６２番地先から広島市佐伯区五日市町大字口和田字岡ノ谷４６５番地先まで

水　路

Ｋ４－Ｈ－３７－５－４号水路

広島市佐伯区五日市町大字口和田字小林６０番地先から広島市佐伯区五日市町大字口和田字小林６０番地先まで

水　路

Ｋ４－Ｈ－１４４－９－７号水路の一部

広島市佐伯区五日市町大字口和田字岡ノ谷４６６番地先から広島市佐伯区五日市町大字口和田字岡ノ谷４６７番地先まで

水　路

Ｋ４－Ｈ－１４４－９－８号水路

広島市佐伯区五日市町大字口和田字岡ノ谷４６７番地先から広島市佐伯区五日市町大字口和田字岡ノ谷４６７番地先まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第１３８号

令和６年１２月２３日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定したので、建築基準法施行規則第１０条に基づき公告します。

　この関係図書は、広島市佐伯区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第８号

２　指定年月日　　令和６年１２月２３日

３　道路の位置　　広島市佐伯区坪井一丁目１１５９番３、１１５８番７の一部

４　幅員及び延長　幅員　４．０～４．１メートル

　　　　　　　　　延長　５７．８０メートル

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第１３９号

令和６年１２月２５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により別紙自転車等を撤去し、令和６年１２月１７日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第１４０号

令和６年１２月２５日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定したので、建築基準法施行規則第１０条に基づき公告します。

　この関係図書は、広島市佐伯区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第９号

２　指定年月日　　令和６年１２月２５日

３　道路の位置　　広島市佐伯区海老園四丁目の１０５３番１８の一部及び１０５３番１９

４　幅員及び延長　幅員　４．１メートル

　　　　　　　　　延長　２７．０１メートル

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第１４１号

令和６年１２月２７日

　道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１２月２７日から令和７年１月１６日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の種類

路線名

変更区間

旧新別

敷地の幅員

敷地の延長

市　道

佐伯１区３７２号線

佐伯区五日市町大字石内字周迫１１７５５番地１地先から

佐伯区五日市町大字石内字周迫１１７５７番地１地先まで

旧

　　　メートル

28.40

～

70.00

　　　メートル

 

152.50

 

新

　　　メートル

57.00

～

70.00

　　　メートル

 

152.50

 


区告示

広島市中区告示第５号

令和６年１２月２７日

　下記の者について、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第８条及び住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第２９２号）第１２条第１項の規定により職権で処理をしたので、同条第４項の規定により公示する。

広島市中区長　　今富　雅夫

氏名

住民票上の住所

職権処理の内容

重森　里美

広島市中区銀山町１番１６－１１０４号

消　除

赤川　健一

広島市中区河原町６番１５－３０１号

消　除

若木　剛

広島市中区光南一丁目１３番１４－３０２号

消　除

中神　心

広島市中区田中町１番７－５０１号ウエストシグマ

消　除

中神　仁太郎

広島市中区田中町１番７－５０１号ウエストシグマ

消　除

文　賢一

（通称：佐藤賢一）

広島市中区平野町１番１３－２０３号

消　除


公告

公　　　　　　　告

　広島農業振興地域整備計画（以下「計画」という。）を変更し、農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号。以下「法」という。）第１３条第４項において準用する同法第１１条第１項の規定により公告し、当該計画の変更案及び変更等理由書を、次により縦覧に供します。

　令和６年１２月２７日

広島市長　　松井　一實

１　計画の変更案及び変更等理由書の縦覧期間

　　　自　令和６年１２月２８日

　　　至　令和７年１月２７日

２　計画の変更案及び変更等理由書の縦覧場所

　　　広島市役所経済観光局農林水産部農政課

　　　（広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号）

　　　広島市安佐南区役所農林建設部農林課

　　　（広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号）

　　　広島市安佐北区役所農林建設部農林課

　　　（広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号）

　　　広島市安芸区役所農林建設部農林課

　　　（広島市安芸区船越南三丁目４番３６号）

　　　広島市佐伯区役所農林建設部農林課

　　　（広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号）

３　意見書の提出

　　法第１１条第２項の規定に基づき、広島市の区域内に住所を有する者は、縦覧期間満了の日までに、計画変更案について、市に意見書を提出することができます。

　⑴　提出先

　　　計画の変更案及び変更等理由書の縦覧窓口

　⑵　記載すべき事項

　　ア　提出者氏名及び住所

　　イ　対象となる計画の名称

　　ウ　意見

　⑶　その他

　　　法第１２条第１項の規定に基づき、提出された意見書の要旨及び当該意見書の処理の結果は、個人が特定できないようにした上で縦覧に供します。

４　異議の申出

　　法第１１条第３項の規定に基づき、計画のうち農用地利用計画の変更案に係る農用地区域内にある土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の変更案に対して異議があるときは、令和７年１月２７日の翌日から起算して１５日以内に市にこれを申し出ることができます。


市議会規則

広島市議会規則第２号

令和６年１２月１７日

　広島市議会傍聴規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市議会議長　　母谷　龍典

　　　広島市議会傍聴規則の一部を改正する規則

　広島市議会傍聴規則（昭和３９年広島市議会規則第２号）の一部を次のように改正する。

　第１６条の見出し中「措置」を「措置等」に改め、同条第２項中「は、」の右に「法第１３０条第１項若しくは第２項又は」を加え、「速やかに」を「直ちに」に改め、同条に次の１項を加える。

３　法第１３０条第１項若しくは第２項又はこの条第１項の規定により退場を命ぜられた者のうち次に掲げるものが、当該退場を命ぜられた会議を再び傍聴しようとする場合は、議長が定めるところにより、法、この規則その他議長が定める事項を遵守する旨の誓約書を議長に提出しなければならない。

　⑴　当該退場の命令に従わなかったもの

　⑵　当該退場を命ぜられるより前に当該会議において既に１度退場を命ぜられて退場したもの

　　　附　則

　この規則は、令和７年１月１日から施行する。


選管告示

広島市選挙管理委員会告示第９号

令和６年１２月２日

　令和６年１２月２日現在における地方自治法（昭和２２年法律第６７号）及び市町村の合併の特例に関する法律（平成１６年法律第５９号）の規定による各種直接請求並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）の規定による教育長又は委員の解職請求をするに必要な選挙人の数は、次のとおりです。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二國　則昭

１　地方自治法第７４条第１項（条例の制定又は改廃の請求）及び第７５条第１項（市の事務の執行に関する監査の請求）並びに市町村の合併の特例に関する法律第４条第１項（合併請求市町村の長に対する合併協議会設置の請求）及び第５条第１項（同一請求関係市町村の長に対する合併協議会設置の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の５０分の１の数

　　　　　　　　　　　　　　　１９，４９４人

２　地方自治法第７６条第１項（議会の解散の請求）、第８１条第１項（市長の解職の請求）及び第８６条第１項（副市長、市の選挙管理委員又は監査委員の解職の請求）並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律第８条第１項（教育委員会の教育長又は委員の解職の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の８０万を超える数に８分の１を乗じて得た数と４０万に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数

　　　　　　　　　　　　　　２２１，８３７人

３　地方自治法第８０条第１項（議員の解職の請求）及び地方自治法第８６条第１項（区の選挙管理委員の解職の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の３分の１の数

　　　　　　　　　中　　区　　３８，５４２人

　　　　　　　　　東　　区　　３２，４０５人

　　　　　　　　　南　　区　　３９，０５３人

　　　　　　　　　西　　区　　５１，２３０人

　　　　　　　　　安佐南区　　６５，５９３人

　　　　　　　　　安佐北区　　３８，７７５人

　　　　　　　　　安 芸 区　　２０，９１７人

　　　　　　　　　佐 伯 区　　３８，３８７人

４　市町村の合併の特例に関する法律第４条第１１項（合併請求市町村の選挙管理委員会に対する合併協議会設置協議の投票の請求）及び第５条第１５項（合併協議会設置協礒否決市町村の選挙管理委員会に対する合併協議会設置協議の投票の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の６分の１の数

　　　　　　　　　　　　　　１６２，４４９人

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第１０号

令和６年１２月１２日

　令和６年１２月１２日現在における地方自治法（昭和２２年法律第６７号）及び市町村の合併の特例に関する法律（平成１６年法律第５９号）の規定による各種直接請求並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）の規定による教育長又は委員の解職請求をするに必要な選挙人の数は、次のとおりです。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二國　則昭

１　地方自治法第７４条第１項（条例の制定又は改廃の請求）及び第７５条第１項（市の事務の執行に関する監査の請求）並びに市町村の合併の特例に関する法律第４条第１項（合併請求市町村の長に対する合併協議会設置の請求）及び第５条第１項（同一請求関係市町村の長に対する合併協議会設置の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の５０分の１の数

　　　　　　　　　　　　　　　１９，４９４人

２　地方自治法第７６条第１項（議会の解散の請求）、第８１条第１項（市長の解職の請求）及び第８６条第１項（副市長、市の選挙管理委員又は監査委員の解職の請求）並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律第８条第１項（教育委員会の教育長又は委員の解職の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の８０万を超える数に８分の１を乗じて得た数と４０万に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数

　　　　　　　　　　　　　　２２１，８３８人

３　地方自治法第８０条第１項（議員の解職の請求）及び地方自治法第８６条第１項（区の選挙管理委員の解職の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の３分の１の数

　　　　　　　　　中　　区　　３８，５４２人

　　　　　　　　　東　　区　　３２，４０５人

　　　　　　　　　南　　区　　３９，０５３人

　　　　　　　　　西　　区　　５１，２３０人

　　　　　　　　　安佐南区　　６５，５９３人

　　　　　　　　　安佐北区　　３８，７７５人

　　　　　　　　　安 芸 区　　２０，９１８人

　　　　　　　　　佐 伯 区　　３８，３８７人

４　市町村の合併の特例に関する法律第４条第１１項（合併請求市町村の選挙管理委員会に対する合併協議会設置協議の投票の請求）及び第５条第１５項（合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に対する合併協議会設置協議の投票の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の６分の１の数

　　　　　　　　　　　　　　１６２，４５０人

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第１１号

令和６年１２月１２日

　令和６年１２月２２日執行予定の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙において、候補者がポスター掲示場にポスターを掲示することができる日は、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１４４条の２第５項の規定により、令和６年１２月１３日からとします。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二國　則昭

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第１２号

令和６年１２月１３日

　公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１１３条第１項の規定により、広島市議会議員の補欠選挙を、次のとおり行います。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二國　則昭

１　選挙期日　　　　　　令和６年１２月２２日

２　選挙区　　　　　　　安芸区選挙区

３　選挙すべき議員の数　１人

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第１３号

令和６年１２月１３日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙において、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１９４条の規定により、候補者１人につき選挙運動に関して支出できる金額は、次のとおりです。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二國　則昭

　６，０３７，６００円

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第１４号

令和６年１２月１３日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における選挙長及びその職務を代理すべき者を、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第７５条第３項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第８０条第１項の規定により、別紙のとおり選任します。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二國　則昭

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第１５号

令和６年１２月１３日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における選挙会の場所及び日時を公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第７７条第１項の規定により、次のとおり定めます。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二國　則昭

１　場所　　広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

　　　　　　広島市安芸区役所３階第一会議室

２　日時　　令和６年１２月２３日　午前１０時３０分開始

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第１６号

令和６年１２月１３日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における開票の事務は、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第７９条の規定により、選挙会の事務とは併せて行いません。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二　國　則　昭　

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第１７号

令和６年１２月１３日

　広島市議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例（平成３０年広島市条例第４２号）第４条第２項の規定により、令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における選挙公報の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を、別紙のとおり定めます。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二國　則昭

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市選挙管理委員会告示第１８号

令和６年１２月２３日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙において、当選した者の住所及び氏名は、別紙のとおりです。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二國　則昭

別紙　略


区選管告示

広島市安芸区選挙管理委員会告示第２３号

令和６年１２月２日

　広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙執行に伴い、公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第１７条ただし書の規定による選挙人名簿の登録の移替えをしない期間を、次のとおり定めます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒井　秀則

１　登録の移替えをしない期間

　　令和６年１２月３日から同年１２月２２日まで

２　上記の期間に係る者の選挙人名簿の登録の移替えは、令和６年１２月２３日から行う。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第２４号

令和６年１２月１２日

　令和６年１２月２２日執行予定の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙におけるポスター掲示場を、広島市議会議員及び広島市長の選挙におけるボスター掲示場の設置に関する条例（昭和５７年条例第６０号）第１条の規定により、別紙のとおり設置しました。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　新井　秀則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第２５号

令和６年１２月１３日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における投票所を、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３９条の規定により、別紙の場所に設けます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒井　秀則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第２６号

令和６年１２月１３日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における期日前投票所を、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第４８条の２第６項の規定により読み替えて準用される同法第３９条の規定により、次のとおり設けます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒井　秀則

期日前投票所

開設場所

所在地

期間

広島市安芸区役所

３階第１会議室

広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

令和６年１２月１４日から

同月２１日まで

広島市安芸区役所

中野出張所

広島市安芸区中野三丁目２０番９号

令和６年１２月１４日から

同月２１日まで

広島市安芸区役所

阿戸出張所

広島市安芸区阿戸町６２５７番地の２

令和６年１２月１４日から

同月２１日まで

広島市安芸区役所

矢野出張所

広島市安芸区矢野東五丁目７番１８号

令和６年１２月１４日から

同月２１日まで

エールエールＡ館

エントランスプラザ

広島市南区松原町９番１号

令和６年１２月１９日から

同月２１日まで

午前１０時から午後８時まで

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第２７号

令和６年１２月１３日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者を、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第２４条第１項の規定により、別紙のとおり選任しました。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒井　秀則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第２８号

令和６年１２月１３日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３７条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第２４条第１項の規定により、別紙のとおり選任しました。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒井　秀則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第２９号

令和６年１２月１３日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１７５条第３項の規定による投票記載所の候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時を、次のとおり定めます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒井　秀則

１　場　所　　広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

　　　　　　　広島市安芸区役所　５階　講堂

２　日　時　　令和６年１２月１３日　午後５時２０分

　ただし、公職選挙法第８６条の４第５項の規定による届出があった場合は、次のとおり改めて行う。

　⑴　場　所　　広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

　　　　　　　　広島市安芸区役所　３階　第５会議室

　⑵　日　時　　令和６年１２月１９日　午後６時

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第３０号

令和６年１２月１３日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における開票の場所及び日時を、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６３条及び第６５条の規定により、次のとおり定めます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒井　秀則

１　場　所　　広島市安芸区矢野東二丁目１６番１号

　　　　　　　広島市立矢野中学校　体育館

２　日　時　　令和６年１２月２２日　午後９時２０分開始

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第３１号

令和６年１２月１３日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者を、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第６１条第２項及び公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第６７条第１項の規定により、次のとおり選任しました。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒井　秀則

開票管理者

住所

広島市安芸区

氏名

荒井　秀則

同上職務代理者

住所

広島市安佐南区

氏名

三宅　修司

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第３２号

令和６年１２月１３日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における開票に関し、候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるときのくじ又は同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出に係るものが３人以上あるときのくじを行う場所及び日時を、次のとおり定めます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒井　秀則

１　候補者から届出のあった開票立会人となるべき者が１０人を超えるとき、及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかるものが３人以上あるときのくじ

　⑴　場　所　　広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

　　　　　　　　広島市安芸区役所　３階　第５会議室

　⑵　日　時　　令和６年１２月１９日　午後５時２０分

２　前項により開票立会人が定まった後、同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる開票立会人が３人以上となったときのくじ

　⑴　場　所　　広島市安芸区矢野東二丁目１６番１号

　　　　　　　　広島市立矢野中学校　体育館

　⑵　日　時　　令和６年１２月２２日　午後８時３０分

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第３３号

令和６年１２月２０日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における投票区の投票管理者の辞任に伴い、新たに選任する必要が生じたため、公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第３７条第２項の規定により、別紙のとおり選任しました。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒井　秀則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第３４号

令和６年１２月２２日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における期日前投票所の投票管理者が辞任したことに伴い、新たに選任する必要が生じたため、公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第２４条第１項の規定により、別紙のとおり選任しました。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒井　秀則

別紙　略

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市安芸区選挙管理委員会告示第３５号

令和６年１２月２２日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における期日前投票所の投票管理者の職務を代理すべき者が辞任したことに伴い、新たに選任する必要が生じたため、公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第２４条第１項の規定により、別紙のとおり選任しました。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒井　秀則

別紙　略


区選管委員長告示

広島市安芸区選挙管理委員会委員長告示第２号

令和６年１２月１３日

　令和６年１２月２２日執行の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における不在者投票の投票記載場所を、次のとおり定めます。

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒井　秀則

不在者投票の投票記載場所

　広島市安芸区船越南三丁目４番３６号

　広島市安芸区役所　３階　第１会議室

　広島市安芸区中野三丁目２０番９号

　広島市安芸区役所中野出張所

　広島市安芸区阿戸町６２５７番地の２

　広島市安芸区役所阿戸出張所

　広島市安芸区矢野東五丁目７番１８号

　広島市安芸区役所矢野出張所

　広島市南区松原町９番１号

　エールエールＡ館エントランスプラザ


人事委員会規則

広島市人事委員会規則第５号

令和６年１２月２６日

　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。

広島市人事委員会

委員長　飯田　恭示

　　　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則

第１条　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（昭和５４年広島市人事委員会規則第７号）の一部を次のように改正する。

　別表第７のキの表中「

３０

３０

３０

３１

３１

３１

３１

３２

３２

３２

３２

３３

３３

３３

３３

３４

３４

３４

３４

３５

３５

３５

」を「

２９

３０

３０

３０

３０

３０

３０

３０

３０

３１

３１

３１

３１

３１

３１

３１

３１

３２

３２

３２

３２

３２

」に改め、同表のクの表中「

５４

５５

５６

５７

５７

５８

５８

５９

５９

６０

６０

６１

６２

」を「

５３

５４

５４

５５

５５

５６

５６

５７

５８

５９

６０

６１

６２

」に、「

５

６

６

７

７

８

８

９

１０

１１

」を「

６

７

８

９

９

１０

１０

１１

１１

１２

」に、「

２１

２２

２２

２３

２３

２４

２４

２５

２６

２７

」を「

２２

２３

２４

２５

２５

２６

２６

２７

２７

２８

」に、「

５１

５１

５２

５２

５２

５３

５３

５３

５４

５４

５４

５４

５５

５５

」を「

５２

５２

５２

５３

５３

５４

５４

５５

５５

５５

５６

５６

５７

５７

」に改める。

第２条　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を次のように改正する。

　別表第７のイの表中「

１

６

１

７

１

８

１

９

２

１０

３

１１

４

１２

５

１３

６

１４

７

１５

」を「

２

６

３

７

４

８

５

９

５

１０

６

１１

６

１２

７

１３

７

１４

８

１５

」に、「

３７

３７

３７

３８

３８

３８

３８

３９

３９

３９

３９

４０

４０

４０

４０

４１

４１

４１

」を「

３８

３８

３９

３９

３９

３９

４０

４０

４０

４１

４１

４１

４２

４２

４２

４２

４３

４３

」に改め、同表のキの表中「

２６

２７

２８

２９

２９

２９

２９

３０

３０

３０

３０

３０

３０

３０

３０

３１

３１

３１

３１

３１

３１

３１

３１

３２

３２

」を「

２５

２６

２６

２７

２７

２８

２８

２９

２９

２９

２９

２９

２９

３０

３０

３０

３０

３０

３０

３１

３１

３１

３１

３１

３１

」に改め、同表のコの表中「

１７

１８

１８

１９

１９

２０

２０

２１

２２

２３

」を「

１８

１９

２０

２１

２１

２２

２２

２３

２３

２４

」に改める。

　　　附　則

　（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定及び附則第５項の規定は、令和７年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、令和６年４月１日から適用する。

　（経過措置）

３　令和６年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が第１条の規定による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

４　この規則の施行の日から令和７年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

５　第２条の規定の施行の日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

６　前３項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。


教育委員会告示

広島市教育委員会告示第１９号

令和６年１２月１０日

　広島市教育委員会議（定例会）を次のとおり開催する。

広島市教育委員会

教育長　　松井　勝憲

１　日　時　令和６年１２月１７日（火）　午前９時３０分

２　場　所　中区役所６階教育委員室

３　議　題

　【公開予定議題】

　⑴　広島市立落合東幼稚園の廃止について（議案）

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市教育委員会告示第２０号

令和６年１２月２３日

　広島市教育委員会公印規則（昭和２５年１２月１日広島市教育委員会規則第４号）第８条第１項の規定に基づき、次の文書については、印影（電子計算機に記録したものを含む。）の印刷により、公印の押なつに代えることを承認したので、告示します。

広島市教育委員会

教育長　　松井　勝憲

文書名

印影を印刷する公印の名称

卒業証書

広島市立広島特別支援学校長印


水道局規程

広島市水道局規程第６号

令和６年１２月２６日

　広島市水道局職員の給与に関する規程及び広島市水道局職員の管理職手当の支給に関する規程の一部を改正する規程を次のように定める。

広島市水道事業管理者

広島市水道局長　　村上　裕之

　　　広島市水道局職員の給与に関する規程及び広島市水道局職員の管理職手当の支給に関する規程の一部を改正する規程

　（広島市水道局職員の給与に関する規程の一部改正）

第１条　広島市水道局職員の給与に関する規程（昭和３２年広島市水道局規程第１７号）の一部を次のように改正する。

　　別表第１を次のように改める。

別表第１（第２条関係）

企　業　職　給　料　表

職員の

区分

職務の級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

 

1

2

3

4

 

5

6

7

8

 

9

10

11

12

 

13

14

15

16

 

17

18

19

20

 

21

22

23

24

 

25

26

27

28

 

29

30

31

32

 

33

34

35

36

 

37

38

39

40

 

41

42

43

44

 

45

46

47

48

 

49

50

51

52

 

53

54

55

56

 

57

58

59

60

 

61

62

63

64

 

65

66

67

68

 

69

70

71

72

 

73

74

75

76

 

77

78

79

80

 

81

82

83

84

 

85

86

87

88

 

89

90

91

92

 

93

94

95

96

 

97

98

99

100

 

101

102

103

104

 

105

106

107

108

 

109

110

111

112

 

113

114

115

116

 

117

118

119

120

 

121

122

123

124

 

125

126

127

128

 

129

円

160,500

161,900

163,300

164,700

 

166,000

167,500

169,000

170,500

 

171,800

173,300

174,800

176,300

 

177,600

178,900

180,200

181,500

 

182,800

184,300

185,800

187,300

 

188,900

190,200

191,500

192,800

 

194,000

195,800

197,600

199,400

 

201,100

202,900

204,700

206,500

 

208,200

209,400

210,600

211,800

 

212,900

214,000

215,100

216,200

 

217,400

218,500

219,600

220,700

 

221,700

222,800

223,900

225,000

 

225,900

227,000

228,100

229,200

 

230,100

231,200

232,300

233,400

 

234,300

235,200

236,100

237,000

 

237,800

238,600

239,400

240,300

 

241,100

241,900

242,700

243,500

 

244,100

245,000

245,900

246,800

 

247,500

248,300

249,100

249,900

 

250,700

251,600

252,600

253,500

 

254,100

255,100

256,100

257,200

 

258,100

258,900

259,700

260,500

 

261,200

261,900

262,600

263,300

 

263,800

264,300

264,800

265,300

 

265,700

円

189,300

190,800

192,300

193,800

 

195,400

197,000

198,700

200,300

 

201,700

203,300

204,900

206,500

 

208,200

209,400

210,700

212,000

 

213,200

214,400

215,600

216,800

 

218,000

219,100

220,200

221,300

 

222,500

223,700

224,900

226,100

 

227,100

228,200

229,300

230,400

 

231,600

232,800

234,000

235,200

 

236,500

238,100

239,700

241,300

 

242,800

244,300

245,800

247,300

 

248,700

250,000

251,400

252,800

 

254,000

255,500

257,000

258,500

 

259,800

261,300

262,800

264,300

 

265,600

267,300

269,000

270,700

 

272,200

273,800

275,400

277,000

 

278,400

279,500

280,600

281,700

 

282,800

284,000

285,200

286,500

 

287,600

288,800

290,100

291,400

 

292,500

293,800

295,000

296,300

 

297,600

298,700

299,800

300,900

 

301,800

302,800

303,800

304,800

 

305,700

306,600

307,500

308,500

 

309,200

310,100

311,000

311,900

 

312,700

313,600

314,500

315,400

 

316,000

316,800

317,700

318,600

 

319,200

319,800

320,400

321,000

 

321,500

322,000

322,500

323,000

 

323,300

323,800

324,300

324,800

 

325,300

325,800

326,300

326,800

 

327,200

円

232,800

234,500

236,200

237,900

 

239,700

241,100

242,500

243,900

 

245,100

246,900

248,700

250,500

 

252,200

254,100

256,000

257,900

 

259,600

261,100

262,600

264,100

 

265,400

267,000

268,600

270,300

 

271,800

273,400

275,000

276,700

 

278,300

279,700

281,100

282,500

 

283,700

285,400

287,100

288,800

 

290,600

292,300

294,100

295,900

 

297,500

299,200

300,900

302,700

 

304,300

306,100

307,900

309,700

 

311,300

313,000

314,800

316,600

 

318,100

319,900

321,700

323,600

 

325,200

326,900

328,600

330,400

 

332,000

333,700

335,400

337,100

 

338,600

340,000

341,400

342,800

 

344,000

345,200

346,400

347,600

 

348,600

350,000

351,400

352,900

 

354,100

355,700

357,400

359,100

 

360,500

361,900

363,300

364,800

 

366,000

367,200

368,400

369,700

 

370,800

371,500

372,200

373,000

 

373,600

374,200

374,800

375,500

 

376,000

376,700

377,400

378,100

 

378,600

379,200

379,800

380,400

 

381,000

381,500

382,000

382,500

 

382,900

383,400

383,900

384,400

 

384,700

385,100

385,600

386,100

 

386,400

386,900

387,400

387,900

 

388,500

円

273,900

275,700

277,500

279,300

 

280,900

283,000

285,100

287,200

 

289,100

291,100

293,100

295,200

 

297,100

299,300

301,500

303,700

 

305,700

307,900

310,100

312,300

 

314,300

316,100

317,900

319,700

 

321,300

323,300

325,400

327,500

 

329,400

331,500

333,600

335,800

 

337,800

339,900

342,100

344,300

 

346,300

348,300

350,300

352,300

 

354,100

355,800

357,500

359,200

 

360,700

362,100

363,500

365,000

 

366,400

367,600

368,800

370,000

 

370,900

372,200

373,500

374,800

 

376,000

377,100

378,200

379,300

 

380,200

381,000

381,800

382,700

 

383,500

384,200

384,900

385,700

 

386,300

387,100

388,000

388,900

 

389,600

390,600

391,700

392,800

 

393,700

394,400

395,100

395,900

 

396,500

397,000

397,500

398,000

 

398,600

399,300

400,000

400,700

 

401,200

402,000

402,800

403,600

 

404,200

405,000

405,800

406,600

 

407,500

408,000

408,500

409,000

 

409,600

410,100

410,600

411,100

 

411,600

412,100

412,600

413,100

 

413,600

414,100

414,600

415,100

 

415,600

416,100

416,600

417,100

 

417,700

418,200

418,700

419,200

 

419,800

420,400

421,000

421,600

 

422,100

422,700

423,300

423,900

 

424,300

円

325,800

328,000

330,200

332,500

 

334,600

336,600

338,600

340,600

 

342,300

344,400

346,500

348,700

 

350,700

352,500

354,300

356,200

 

357,900

359,600

361,300

363,000

 

364,500

366,100

367,700

369,300

 

370,800

372,800

374,900

377,000

 

378,900

380,900

383,000

385,100

 

387,000

388,900

390,800

392,700

 

394,500

396,000

397,500

399,000

 

400,300

401,600

402,900

404,200

 

405,300

406,100

406,900

407,700

 

408,500

409,500

410,500

411,500

 

412,300

413,000

413,800

414,600

 

415,200

415,800

416,400

417,000

 

417,500

418,200

419,000

419,700

 

420,300

421,000

421,700

422,400

 

423,000

423,800

424,600

425,400

 

426,000

426,500

427,000

427,600

 

428,100

428,700

429,300

429,900

 

430,300

430,900

431,500

432,100

 

432,700

433,300

433,900

434,500

 

435,000

435,500

436,000

436,600

 

437,100

437,700

438,300

438,900

 

439,400

440,000

440,600

441,200

 

441,600

442,300

443,000

443,700

 

444,300

円

364,100

366,500

368,900

371,400

 

373,700

375,900

378,100

380,300

 

382,400

384,800

387,200

389,600

 

392,000

394,300

396,600

399,000

 

401,300

403,400

405,500

407,700

 

409,800

411,800

413,800

415,800

 

417,700

419,400

421,100

422,800

 

424,400

425,900

427,400

428,900

 

430,300

431,700

433,100

434,600

 

435,900

436,900

438,000

439,100

 

440,000

440,800

441,600

442,400

 

443,100

444,000

444,900

445,900

 

446,800

447,500

448,200

449,000

 

449,700

450,400

451,100

451,800

 

452,400

453,100

453,800

454,500

 

455,000

455,600

456,200

456,800

 

457,400

458,000

458,600

459,200

 

459,900

460,600

461,300

462,000

 

462,600

463,200

463,800

464,400

 

464,900

465,600

466,300

467,000

 

467,500

円

405,500

408,100

410,700

413,300

 

415,700

418,100

420,500

422,900

 

425,200

427,600

430,000

432,400

 

434,600

436,900

439,200

441,600

 

443,800

446,100

448,400

450,800

 

453,100

454,900

456,700

458,600

 

460,300

462,000

463,800

465,600

 

467,200

468,100

469,000

469,900

 

470,800

471,500

472,300

473,100

 

473,700

474,500

475,300

476,100

 

476,800

477,600

478,400

479,200

 

480,000

480,700

481,400

482,100

 

482,900

483,700

484,500

485,300

 

485,900

486,600

487,300

488,000

 

488,700

489,400

490,100

490,800

 

491,500

492,200

492,900

493,600

 

494,300

495,100

495,900

496,700

 

497,300

円

459,300

462,000

464,700

467,500

 

470,200

473,200

476,200

479,300

 

482,300

485,600

488,800

492,000

 

495,200

497,800

500,400

503,000

 

505,500

507,100

508,600

510,100

 

511,600

513,000

514,400

515,800

 

517,000

518,100

519,200

520,400

 

521,500

522,300

523,100

523,900

 

524,700

525,500

526,300

527,100

 

527,800

528,600

529,400

530,200

 

531,000

531,800

532,600

533,400

 

534,200

535,000

535,800

536,600

 

537,400

538,200

539,000

539,900

 

540,400

541,200

542,000

542,800

 

543,600

定年前再任用短時間勤務職員

 

基準給料

月額

基準給料

月額

基準給料

月額

基準給料

月額

基準給料

月額

基準給料

月額

基準給料

月額

基準給料

月額

円

227,900

円

244,200

円

260,500

円

284,000

円

300,700

円

340,500

円

386,200

円

433,900

備考

　１　この表は、別表第２の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。

　２　保健師は、一般職の職員の給与に関する条例（昭和２６年３月３０日広島市条例第６２号）別表第４の医療職給料表のウ医療職給料表⑶を準用する。

　　別表第２中「３８０，０００」を「３９２，０００」に、「４２７，０００」を「４４０，０００」に、「４７７，０００」を「４９２，０００」に、「５３９，０００」を「５５５，０００」に、「６１５，０００」を「６３４，０００」に、「７１８，０００」を「７４０，０００」に、「８３９，０００」を「８６４，０００」に、「９６０，０００」を「９８８，０００」に改める。

　（広島市水道局職員の管理職手当の支給に関する規程の一部改正）

第２条　広島市水道局職員の管理職手当の支給に関する規程（昭和４２年広島市水道局規程第２号）の一部を次のように改正する。

　　別表中「９３，５００円」を「９４，５００円」に、「６９，６００円」を「７０，４００円」に改める。

　　　附　則

１　この規程は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の広島市水道局職員の給与に関する規程及び第２条の規定による改正後の広島市水道局職員の管理職手当の支給に関する規程（以下これらを「改正後の規程」という。）の規定は、令和６年４月１日から適用する。

３　改正後の規程の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の広島市水道局職員の給与に関する規程及び第２条の規定による改正前の広島市水道局職員の管理職手当の支給に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

４　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。


監査公表

広島市監査公表第３９号

令和６年１２月５日

　令和６年１０月７日付け第９２４号で受け付けた広島市職員に関する措置請求について、その監査結果を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第５項の規定により、別紙のとおり公表する。

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

広監第１７９号

令和６年１２月５日

　広島市長　松　井　一　實　様

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

　　　広島市職員に関する措置請求に係る監査結果の写しの送付について

　令和６年１０月７日付け第９２４号で受け付けた標記請求に係る監査結果について、別紙のとおり通知文の写しを送付します。

別紙

広監第１７８号

令和６年１２月５日

　請求人

　（略）

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

　　　広島市職員に関する措置請求に係る監査結果について（通知）

　令和６年１０月７日付け第９２４号で受け付けた広島市職員に関する措置請求（以下「本件措置請求」という。）について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第５項の規定により監査を行ったので、その結果を同項の規定により次のとおり通知する。


第１　請求の要旨

　　請求書の記載内容から、請求の要旨は次のとおりと整理できる。


　道路防災工事において不適切な設計変更が行われたと思料されることの是正を求める措置請求

　⑴　監査請求の概要

　　　広島市では、佐伯区役所が担当して「一般国道４３３号（大古谷）道路防災工事（５－１）」（工期Ｒ５．７．１４～Ｒ６．１．３０。当初契約　５１，１５０，０００円）が行われた。

　　　この工事は、途中（Ｒ５．１１．７）で、契約金額の約４割に当たる約２，０００万円の減額変更と約１，７４０万円の増額変更がなされている。

　　　この異常な契約変更については、以前、住民が問題視して、令和６年２月に住民監査請求が提出され、監査が実施された。

　　　その結果が公表され、伐採木の引取条件に変更があったとして、約５００万円の増額変更が行われたことが明らかになった。（令和６年４月１５日付け広島市監査公表第５号及び第６号）

　　　この変更は、本件工事の支障物である立木の受け入れ先のＣ団体が、当初約束していた搬入条件に反して新たな条件を課し、その結果追加作業が必要となって、その作業分として５００万円を増額したものとのことであった。

　　　事実として、わずかな作業量の増加は必要になるものの、その作業量は１万円程度であると思料されるに過ぎないものであり、大部分は、作業費用の２重計上と実態と大きくかけ離れた過大な単価見積りによるものであり、５００万円の増額は、不当な財務会計処理にあたることが分かった。

　　　令和６年７月、この５００万円の増額変更が行われたことに疑義を唱える住民監査請求が提出され、監査が実施された。監査結果は、２０２４年８月２９日付けで明らかとなっている。（広島市監査公表第３１号及び第３２号）

　　　監査結果は、「当初設計時に認知していなかった条件を示されたため、当該条件を満たすための作業を追加で実施する必要があると判断したものであり、当該市の判断について、不適当とはいえない。」として、請求を棄却する結論となっている。

　　　しかし、この監査では、追加作業が必要となる事実があると結論付けただけで、その金額が５００万円であることが妥当であるか、不当に高額で、不当な財務会計処理となっていないのかの判断はしていない。

　　　いままでの監査結果等によって、以下の事実が明らかとなっている。

　　【事実】

　　　①　実際に、必要とされた追加作業は、別途何日もかかったわけではなく、当初設計分の作業として要した２日間の中でまかなわれている。

　　　②　この伐採・運搬等の一連の作業は、２次下請会社の延べ６人の作業員で、１日６時間計３６時間で行っている。この作業には元請及び１次下請会社の職員延べ６人で延べ１２時間関与している。その結果、全体で延べ４８時間の作業量で作業を完了している。

　　　③　この作業には直接の工事費として、当初設計で１４４万円、追加作業分として３１２万円、合計４５６万円が設計計上され、工事価格べ一スでは約７３０万円が計上された。（４５６万円×１．６≒７３０万円）

　　　④　延べ４８時間の作業に７３０万円を支払ったことから、１時間当たり単価は約１５万２千円で、１日（８時間）の１人当たりの作業単価は約１２１万６千円となった。

　　　⑤　公共工事による積算は、適正価格で行わなければならないとされている。

　　　⑥　作業は８月７日と８日の２日で終わったが、その２週間後に追加工事の３社見積を徴取（２８８万円、３１２万円、３３６万円）し、その中間に位置する見積で積算している。

　　　⑦　見積は、作業量を事前に推定し、事前に金額を確定するために徴取するもので、作業が完了してその作業量が実際に確定している段階での見積徴取は、その趣旨を逸脱している。

　　　⑧　当該工事の監督員が現場で作業の履行状況を確認している。その結果、実際にかかった作業量を把握している。

　　　以下、追加作業に対する増額について述べる。

　　　作業には、ラフタークレーン、８トントラック、チェンソーなどが使われているが、それは、当初計上されている作業でもともと計上されているものであり、延べ２日間の賃料等は当初作業に含まれていることから、機械器具損料等が追加で必要になることはない。５００万円の増額変更を行ったということは、結局、当初作業で計上されている機械器具と人件費の他に、１人工分として約８３万円という途方もない追加が税金から行われたということである。

　　　これは、公共工事での積算としてあり得ない過大な金額となっていることから、市民として、座視したり是認することはできない。

　　　監督員が現場で作業の履行状況を確認しているし、２日間延べ６人工の作業で終えている事実もある。

　　　そのような事実に対して、増額変更を行い、全体で７３０万円も支払ったことは、不適切で不当な積算による不当な支払いであると断言できる。

　　　ポケットマネーなどからの支出であればとやかく言うことはないが、税金からの支出であることから、不当な財務会計処理の是正が住民全体の利益のために必要で、公益の代表者としての立場で住民監査請求を行う。

　　　広島市監査公表第３１号及び第３２号で公表された監査結果には、以下のことが記されている。

　　　⑴　当初設計には、一般的な作業内容となる伐採（立木の伐倒）、集積・積込（伐採木の集材、運搬車への積込）、伐採運搬費（本件工事場所から薪加工場までの運搬費）を本件工事での必要作業として計上している。

　　　⑵　薪加工場から、

　　　　①　全ての伐採木について枝打ち等により薪材に加工可能な部分とそれ以外の部分を分別すること

　　　　②　薪材に加工可能な部分は薪加工場内の所定の場所に収まる長さ等に調整すること

　　　　③　薪加工場内へ搬入した伐採木の荷降ろし作業を行うこと、その際には薪材に加工可能な部分とそれ以外の部分をそれぞれ薪加工場内の所定場所に仕分けすること

　　　　が搬入に当たっての必要な条件として示された。

　　　⑶　当初から見込んでいる作業を超える作業に対する費用として、広島市は受注業者に約５００万円を支払った。

　　　⑵の①は、幹の部分から枝を取り除き、幹（薪材に加工可能な部分）と枝葉を分ける作業。②は、幹材のトラック搬入での一般的な長さである４ｍ程度以下にして所定の置き場所に収まるようにせよという指示。③は、区分して置くように指示しているだけである。

　　　当初設計ではトラックでの運搬を見込んでいるので、４ｍ程度に切断しないと積込めないことから②の作業は当初設計に含まれている。

　　　トラックの運搬費には当然に荷降ろしを含んでいる（そうでなければ、当初設計に「荷降ろし」が必要になるが、どの類似の工事にもない。）ので、幹材と枝葉を区分して降ろすことも当初設計に含まれている。

　　　結局、①の幹から確実に枝を取り除く作業が、当初設計にない作業ということになる。

　　　本件で伐採した立木は多く見積もっても２０本程度で、それぞれの木々は先頭に近い部分まで枝がない。実際に必要な枝打ちは、先端に近い部分だけであるからその作業量はわずかである。

　　　実際に伐採した本数が明示されていないので、伐採直前のグーグルストリートビューの写真と伐採後の写真を比較して推定する。

写真　略

　　　写真の見比べでは１０数本と考えられる。そこで、２０本程度と見込んでおけば計算上十分だと思われる。

写真　略

　　　枝葉が荷降ろしされている写真の場所は、現在では、搬入してきた材料を降ろす場所であり、下の写真のように、２０２４年９月８日時点では、幹材が置かれている。

　　　林野庁の歩掛には、１００本あたりの伐倒木の枝払いとして、特殊作業員約０．３人、普通作業員約０．３人が計上されている。

　　　２０本では、特殊作業員０．０６人、普通作業員０．０６人となることから、特殊作業員の労務費約２６，０００円、普通作業員の労務費約２２，０００円で計算すると、０．０６人×２６，０００円＋０．０６人×２２，０００円＝２，８８０円となる。

　　　実際に、幹から枝を払う作業はチェンソーで簡単に行えることから、２０本程度の枝払いは短時間の作業で終わる。

　　　そうすると、追加作業に係る費用は、作業性を考慮して割高に見積もっても１万円程度にしかならない。

　　　監査結果の報告書には、監督員が現場で作業の履行を確認していると記載されているので、少なくとも監督員は作業量を正しく把握している。

　　　５００万円という額は、最終的には受注業者と広島市との変更協議で合意して決まったものであるが、実態と大きくかけ離れており、極めて悪質と考えられる。

　　　広島市監査公表第３１号及び第３２号には、以下の通り、当初設計に計上されている作業と追加で計上された作業の内容が表にまとめられている。

　　⑵　伐採木に係る作業の概要

当初

変更後

作業内容

伐採

立木を伐採

－

小切り

法面にてラフテレーンクレーンで降ろすことができる長さに小切り

－

集積

法面にてラフテレーンクレーンで降ろすことができるよう集積

－

荷降ろし

法面から道路上ヘラフテレーンクレーンで荷降ろし

－

小切り

薪加工場の条件に合うように小切り・枝打ち（１メートル程度）

集積・積込

伐採木を集積・積込

運搬

伐採木を運搬

－

荷降ろし

薪加工場にてアーム作業で荷降ろし

－

荷分け

薪加工場にてアーム作業で幹・枝葉を仕分け

　　　　　※　当初は、伐採後に伐採木を道路上に運び出し、道路上で、トラックの荷台に積みこむことができる程度の長さに切ることとしていた。

　　　当初設計では、「伐採」「集積・積込」「運搬」の各工種のみによって、伐採しトラックに積込み運搬して薪加工場で荷降ろしする全過程を行うこととして、その費用が計上されており、変更後も、その費用は削除されていない。

　　　この表には、注釈として「当初は、伐採後に伐採木を道路上に運び出し、道路上で、トラックの荷台に積みこむことができる程度の長さに切ることとしていた。」と記載されているが、そもそもそうすればよいことである。

　　　○　変更後の「小切り（法面でラフタークレーンで降ろすことができる長さに小切り）」は、当初設計においても当然行わなければトラックに積み込めないことであり、追加作業ではない。

　　　○　変更後の「集積（法面でラフタークレーンで降ろすことができるよう集積）」は、当初設計においても当然行わなければトラックに積み込めないことであり、追加作業ではない。

　　　○　変更後の「荷降ろし（法面から道路上ヘラフタークレーンで荷降ろし）」は、当初設計においても当然行わなければトラックに積み込めないことであり、追加作業ではない。

　　　○　変更後の「小切り（薪加工場の条件に合うように小切り・枝打ち（１メートル程度））」は、事実と全く異なる。

　　　１ｍ程度にするのは、下の写真の通り、薪加工場自身が薪にする作業であり、１ｍ程度に小切りすることを薪加工場は搬入条件としていない。偽りが記載されている。

写真　略

　　　○　変更後の「荷降ろし（薪加工場にてアーム作業で荷降ろし）」は、当初設計においても、行わなければトラックに積んだままになり運搬作業が終わらないため必要な作業であり、追加作業ではない。

　　　○　変更後の「荷分け（薪加工場にてアーム作業で幹・枝葉を仕分け）」は、そもそもトラックに積み込む段階で仕分けて積込まれているので、不要である。

　　　　　受注業者は伐採作業着手日に伐採木を運ぶことを薪加工場に伝え、薪加工場から、荷降ろしに際しては薪材に加工可能な部分（幹）とそれ以外の部分を仕分けして搬入することを求められた（監査結果報告書に記載）のであるから、積込む段階で仕分けられている。

　　　この表に記載されていることは、ほとんどが当初設計に含まれていることであり、だからこそ、８月７日と８日の２日間の作業で追加作業も含めて終えることができている。５００万円の追加支出が作業量に見合う支出ではなく、業者に不当な利益を与える支出であることは、どんな理屈を展開するまでもなく、事実が証明している。

　　　広島市監査公表第３１号及び第３２号には、以下の通り経緯が記載されている。

　　　主な経緯

　　　　当該伐採工に係る主な経緯を整理すると、次のとおりである。

年月日

内容

令和４年

１１月１５日

経済観光局農林水産部農林整備課から各区役所に対し、木材の地産地消による地域の活性化のため、発生した伐採木を薪加工場に搬入するよう依頼があった。

令和５年

　２月

工事担当課は、伐採木の引取条件を経済観光局農林水産部農林整備課に問い合わせ、伐採木の種類、枝葉の有無、幹の径等は問わず、無償で引き取るとの説明を受けた。

　３月　７日

上記の説明を受けたことから、工事担当課は、工事費の積算に当たり、一般的な作業内容となる伐採、集積・積込、運搬作業の見積りを徴取した。

　６月　９日

工事担当課は、入札後資格確認型一般競争入札にて入札公告を行い、見積単価及び労務歩掛等を積算参考資料及び工事設計書で公表した。

　７月１４日

受注者と請負契約を締結した。

　８月上旬

受注者は、伐採木の受入施設である薪加工場から、受入の条件として伐採木を薪加工場内の所定の場所に収まる長さに調整すること、搬入した伐採木の荷降ろし作業を行うこと、その際には薪材に加工可能な部分とそれ以外の部分を所定場所に仕分けすることなどを示された。

工事担当課は薪加工場の所管課である佐伯区農林建設部農林課を通じ、引取条件の内容についてＣ団体に確認した。

工事担当課は、受注者から追加で必要となる費用の概算額を聴取した。

　８月　１日

受注者はＡ杜（１次下請業者）と伐採工に係る下請契約を締結した。

　　　　５日

Ａ社（１次下請業者）はＢ社（２次下請業者）と伐採工に係る下請契約を締結した。

　　　　７日

受注者は、薪加工場から付された引取条件について、工事担当課と協議した。

工事担当課は、引取条件を満たすため伐採木に係る施工条件を変更する旨を受注者に回答した。

　　　　７日

　　　　８日

受注者及び下請業者（Ａ社、Ｂ社）は、伐採、集積・積込、小切り、荷降ろし、荷分け作業を行った（２日間、延べ１２人で実施）。

受注者は、他人に委託することなく自社により車両４台分２２．３トンの伐採木を、薪加工場に運搬した。

　　　２１日

工事担当課は三者から小切り、荷降ろし、荷分け作業の見積りを徴取した。

１０月３１日

工事担当課は技術管理課と、伐採木に係る引取条件の変更について設計変更協議を行った。

１１月　７日

受注者と、請負代金額の変更契約を締結した。

変更内容（抜粋）

・伐採木の引取条件の変更　増額　約５００万円

受注者は、工事完成を通知した。

　　　　９日

受注者は、工事完成検査を受けた。

令和６年

　１月３０日

請負契約期間終了

　　　それによれば、伐採作業が終わって２週間後になる８月２１日に、佐伯区地域整備課は３者から追加工事に対する見積を徴取している。

　　　しかし、全体の伐採作業が、作業員３人で２日間で終わった事実があるにも関わらず、３者がそれぞれ追加作業分として５００万円以上になる見積を出したことは信じがたい。すでに実態が分かっているにも関わらず法外な見積となっている。このことからは、広島市が直接見積依頼したのではなく、広島市合意のもとで３者の相見積りを提出したのではないかとの疑念も出てくる。

　　　既に作業が終わっているので、実態に合わせて追加作業分を積算するか、標準歩掛に基づいて積算すべきで、それ以外に方法はない。これでは特定業者に不当に利益を与えることとなって、適正な財務会計処理とはならない。

　　　標準歩掛に照らして考えると以下の通りになる。

　　　広島市にはないが、島根県土木部技術管理課長通達に、伐採、集積・積込の標準歩掛がある。これは、見積によらず積算する場合に適用されるもので、この積算額は非常に参考になる。

　　２）人工林（スギ・ヒノキ林）

　　　　施工フローは、下記を標準とする。

施工フロー　略

　　　（注）本歩掛で対応しているのは、実線部分のみである。

　　　　　　破線部分は、共通仮設費率に含まれる。

　　　　　　伐採作業費：伐採、枝払い・玉切り

　　　　　　集積・積込：枝条・丸太片付（現場内小運搬含む）、トラック積込地点までの集積、積込

　　２）人工林（スギ・ヒノキ林）

　　　　伐採作業費、集積・積込の歩掛は、次表とする。

　　　　表２．１　伐採作業費 （１００㎡当り）

名称

規格

単位

数量

摘要

特殊作業員

 

人

０．４５

 

普通作業員

 

人

０．４５

 

諸雑費

 

％

６．００

※４）伐倒

諸雑費

 

％

４．００

※５）枝払い・玉切

　　　　※４）労務費（特殊作業員０．０６人・普通作業員０．０６人）の６％を計上

　　　　※５）労務費（特殊作業員０．３９人・普通作業員０．３９人）の４％を計上

　　　　注）１．本歩掛には、枝払い及び丸太に玉切る作業を含む。

　　　　　　２．諸経費は、チェーンソーの損料及び燃料費、携帯手動ウインチの損料等の費用である。

　　　　　　３．伐採については、作業の難易度により原則として次表の範囲内で施工歩掛を補正することができる。上記表の値は難易度中として補正を行っていない。

作業の

難易度

作業条件

補正係数

易

灌木や枝葉、転石、伐根がほとんどなく、作業のための移動や歩行が容易な場合

－１０％

中

易あるいは難以外の場合

０％

難

灌木や枝葉、転石、抜根等の障害物により、作業のための移動や歩行に大きな支障がある場合

＋１０％

　　　　表２．２　集積・積込歩掛 （１００㎡当り）

名称

規格

単位

数量

摘要

普通作業員

 

人

１．１４

 

運転手（特殊）

 

人

０．２２

 

バックホウ運転

［掴み装置付］

排出ガス対策型

（第１次基準）

クローラ型

山積0.45㎥

（平積0.35㎥）

ｈ

２．６７

 

掴み装置損料

開口幅

1700～2000㎜

ｈ

２．６７

 

諸雑費

 

％

１．００

※６）丸太片付

　　　　※６）労務費（普通作業員０．０７人）の１％を計上

　　　　注）１．集積は車両系機械を用い、作業地の中心地点からトラックへの積込地点までの距離は２００ｍ未満とする。

　　　　　　２．集積に用いる機械の損料及び燃料費等は、使用する機械（不整地運搬車等）や作業実態等を考慮し別途計上すること。

　　　　　　３．集積は、皆伐を行うため作業難易度補正（集積に係る普通作業員と運転手（特殊）の数値をそれぞれ－２０％）後の数値である。（詳細は伐採等にかかる標準歩掛（案）参考単価を参照すること）

　　　実際に金額を当てはめると、１００㎡あたりで

　　　　伐採（本歩掛には枝払い及び丸太に玉切る作業を含む）

名称

単位

数量

単価

金額

摘要

特殊

作業員

人

0.45

26,000

11,700

 

普通

作業員

人

0.45

22,000

9,900

 

諸雑費

％

6

2,880

173

伐倒

0.06×（26,000＋22,000）

諸雑費

％

4

18,720

749

枝払い・玉切

0.39×（26,000＋22,000）

合計

 

 

 

22,522

 

　　　急斜面であり難易度が高いことから１０％の割増をすると

　　　２２，５２２×１．１＝２４，７７４．２円

　　　従って、１㎡あたりでは、２４８円となり、見積による８００円は、そもそも高額である。

　　　　集積・積込（集積は車両系機械を用い、作業地の中心地点からトラックの積込み地点までの距離は２００ｍ未満とする）

名称

単位

数量

単価

金額

摘要

普通作業員

人

1.14

22,000

25,080

 

運転手（特殊）

人

0.22

27,000

5,940

 

バックホウ運転

［掴み装置付き］

ｈ

2.67

1,500

4,005

 

掴み装置損料

ｈ

2.67

250

668

 

諸雑費

％

1

154

2

丸太片付け

0.07×22,000

合計

 

 

 

35,695

 

　　　従って、１㎡あたりでは、３５７円となり、見積による２，０００円は、そもそも高額である。

　　　このように、標準歩掛に照らしてみていくと、作業面積が４８０㎡であることから、伐採＋集積・運搬で以下の通りとなる。

　　　①　標準歩掛では、４８０㎡×（２４８＋３５７）円／㎡＝２９０，４００円

　　　②　当初設計額は、４８０㎡×（８００＋２，０００）円／㎡＝１，３４４，０００円（←見積による。見積が高すぎる）

　　　実際に、２日間、延べ６人の作業員で実施していて、作業員の平均単価を２５，０００円と仮定すると、６×２５，０００＝１５０，０００円しかかかっていない。これに機械器具損料が多少加わるが、標準歩掛の約３０万円で十分すぎる利益が確保できる。これは、直接工事費であって、元請には約６割にあたる諸々の経費が加算されて支払われる。（元請・下請職員の経費は、その経費でまかなわれる。）

　　　当初設計額は１４４万円（現場管理費、一般管理費等の経費を込めると工事価格は１．６倍程度になるから、１４４万円×１．６≒２３０万円）であることから、元請業者は、当初設計額だけで十分過ぎる利益を確保している状態になっているといえる。

　　　本件工事では、当初設計において、落石防護工を実施する区域の立木等を取り除く工事として「伐採工（伐採、集積・積込、伐採運搬費）」を準備費に計上しており、施工条件で、伐採木を湯来町麦谷にある薪加工場に搬入することを明示している。

　　　広島市は、Ｃ団体と協議の上、工事に支障となる木々は、伐採してＣ団体の薪加工場に出荷して薪としてリサイクルすることとし、そのために必要となる費用を当初設計に計上していて、受注業者も、その施工条件のもとに、必要経費を自ら積算して入札に臨み、落札して、伐採木を薪加工場に搬入することを約した工事請負契約を広島市と締結している。

　　　ところが、工事に着手したのち、設計計上されている金額だけでは実施できず、約５００万円の増額が必要になったとして、令和５年１１月７日に契約の変更が行われている。

　　　増額理由は、設計の「変更理由書」に以下の通り記載されている。

　　　　「伐採作業の施工に際し、伐採木の搬出先（湯来町麦谷の薪加工場）において協議を行ったところ、伐採木を薪に加工するため、引き取りの条件として、荷降ろし、小切り、荷分け作業を行うよう依頼があったことから、これに係る費用を追加するものである。」

　　　「工事週報」、「安全衛生指示書・安全日誌」、「伐木の搬入集計表」、「警備員集計表」によれば、この「伐木」、「集積・積込み（場内小運搬含む）」、「運搬」、「小切り・荷下ろし・荷分け」の全作業は、２０２３年８月７日と８日の２日間で、１日３人の作業人員（延べ６人）で行われており、薪加工場への運搬数量は、８ｔ車によって、８月７日に２回（計１３．９１ｔ）、８月８日に２回（計８．３９ｔ）合計４回で２２．３ｔ運搬されていることが記録されている。それ以外の日に伐採木に係る作業は行われていない。

　　　また、作業が終わった後で行われた広島市からの見積依頼に答えて、３者がそれぞれ１㎡あたり６，０００円、６，５００円、７，０００円の見積を提出した。その中間の１㎡あたり６，５００円を採用して５００万円の追加になった。

　　　なお、追加作業を設計変更で対応することは８月７日当日の工事打合せ簿による変更協議で合意されているが、その額等について定めがない。

　　　本件伐採工の積算内訳について、まとめる。

　　　当初計上項目と変更後計上項目は下表の通りである。

当初

変更後

単価

作業内容

摘要

伐採

伐採

800円/㎡

立木の伐倒、枝払い、丸太切り

 

－

小切り①

1,900円/㎡

法面でクレーンで降ろす長さに小切り

伐採に含んでいる

－

集積

1,000円/㎡

法面から降ろすことができるよう集積

集積・積込に含んでいる

－

荷降ろし

800円/㎡

法面から道路上へ荷降ろし

集積・積込に含んでいる

－

小切り②

1,600円/㎡

薪加工場の条件に小切り・枝打ち（１ｍ程度）

作業なし

集積・積込

集積・積込

2,000円/㎡

伐採木を法面や道路上で集積して積込む

 

運搬

運搬

24,000円/台

伐採木を運搬して荷降ろし

 

－

処分先
荷降ろし

700円/㎡

薪加工場でアーム作業で荷降ろし

運搬に含んでいる

－

荷分け

500円/㎡

薪加工場でアーム作業で幹・枝葉を仕分け

運搬に含んでいる

　　　当初設計では、「伐採」「集積・積込」「運搬」の３項目で、立木を伐採して薪加工場に運搬し荷降ろしするまでの全ての工程を含んでいる。

　　　つまり、「伐採」「集積・積込」「運搬」の３項目で完了できるよう積算されているのであるから、変更後追加した「小切り①」はそもそも「伐採」に含まれており、「集積」はそもそも「集積・積込」に含まれており、「荷降ろし」も「集積・積込」に含まれており、「小切り②」では１ｍ程度に小切りすることはそもそも求めておらず、「処分先荷降ろし」及び「荷分け」はそもそも「運搬」に含まれているので、変更追加した項目はほとんどすべて２重計上になっている。

　　　２重計上分は、明らかに積算ミスであるから是正されなければならない。

　　　最後に重要な点に触れる。

　　　薪加工場は、薪の材料になるものだけを受け入れるところであり、薪の材料にならないものはそもそも受け入れていない。薪加工場は、単に、枝葉まで一緒に搬入するのではなく、薪に加工可能な幹材のみの搬入にするよう要望しただけなのである。このことは、薪加工場に確認して明らかなことであり、監査委員が確認すれば一層はっきりする。

　　　この監査で、工事担当課は「本件工事の当初設計で見込んでいる伐採工については、搬出先である薪加工場の所管元課である経済観光局農林水産部農林整備課への事前の聴き取りにより、搬出する伐採木について、その種類や枝葉の有無、幹の径等は問わないとのことであった」と主張している。しかし、経済観光局農林水産部農林整備課に確認したところ、「何を引取品目にするかはＣ団体で決めることであって、そのような決まりや取り決め文書はない」との回答であった。

　　　受注業者も工事担当課も、そのことが分かっていながら、薪加工場側が当初の約束を反故にして厳しい条件を付けたと、さも大変な追加作業が必要になったように装って、法外な追加変更を行ったものといえる。

　　　幹材は先端付近まで枝がないのであるから、枝がない部分の幹材のみ薪加工場に運搬すれば追加作業は全く必要ない。

　　　８月７日当日に薪加工場に搬入連絡をして初めて、当初の約束と違って追加作業が必要になったとしているが、薪加工場側は、魚切の防災工事について広島市に提出した文書で、雑木等の受入はしておらず搬入できないことをすでに明らかにしている。このことは７月１８日には分かっていたことである。

　　　６頁の伐木の小切り状態の写真、６頁の積込みの写真には、立派な幹材が写っているが、７ページの荷降ろしの写真には、それらの幹材はないし、全ての工事写真においても幹の荷降ろしの写真はない。

　　　証拠写真を写していないことによって、幹材の薪加工場への搬入の事実を証明できず、かつて恵下埋立地の建設工事であったように、幹材を木材市場で売却した疑いも晴れない。

　　　薪にならない部分は、ほぼ同時期に伐採が実施され、薪加工場から搬入を断られた「主要地方道五日市筒賀線（魚切）道路防災工事（５－１）」「主要地方道五日市筒賀線（打尾谷）道路防災工事（５－１）」及びF般県道長野葛原線道路防災工事（５－１）」同様に、産業廃棄物として処分することになるので、産廃処分とすべきであった。

　　　それらまで薪加工場に搬入すると、結局、薪加工場側が産廃等として適切な処分をしなければ、薪加工場自身が廃棄物処理法違反で犯罪行為を働くこととなってしまう。

　　　そもそも、排出事業者が不要物として排出したものを別の事業者が有用物として無償で受け入れる場合であっても運搬段階では廃棄物に該当するので、廃棄物処理法上の手続が必要であるが、受注者はそれをしておらず違法である。この点も十分に監査すべきである。

　　　以上の通り、明らかになっている事実や添付した事実証明書を客観的に判断すれば、不当な財務会計処理となっていることは自明であるから、その是正を求めて監査請求するものである。


　⑵　請求の対象となる職員

　　　広島市長

　　　佐伯区長

　　　佐伯区農林建設部長

　　　佐伯区地域整備課長

　　　都市整備局技術管理課長

　　　財政局工事契約課長

　　　その他この工事手続及び支払いに関係する職員

　⑶　損害の推定

　　　約４９９万円（設計変更で追加された５００万円から実際に必要な追加作業の概算額１万円を差し引いた額）

　⑷　請求する措置

　　　過大に支払った額の返還を行うこと

　　　違法・不当な処理をした職員に対する応分の処分を行うこと


　　（事実を証する事実証明書として次の書類が提出されているが、添付を省略する。）

　　【事実証明書１】「一般国道４３３号（大古谷）道路防災工事（５－１）」の実施概要の分かる広島市調達情報公開システムの表示

　　【事実証明書２】令和６年４月１５日付け広島市監査公表第５号及び第６号の公表内容のうち「第４　監査の結果　１　事実の確認　⑵　主な経緯」の契約変更に係る記載

　　【事実証明書３】当初設計書及び変更設計書における準備費の計上内容（上段：当初、下段：変更）

　　【事実証明書４】伐採木を湯来町麦谷にある薪加工場に搬入することを明示した土木工事施工条件

　　【事実証明書５】採木の引取条件の変更を明記した変更理由書

　　【事実証明書６】「工事週報」（伐採に関わる部分）

　　【事実証明書７】「安全衛生指示書・安全日誌」（伐採に関わる部分）

　　【事実証明書８】「伐木の搬入集計表」

　　【事実証明書９】「警備員集計表」（伐採に関わる部分）

　　【事実証明書１０】作業が完了した後に実施された見積依頼に対する３者の見積書

　　【事実証明書１１】伐採を開始した８月７日に受注業者から発議され同日広島市が設計変更で対応することを約束した工事打合せ簿

　　【事実証明書１２】ほぼ同時期に伐採が実施され、薪加工場に薪材として搬出する設計となっていた「主要地方道五日市筒賀線（魚切）道路防災工事（５－１）」「主要地方道五日市筒賀線（打尾谷）道路防災工事（５－１）」及び「一般県道長野原線道路防災工事（５－１）」において、薪加工場が搬入を断った文書

　　【事実証明書１３】伐採工に係る全ての工事写真

　　【事実証明書１４】排出事業者が不要物として排出したものを別の事業者が有用物として無償で受け入れる場合であっても廃棄物に該当すること（東京都ホームページより）


第２　請求の受理

　　本件措置請求は、地方自治法第２４２条第１項の所定の要件を具備するものと認め、令和６年１０月３０日に、同月７日付けでこれを受理することを決定した。


第３　監査の実施

　１　請求人による証拠の提出及び陳述

　　　地方自治法第２４２条第７項の規定に基づき、請求人に対し、証拠の提出及び陳述の機会を設けたところ、請求人からは証拠の提出はなく、陳述も行われなかった。

　２　広島市長（佐伯区役所農林建設部地域整備課）の意見書の提出

　　　広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたところ、令和６年１１月８日付け広伯整第５６３号により意見書が提出された。なお、陳述は行われなかった。

　　　意見書の主な内容は、次のとおりである。

　　⑴　本市の意見の趣旨

　　　　請求人が主張しているような違法・不当な支出は生じていないことから、本件措置請求は棄却されるぺきである。

　　⑵　本市の意見の理由

　　　ア　請求人の主張に対する反論について

　　　　（ア）　伐採工の追加作業に対する約５００万円の増額変更は、不適切・不当であり、また、２重計上は明らかな積算ミスであり是正されなければならないとの主張について

　　　　　　請求人は、伐採工の追加作業に対する約５００万円の増額変更は、業者に不当な利益を与える支出であると主張している。

　　　　　　ここで請求人の主張する約５００万円には、本件工事の全体に係る安全対策や資機材の搬出入に要する費用、労働者の確保に要する費用、会社を運営する費用等の諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）及びそれらに係る消費税相当分が含まれており、そのすべてが当該追加作業に対する費用ではない。

　　　　　　当該追加作業に係る費用について、本件工事現場は、急峻で地面の起伏も激しく、法下の河川との落差も大きいなど、危険で足場も悪い条件下での伐採作業や、伐採後の国道上での作業は、１６時までに交通解放を行わなければならない時間的な制約がある中、更に、法面下には重要インフラ施設である橋りょうや照明施設等があり、非常に厳しい施工条件下において、難易度の高い作業を行っているものであり、島根県が示している標準歩掛により算出した単価で比較することは妥当ではない。

　　　　　　当該追加作業に係る費用については、その作業内容が土木工事積算基準書に定められていないものであることから、基準に則り三者見積りを徴収のうえ、適正に単価を決定したものであり、当該追加作業の見積単価について何ら不当なものはない。

　　　　　　なお、伐採作業時には、請求人が指摘する二次下請業者の作業員３名以外にも、一次下請業者及び元請業者の３人の作業員も従事していることを確認できている。

　　　　　　また、請求人は、当該追加作業について、当初設計に計上されている「伐採工（伐採、集積・積込、伐採運搬費）」の費用に全て含まれており２重計上であると主張している。

　　　　　　当初設計に計上されている「伐採工（伐採、集積・積込、伐採運搬費）」は、一般的な作業内容となる伐採（立木の伐倒）、集積・積込（伐採木の集材、運搬車への積込）、伐採運搬費（本件工事場所から薪加工場までの運搬費）であるが、「小切り①」、「集積」、「荷降ろし」は、当初見込んでいる伐採の後に行う法面上での作業であり、また、「小切り②」は薪加工場の条件に合うように、小切り・枝打ち（１メートル程度）を行っているものである。

　　　　　　また、枝葉と幹を一緒にトラックへ集積・積み込みし、薪加工場へ搬入した後の「処分先荷降ろし」及び「荷分け」においては、枝葉と幹部分の荷降ろしと仕分けを薪加工場内で行っているものであって、上述のいずれの追加作業においても、当初計上している伐採工の費用には含まれていないものであり、変更追加した項目は２重計上になっているという請求人の指摘は当たらない。

　　　　　　　　　　（参考）伐採木に係る作業の概要

当初

変更後

作業内容

伐採

立木を伐採

－

小切り

法面にてラフテレーンクレーンで降ろすことができる長さに小切り

－

集積

法面にてラフテレーンクレーンで降ろすことができるよう集積

－

荷降ろし

法面から道路上ヘラフテレーンクレーンで荷降ろし

－

小切り

薪加工場の条件に合うように小切り・枝打ち（１メートル程度）

集積・積込

伐採木を集積・積込

運搬

伐採木を運搬

－

荷降ろし

薪加工場にてアーム作業で荷降ろし

－

荷分け

薪加工場にてアーム作業で幹・枝葉を仕分け

　　　　（イ）　排出事業者が不要物として排出したものは、廃棄物処理法上の手続が必要であるが、受注者はそれをしておらず違法であるとの主張について

　　　　　　請求人は、受注者が廃棄物処理法上の手続をしておらず違法であると主張しているが、本件工事の当初設計に当たり、経済観光局農林水産部農林整備課への事前の聞き取りにおいて、薪加工場では、伐採木の幹、枝葉も含めて再生利用するため、一連の伐採木全てを搬入可能であることを確認しており、国の通知（令和３年４月１４日付け環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知（環循規発第２１０４１４１号））においては、廃棄物に該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものである旨が示されていることも踏まえ、枝葉についても幹と同様に産業廃棄物には該当しないと判断していることから、廃棄物処理法上の手続が必要であるという請求人の指摘は当たらない。

　　⑶　結論

　　　　以上のことから、請求人が主張する内容については、いずれも根拠が認められず、違法・不当な支出は生じていないことから、本件措置請求は棄却されるべきである。


　３　広島市長（都市整備局技術管理課）の意見書の提出

　　　広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたところ、令和６年１１月１１日付け広都技第６５号により意見書が提出された。なお、陳述は行われなかった。

　　　意見書の主な内容は、次のとおりである。

　　⑴　広島市長（都市整備局）の意見

　　　　広島市職員措置請求の対象となっている「一般国道４３３号（大古谷）道路防災工事（５－１）の変更契約（以下「本件変更契約」という。）」については、佐伯区農林建設部地域整備課（以下「工事担当課」という。）が、都市整備局技術管理課（以下「技術管理課」という。）と協議した上で工事担当課が工事の施行変更の決定を行い、工事担当課より変更契約の締結を依頼された財政局契約部工事契約課が、本件変更契約の締結事務を行ったものである。

　　　　工事担当課と技術管理課との協議については、令和６年８月２９日付け広島市監査公表第３１号及び第３２号２判断⑵判断にもあるとおり、変更契約に際しては広島市建設工事設計変更ガイドラインに基づき技術管理課に協議を行っており、適正に手続されたものである。


　４　広島市長（財政局契約部工事契約課）の意見書の提出

　　　広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたところ、令和６年１１月１１日付け広契工第１０号により意見書が提出された。なお、陳述は行われなかった。

　　　意見書の主な内容は、次のとおりである。

　　⑴　広島市長（財政局）の意見

　　　　広島市職員措置請求の対象となっている本件変更契約については、工事担当課が、技術管理課と協議した上で工事の施行変更の決定を行い、引き続き財政局契約部工事契約課に対し、変更契約締結の依頼を行ったものであって、同課は、当該依頼に基づいて本件変更契約の締結事務を行ったものである。

　　　　同課の職務権限であるが、工事担当課の依頼に基づき、契約締結の事務手続を行うことであって、工事担当課が行う工事の設計内容及び施行の決定（工事の変更を含む。）に及ばない。ただし、契約締結に必要な書面が整っていない、明らかな法令違反があるなどの場合は、工事担当課への確認や指導を行うことができるものである。

　　　　本件変更契約について、同課は、工事担当課から同課に提出された施行変更伺兼契約依頼変更伺を確認したところ、当該工事の設計内容及び施行の変更は、工事担当課が技術管理課と協議した上で工事担当課の裁量により決定されたものであり、書面は整えられ、かつ明らかな法令違反はないと判断したことから、変更契約の締結事務を行ったものである。


　５　監査対象事項

　　　請求人は、伐採木の引取条件の変更に伴う約５００万円の増額変更は高額であり、この増額変更契約及びこれに伴う経費の支出は、違法又は不当な公金の支出及び違法又は不当な契約の締結、履行に当たると主張していると認められる。また、伐採木の薪加工場への運搬について、受注者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に定める手続を行わなかったことは違法であると主張していると認められる。

　　　このため、伐採作業に係る追加費用の計上等について、違法又は不当な点がないか監査した。


　６　監査の実施内容

　　　請求人から提出された広島市職員措置請求書及び事実を証する書類、広島市長から提出された意見書のほか関係書類を確認するとともに、関係職員への聴取りを行うほか、別添の令和６年１１月１１日付け広島市監査公表第３６号で監査結果（以下「監査公表第３６号監査結果」という。）を公表した広島市職員に関する措置請求（以下「監査公表第３６号措置請求」という。）等、これまでに実施した監査での知見を活用し、本件措置請求において述べられている事実関係について確認した。


第４　監査の結果

　１　事実の確認

　　　本件工事の請負契約における伐採作業に係る追加費用の計上及び伐採木の薪加工場への運搬に係る廃棄物処理法上の取扱いについて、本件措置請求において述べられている事実関係は監査公表第３６号措置請求において述べられている事実関係と相違ないものであると認められる。

　　　したがって、本件措置請求に対する判断の基となる事実関係については、監査公表第３６号監査結果において確認した事実関係のとおりである。


　２　判断

　　⑴　請求人及び市長の主張

　　　　請求人は、伐採木の引取条件の変更に伴う約５００万円の増額変更は高額であり、この増額変更契約及びこれに伴う経費の支出は、違法又は不当な公金の支出及び違法又は不当な契約の締結、履行に当たると主張していると認められる。また、伐採木の薪加工場への運搬について、廃棄物処理法に定める手続を行わなかったことは違法であると主張していると認められる。

　　　　これに対し、市長は次のとおり主張する。

　　　・　請求人の主張する約５００万円には、本件工事の全体に係る安全対策や資機材の搬出入に要する費用、労働者の確保に要する費用、会社を運営する費用等の諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）及びそれらに係る消費税相当分が含まれており、そのすべてが当該追加作業に対する費用ではない。

　　　　　当該追加作業に係る費用について、本件工事現場は、急峻で地面の起伏も激しく、法下の河川との落差も大きいなど、危険で足場も悪い条件下での伐採作業や、伐採後の国道上での作業は、１６時までに交通解放を行わなければならない時間的な制約がある中、更に、法面下には重要インフラ施設である橋りょうや照明施設等があり、非常に厳しい施工条件下において、難易度の高い作業を行っているものであり、島根県が示している標準歩掛により算出した単価で比較することは妥当ではない。

　　　　　当該追加作業に係る費用については、その作業内容が土木工事積算基準書に定められていないものであることから、基準に則り三者見積りを徴収のうえ、適正に単価を決定したものであり、当該追加作業の見積単価について何ら不当なものはない。

　　　・　当初設計に計上されている「伐採工（伐採、集積・積込、伐採運搬費）」は、一般的な作業内容となる伐採（立木の伐倒）、集積・積込（伐採木の集材、運搬車への積込）、伐採運搬費（本件工事場所から薪加工場までの運搬費）であるが、「小切り①」、「集積」、「荷降ろし」は、当初見込んでいる伐採の後に行う法面上での作業であり、また、「小切り②」は薪加工場の条件に合うように、小切り・枝打ち（１メートル程度）を行っているものである。

　　　　　また、枝葉と幹を一緒にトラックへ集積・積み込みし、薪加工場へ搬入した後の「処分先荷降ろし」及び「荷分け」においては、枝葉と幹部分の荷降ろしと仕分けを薪加工場内で行っているものであって、上述のいずれの追加作業においても、当初計上している伐採工の費用には含まれていないものである。

　　　・　本件工事の当初設計に当たり、経済観光局農林水産部農林整備課への事前の聞き取りにおいて、薪加工場では、伐採木の幹、枝葉も含めて再生利用するため、一連の伐採木全てを搬入可能であることを確認しており、国の通知（令和３年４月１４日付け環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知（環循規発第２１０４１４１号））においては、廃棄物に該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものである旨が示されていることも踏まえ、枝葉についても幹と同様に産業廃棄物には該当しないと判断している。

　　　・　変更契約に際しては広島市建設工事設計変更ガイドラインに基づき技術管理課に協議を行っており、適正に手続されたものである。

　　　・　本件変更契約について、工事契約課は、工事担当課から提出された施行変更伺兼契約依頼変更伺を確認したところ、当該工事の設計内容及び施行の変更は、工事担当課が技術管理課と協議した上で工事担当課の裁量により決定されたものであり、書面は整えられ、かつ明らかな法令違反はないと判断したことから、変更契約の締結事務を行った。

　　⑵　判断

　　　　上記１の事実関係から、本件措置請求に対する判断は、監査公表第３６号監査結果における「第４監査の結果」の２⑵の判断のとおりとする。


　３　結論

　　　請求人の行った本件措置請求については、理由がないものであることから、請求を棄却する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市監査公表第４０号

令和６年１２月１１日

　令和６年１０月１５日付け第９６７号で受け付けた広島市職員に関する措置請求について、その監査結果を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第５項の規定により、別紙のとおり公表する。

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

広監第１８１号

令和６年１２月１１日

　広島市長　松　井　一　實　様

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

　　　広島市職員に関する措置請求に係る監査結果の写しの送付について

　令和６年１０月１５日付け第９６７号で受け付けた標記請求に係る監査結果について、別紙のとおり通知文の写しを送付します。

別紙

広監第１８０号

令和６年１２月１１日

　請求人

　（略）

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

　　　広島市職員に関する措置請求に係る監査結果について（通知）

　令和６年１０月１５日付け第９６７号で受け付けた広島市職員に関する措置請求（以下「本件措置請求」という。）について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第５項の規定により監査を行ったので、その結果を同項の規定により次のとおり通知する。


第１　請求の要旨

　　請求書の記載内容から、請求の要旨は次のとおりと整理できる。


　道路防災工事において不適切な設計変更が行われたと思料されることの是正を求める措置請求

　⑴　監査請求の概要

　　　広島市では、佐伯区役所が担当して「一般国道４３３号（大古谷）道路防災工事（５－１）」（工期Ｒ５．７．１４～Ｒ６．１．３０。当初契約　５１，１５０，０００円）が行われた。

　　　この工事は、途中（Ｒ５．１１．７）で、契約金額の約４割に当たる約２，０００万円の減額変更と約１，７４０万円の増額変更がなされている。

　　　この異常な契約変更については、以前、住民が問題視して、令和６年２月に住民監査請求が提出され、監査が実施された。

　　　その結果が公表され、伐採木の引取条件に変更があったとして、約５００万円の増額変更が行われたことが明らかになった。（令和６年４月１５日付け広島市監査公表第５号及び第６号）

　　　この変更は、本件工事の支障物である立木の受け入れ先のＣ団体が、当初約束していた搬入条件に反して新たな条件を課し、その結果追加作業が必要となって、その作業分として５００万円を増額したものとのことであった。

　　　事実として、わずかな作業量の増加は必要になるものの、その作業量は１万円程度であると思料されるに過ぎないものであり、大部分は、作業費用の２重計上と実態と大きくかけ離れた過大な単価見積りによるものであり、５００万円の増額は、不当な財務会計処理にあたることが分かった。

　　　令和６年７月、この５００万円の増額変更が行われたことに疑義を唱える住民監査請求が提出され、監査が実施された。監査結果は、２０２４年８月２９日付けで明らかとなっている。（広島市監査公表第３１号及び第３２号）

　　　監査結果は、「当初設計時に認知していなかった条件を示されたため、当該条件を満たすための作業を追加で実施する必要があると判断したものであり、当該市の判断について、不適当とはいえない。」として、請求を棄却する結論となっている。

　　　しかし、この監査では、追加作業が必要となる事実があると結論付けただけで、その金額が５００万円であることが妥当であるか、不当に高額で、不当な財務会計処理となっていないのかの判断はしていない。

　　　いままでの監査結果等によって、以下の事実が明らかとなっている。

　　【事実】

　　　①　実際に、必要とされた追加作業は、別途何日もかかったわけではなく、当初設計分の作業として要した２日間の中でまかなわれている。

　　　②　この伐採・運搬等の一連の作業は、２次下請会社の延べ６人の作業員で、１日６時間計３６時間で行っている。この作業には元請及び１次下請会社の職員延べ６人で延べ１２時間関与している。その結果、全体で延べ４８時間の作業量で作業を完了している。

　　　③　この作業には直接の工事費として、当初設計で１４４万円、追加作業分として３１２万円、合計４５６万円が設計計上され、工事価格べ一スでは約７３０万円が計上された。（４５６万円×１．６≒７３０万円）

　　　④　延べ４８時間の作業に７３０万円を支払ったことから、１時間当たり単価は約１５万２千円で、１日（８時間）の１人当たりの作業単価は約１２１万６千円となった。

　　　⑤　公共工事による積算は、適正価格で行わなければならないとされている。

　　　⑥　作業は８月７日と８日の２日で終わったが、その２週間後に追加工事の３社見積を徴取（２８８万円、３１２万円、３３６万円）し、その中間に位置する見積で積算している。

　　　⑦　見積は、作業量を事前に推定し、事前に金額を確定するために徴取するもので、作業が完了してその作業量が実際に確定している段階での見積徴取は、その趣旨を逸脱している。

　　　⑧　当該工事の監督員が現場で作業の履行状況を確認している。その結果、実際にかかった作業量を把握している。

　　　広島市監査公表第３１号及び第３２号で公表された監査結果には、以下のことが記されている。

　　　⑴　当初設計には、一般的な作業内容となる伐採（立木の伐倒）、集積・積込（伐採木の集材、運搬車への積込）、伐採運搬費（本件工事場所から薪加工場までの運搬費）を本件工事での必要作業として計上している。

　　　⑵　薪加工場から、

　　　　①　全ての伐採木について枝打ち等により薪材に加工可能な部分とそれ以外の部分を分別すること

　　　　②　薪材に加工可能な部分は薪加工場内の所定の場所に収まる長さ等に調整すること

　　　　③　薪加工場内へ搬入した伐採木の荷降ろし作業を行うこと、その際には薪材に加工可能な部分とそれ以外の部分をそれぞれ薪加工場内の所定場所に仕分けすること

　　　　が搬入に当たっての必要な条件として示された。

　　　⑶　当初から見込んでいる作業を超える作業に対する費用として、広島市は受注業者に約５００万円を支払った。

　　　⑵の①は、幹の部分から枝を取り除き、幹（薪材に加工可能な部分）と枝葉を分ける作業。②は、幹材のトラック搬入での一般的な長さである４ｍ程度以下にして所定の置き場所に収まるようにせよという指示。③は、区分して置くように指示しているだけである。

　　　つまり、薪加工場は、搬入の仕方を明確にしただけであって、「伐採木の引取条件に変更があった」というレベルのものではないのである。

　　　当初設計ではトラックでの運搬を見込んでいるので、４ｍ程度に切断しないと積込めないことから②の作業は当初設計に含まれている。

　　　トラックの運搬費には当然に荷降ろしを含んでいる（そうでなければ、当初設計に「荷降ろし」が必要になるが、どの類似の工事にもない。）ので、幹材と枝葉を区分して降ろすことも当初設計に含まれている。

　　　結局、①の幹から確実に枝を取り除く作業が、当初設計にない作業ということになる。

　　　以下の写真にあるように、本件で伐採した立木は多く見積もっても２０本程度で、それぞれの木々は先頭に近い部分まで枝がない。

　　　仮に、枝のある部分は薪材に加工できない部分と割り切り、枝のない部分だけを薪材に加工可能な部分として搬出するとすれば、追加作業は全く必要ないということになる。

　　　結局、枝払いが必要になったのは、先端に近い部分だけであるからその作業量はわずかであり、先に述べたようにその作業量は１万円程度であると思料されるに過ぎないものである。

　　　積算とは、あらかじめ工事に必要な費用を予測し、工事にかかる全体の費用を積み上げて算出することであり、工事内容に変更が生じた際にも、その変更金額を確認し確定するため積算は用いられる。積算は工事の発注者・受注者それぞれが行う。

　　　積算においては、公共土木工事の発注における公平性、透明性を確保するため、適正な価格を算出しなければならない。

　　　５００万円の追加が妥当かどうかは、実際の作業において、当初設計で見積もった作業を超えた作業の量に対する必要額を適切に確認し確定した額であるかどうかである。

　　　実際に伐採した本数が明示されていないので、伐採直前のグーグルストリートビューの写真と伐採後の写真を比較して推定する。

写真　略

　　　写真の見比べでは１０数本と考えられる。そこで、２０本程度と見込んでおけば計算上十分だと思われる。

写真　略

　　　枝葉が荷降ろしされている写真の場所は、現在では、搬入してきた材料を降ろす場所であり、下の写真のように、２０２４年９月８日時点では、幹材が置かれている。

写真　略

　　　林野庁の歩掛には、１００本あたりの伐倒木の枝払いとして、特殊作業員約０．３人、普通作業員約０．３人が計上されている。

　　　２０本では、特殊作業員０．０６人、普通作業員０．０６人となることから、特殊作業員の労務費約２６，０００円、普通作業員の労務費約２２，０００円で計算すると、０．０６人×２６，０００円＋０．０６人×２２，０００円＝２，８８０円となる。

　　　実際に、幹から枝を払う作業はチェンソーで簡単に行えることから、２０本程度の枝払いは短時間の作業で終わる。

　　　そうすると、追加作業に係る費用は、作業性を考慮して割高に見積もっても１万円程度にしかならない。

　　　監査結果の報告書には、監督員が現場で作業の履行を確認していると記載されているので、少なくとも監督員は作業量を正しく把握している。

　　　５００万円という額は、最終的には受注業者と広島市との変更協議で合意して決まったものであるが、実態と大きくかけ離れており、極めて悪質と考えられる。

　　　広島市監査公表第３１号及び第３２号には、以下の通り、当初設計に計上されている作業と追加で計上された作業の内容が表にまとめられている。

　　⑵　伐採木に係る作業の概要

当初

変更後

作業内容

伐採

立木を伐採

－

小切り

法面にてラフテレーンクレーンで降ろすことができる長さに小切り

－

集積

法面にてラフテレーンクレーンで降ろすことができるよう集積

－

荷降ろし

法面から道路上ヘラフテレーンクレーンで荷降ろし

－

小切り

薪加工場の条件に合うように小切り・枝打ち（１メートル程度）

集積・積込

伐採木を集積・積込

運搬

伐採木を運搬

－

荷降ろし

薪加工場にてアーム作業で荷降ろし

－

荷分け

薪加工場にてアーム作業で幹・枝葉を仕分け

　　　　　※　当初は、伐採後に伐採木を道路上に運び出し、道路上で、トラックの荷台に積みこむことができる程度の長さに切ることとしていた。

　　　当初設計では、「伐採」「集積・積込」「運搬」の各工種のみによって、伐採しトラックに積込み運搬して薪加工場で荷降ろしする全過程を行うこととして、その費用が計上されており、変更後も、その費用は削除されていない。

　　　この表には、注釈として「当初は、伐採後に伐採木を道路上に運び出し、道路上で、トラックの荷台に積みこむことができる程度の長さに切ることとしていた。」と記載されているが、そもそもそうすればよいことである。

　　　○　変更後の「小切り（法面でラフタークレーンで降ろすことができる長さに小切り）」は、当初設計においても当然行わなければトラックに積み込めないことであり、追加作業ではない。

　　　○　変更後の「集積（法面でラフタークレーンで降ろすことができるよう集積）」は、当初設計においても当然行わなければトラックに積み込めないことであり、追加作業ではない。

　　　○　変更後の「荷降ろし（法面から道路上ヘラフタークレーンで荷降ろし）」は、当初設計においても当然行わなければトラックに積み込めないことであり、追加作業ではない。

　　　○　変更後の「小切り（薪加工場の条件に合うように小切り・枝打ち（１メートル程度））」は、事実と全く異なる。

　　　１ｍ程度にするのは、下の写真の通り、薪加工場自身が薪にする作業であり、１ｍ程度に小切りすることを薪加工場は搬入条件としていない。偽りが記載されている。

写真　略

　　　○　変更後の「荷降ろし（薪加工場にてアーム作業で荷降ろし）」は、当初設計においても、行わなければトラックに積んだままになり運搬作業が終わらないため必要な作業であり、追加作業ではない。

　　　○　変更後の「荷分け（薪加工場にてアーム作業で幹・枝葉を仕分け）」は、そもそもトラックに積み込む段階で仕分けて積込まれているので、不要である。

　　　　　受注業者は伐採作業着手日に伐採木を運ぶことを薪加工場に伝え、薪加工場から、荷降ろしに際しては薪材に加工可能な部分（幹）とそれ以外の部分を仕分けして搬入することを求められた（監査結果報告書に記載）のであるから、積込む段階で仕分けられている。

　　　この表に記載されていることは、ほとんどが当初設計に含まれていることであり、だからこそ、８月７日と８日の２日間の作業で追加作業も含めて終えることができている。５００万円の追加支出が作業量に見合う支出ではなく、業者に不当な利益を与える支出であることは、どんな理屈を展開するまでもなく、事実が証明している。

　　　広島市監査公表第３１号及び第３２号には、以下の通り経緯が記載されている。

　　　主な経緯

　　　　当該伐採工に係る主な経緯を整理すると、次のとおりである。

年月日

内容

令和４年

１１月１５日

経済観光局農林水産部農林整備課から各区役所に対し、木材の地産地消による地域の活性化のため、発生した伐採木を薪加工場に搬入するよう依頼があった。

令和５年

　２月

工事担当課は、伐採木の引取条件を経済観光局農林水産部農林整備課に問い合わせ、伐採木の種類、枝葉の有無、幹の径等は問わず、無償で引き取るとの説明を受けた。

　３月　７日

上記の説明を受けたことから、工事担当課は、工事費の積算に当たり、一般的な作業内容となる伐採、集積・積込、運搬作業の見積りを徴取した。

　６月　９日

工事担当課は、入札後資格確認型一般競争入札にて入札公告を行い、見積単価及び労務歩掛等を積算参考資料及び工事設計書で公表した。

　７月１４日

受注者と請負契約を締結した。

　８月上旬

受注者は、伐採木の受入施設である薪加工場から、受入の条件として伐採木を薪加工場内の所定の場所に収まる長さに調整すること、搬入した伐採木の荷降ろし作業を行うこと、その際には薪材に加工可能な部分とそれ以外の部分を所定場所に仕分けすることなどを示された。

工事担当課は薪加工場の所管課である佐伯区農林建設部農林課を通じ、引取条件の内容についてＣ団体に確認した。

工事担当課は、受注者から追加で必要となる費用の概算額を聴取した。

　８月　１日

受注者はＡ杜（１次下請業者）と伐採工に係る下請契約を締結した。

　　　　５日

Ａ社（１次下請業者）はＢ社（２次下請業者）と伐採工に係る下請契約を締結した。

　　　　７日

受注者は、薪加工場から付された引取条件について、工事担当課と協議した。

工事担当課は、引取条件を満たすため伐採木に係る施工条件を変更する旨を受注者に回答した。

　　　　７日

　　　　８日

受注者及び下請業者（Ａ社、Ｂ社）は、伐採、集積・積込、小切り、荷降ろし、荷分け作業を行った（２日間、延べ１２人で実施）。

受注者は、他人に委託することなく自社により車両４台分２２．３トンの伐採木を、薪加工場に運搬した。

　　　２１日

工事担当課は三者から小切り、荷降ろし、荷分け作業の見積りを徴取した。

１０月３１日

工事担当課は技術管理課と、伐採木に係る引取条件の変更について設計変更協議を行った。

１１月　７日

受注者と、請負代金額の変更契約を緕結した。

変更内容（抜粋）

・伐採木の引取条件の変更　増額　約５００万円

受注者は、工事完成を通知した。

　　　９日

受注者は、工事完成検査を受けた。

令和６年

　１月３０日

請負契約期間終了

　　　それによれば、伐採作業が終わって２週間後になる８月２１日に、佐伯区地域整備課は３者から追加工事に対する見積を徴取している。

　　　しかし、全体の伐採作業が、作業員３人で２日間で終わった事実があるにも関わらず、３者がそれぞれ追加作業分として５００万円以上になる見積を提出したことは全く理解に苦しむことである。すでに追加作業量が明らかであるにも関わらず法外な見積となっている。この増額分の見積を提出した３者は、当初設計の見積を提出した３者ではない。通常同じ者に見積依頼するのであるから、ここにも疑念が生じることとなる。

　　　既に作業が終わっているので、実態に合わせて追加作業分を積算するか、標準歩掛に基づいて積算すべきで、それ以外に方法はない。これでは特定業者に不当に利益を与えることとなって、適正な財務会計処理とはならない。

　　　標準歩掛に照らして考えると以下の通りになる。

　　　広島市にはないが、島根県土木部技術管理課長通達に、伐採、集積・積込の標準歩掛がある。これは、見積によらず積算する場合に適用されるもので、この積算額は非常に参考になる。

　　２）人工林（スギ・ヒノキ林）

　　　　施工フローは、下記を標準とする。

施工フロー　略

　　　（注）本歩掛で対応しているのは、実線部分のみである。

　　　　　　破線部分は、共通仮設費率に含まれる。

　　　　　　伐採作業費：伐採、枝払い・玉切り

　　　　　　集積・積込：枝条・丸太片付（現場内小運搬含む）、トラック積込地点までの集積、積込

　　２）人工林（スギ・ヒノキ林）

　　　　伐採作業費、集積・積込の歩掛は、次表とする。

　　　　表２．１　伐採作業費 （１００㎡当り）

名称

規格

単位

数量

摘要

特殊作業員

 

人

０．４５

 

普通作業員

 

人

０．４５

 

諸雑費

 

％

６．００

※４）伐倒

諸雑費

 

％

４．００

※５）枝払い・玉切

　　　　※４）労務費（特殊作業員０．０６人・普通作業員０．０６人）の６％を計上

　　　　※５）労務費（特殊作業員０．３９人・普通作業員０．３９人）の４％を計上

　　　　注）１．本歩掛には、枝払い及び丸太に玉切る作業を含む。

　　　　　　２．諸経費は、チェーンソーの損料及び燃料費、携帯手動ウインチの損料等の費用である。

　　　　　　３．伐採については、作業の難易度により原則として次表の範囲内で施工歩掛を補正することができる。上記表の値は難易度中として補正を行っていない。

作業の難易度

作業条件

補正係数

易

灌木や枝葉、転石、伐根がほとんどなく、作業のための移動や歩行が容易な場合

－１０％

中

易あるいは難以外の場合

０％

難

灌木や枝葉、転石、抜根等の障害物により、作業のための移動や歩行に大きな支障がある場合

＋１０％

　　　　表２．２　集積・積込歩掛 （１００㎡当り）

名称

規格

単位

数量

摘要

普通作業員

 

人

１．１４

 

運転手（特殊）

 

人

０．２２

 

バックホウ運転

［掴み装置付］

排出ガス対策型

（第１次基準）

クローラ型

山積0.45㎥

（平積0.35㎥）

ｈ

２．６７

 

掴み装置損料

開口幅

1700～2000㎜

ｈ

２．６７

 

諸雑費

 

％

１．００

※６）丸太片付

　　　　※６）労務費（普通作業員０．０７人）の１％を計上

　　　　注）１．集積は車両系機械を用い、作業地の中心地点からトラックへの積込地点までの距離は２００ｍ未満とする。

　　　　　　２．集積に用いる機械の損料及び燃料費等は、使用する機械（不整地運搬車等）や作業実態等を考慮し別途計上すること。

　　　　　　３．集積は、皆伐を行うため作業難易度補正（集積に係る普通作業員と運転手（特殊）の数値をそれぞれ－２０％）後の数値である。（詳細は伐採等にかかる標準歩掛（案）参考単価を参照すること）

　　　実際に金額を当てはめると、１００㎡あたりで

　　　　伐採（本歩掛には枝払い及び丸太に玉切る作業を含む）

名称

単位

数量

単価

金額

摘要

特殊

作業員

人

0.45

26,000

11,700

 

普通

作業員

人

0.45

22,000

9,900

 

諸雑費

％

6

2,880

173

伐倒

0.06×（26,000＋22,000）

諸雑費

％

4

18,720

749

枝払い・玉切

0.39×（26,000＋22,000）

合計

 

 

 

22,522

 

　　　急斜面であり難易度が高いことから１０％の割増をすると

　　　２２，５２２×１．１＝２４，７７４．２円

　　　従って、１㎡あたりでは、２４８円となり、見積による８００円は、そもそも高額である。

　　　　集積・積込（集積は車両系機械を用い、作業地の中心地点からトラックの積込み地点までの距離は２００ｍ未満とする）

名称

単位

数量

単価

金額

摘要

普通作業員

人

1.14

22,000

25,080

 

運転手（特殊）

人

0.22

27,000

5,940

 

バックホウ運転

［掴み装置付き］

ｈ

2.67

1,500

4,005

 

掴み装置損料

ｈ

2.67

250

668

 

諸雑費

％

1

154

2

丸太片付け

0.07×22,000

合計

 

 

 

35,695

 

　　　従って、１㎡あたりでは、３５７円となり、見積による２，０００円は、そもそも高額である。

　　　このように、標準歩掛に照らしてみていくと、作業面積が４８０㎡であることから、伐採＋集積・運搬で以下の通りとなる。

　　　①　標準歩掛では、４８０㎡×（２４８＋３５７）円／㎡＝２９０，４００円

　　　②　当初設計額は、４８０㎡×（８００＋２，０００）円／㎡＝１，３４４，０００円（←見積による。見積が高すぎる）

　　　実際に、２日間、延べ６人の作業員で実施していて、作業員の平均単価を２５，０００円と仮定すると、６×２５，０００＝１５０，０００円しかかかっていない。これに機械器具損料が多少加わるが、標準歩掛の約３０万円で十分すぎる利益が確保できる。これは、直接工事費であって、元請には約６割にあたる諸々の経費が加算されて支払われる。（元請・下請職員の経費は、その経費でまかなわれる。）

　　　当初設計額は１４４万円（現場管理費、一般管理費等の経費を込めると工事価格は１．６倍程度になるから、１４４万円×１．６≒２３０万円）であることから、元請業者は、当初設計額だけで十分過ぎる利益を確保している状態になっているといえる。

　　　本件工事では、当初設計において、落石防護工を実施する区域の立木等を取り除く工事として「伐採工（伐採、集積・積込、伐採運搬費）」を準備費に計上しており、施工条件で、伐採木を湯来町麦谷にある薪加工場に搬入することを明示している。

　　　広島市は、Ｃ団体と協議の上、工事に支障となる木々は、伐採してＣ団体の薪加工場に出荷しで薪としてリサイクルすることとし、そのために必要となる費用を当初設計に計上していて、受注業者も、その施工条件のもとに、必要経費を自ら積算して入札に臨み、落札して、伐採木を薪加工場に搬入することを約した工事請負契約を広島市と締結している。

　　　ところが、工事に着手したのち、設計計上されている金額だけでは実施できず、約５００万円の増額が必要になったとして、令和５年１１月７日に契約の変更が行われている。

　　　増額理由は、設計の「変更理由書」に以下の通り記載されている。

　　　　「伐採作業の施工に際し、伐採木の搬出先（湯来町麦谷の薪加工場）において協議を行ったところ、伐採木を薪に加工するため、引き取りの条件として、荷降ろし、小切り、荷分け作業を行うよう依頼があったことから、これに係る費用を追加するものである。」

　　　「工事週報」、「安全衛生指示書・安全日誌」、「伐木の搬入集計表」、「警備員集計表」によれば、この「伐木」、「集積・積込み（場内小運搬含む）」、「運搬」、「小切り・荷下ろし・荷分け」の全作業は、２０２３年８月７日と８日の２日間で、１日３人の作業人員（延べ６人）で行われており、薪加工場への運搬数量は、８ｔ車によって、８月７日に２回（計１３．９１ｔ）、８月８日に２回（計８．３９ｔ）合計４回で２２．３ｔ運搬されていることが記録されている。それ以外の日に伐採木に係る作業は行われていない。

　　　また、作業が終わった後で行われた広島市からの見積依頼に答えて、３者がそれぞれ１㎡あたり６，０００円、６，５００円、７，０００円の見積を提出した。その中間の１㎡あたり６，５００円を採用して５００万円の追加になった。

　　　なお、追加作業を設計変更で対応することは８月７日当日の工事打合せ簿による変更協議で合意されているが、その額等について定めがない。

　　　本件伐採工の積算内訳について、まとめる。

　　　当初計上項目と変更後計上項目は下表の通りである。

当初

変更後

単価

作業内容

摘要

伐採

伐採

800円/㎡

立木の伐倒、枝払い、丸太切り

 

－

小切り①

1,900円/㎡

法面でクレーンで降ろす長さに小切り

伐採に含んでいる

－

集積

1,000円/㎡

法面から降ろすことができるよう集積

集積・積込に含んでいる

－

荷降ろし

800円/㎡

法面から道路上へ荷降ろし

集積・積込に含んでいる

－

小切り②

1,600円/㎡

薪加工場の条件に小切り・枝打ち（１ｍ程度）

作業なし

集積・積込

集積・積込

2,000円/㎡

伐採木を法面や道路上で集積して積込む

 

運搬

運搬

24,000円/台

伐採木を運搬して荷降ろし

 

－

処分先
荷降ろし

700円/㎡

薪加工場でアーム作業で荷降ろし

運搬に含んでいる

－

荷分け

500円/㎡

薪加工場でアーム作業で幹・枝葉を仕分け

運搬に含んでいる

　　　当初設計では、「伐採」「集積・積込」「運搬」の３項目で、立木を伐採して薪加工場に運搬し荷降ろしするまでの全ての工程を含んでいる。

　　　つまり、「伐採」「集積・積込」「運搬」の３項目で完了できるよう積算されているのであるから、変更後追加した「小切り①」はそもそも「伐採」に含まれており、「集積」はそもそも「集積・積込」に含まれており、「荷降ろし」も「集積・積込」に含まれており、「小切り②」では１ｍ程度に小切りすることはそもそも求めておらず、「処分先荷降ろし」及び「荷分け」はそもそも「運搬」に含まれているので、変更追加した項目はほとんどすべて２重計上になっている。

　　　２重計上分は、明らかに積算ミスであるから是正されなければならない。

　　　当初設計では、工事の施工に直接かかる費用（直接工事費）として１４４万円が計上されていた。本件工事では、工事価格は、現場管理費や一般管理費等を含めて直接工事費の１．６倍程度になるため、伐採に係る費用として、約２３０万円（１４４万円×１．６≒２３０万円）が当初計上されている。

　　　広島市の積算歩掛にはないが、伐採工事を多く行っている組織では、積算歩掛を作成していて、見積の妥当性を判断するのに参考になる。

　　　先に計算したように、これらの標準歩掛に照らせば、本件工事の積算額は相当過大な額となっている。当初設計に計上されている額だけで、引取条件の変更に伴う追加作業といわれる分も含めた実際の作業量に対応する必要額を大幅に超えていることから、そもそも当初から過大積算であったともいえる。これは、広島市が、見積の妥当性を検証せず盲目的に採用していたことを意味している。

　　　８月７日と８日の延べ２日間で、延べ６人の作業員の作業で完了した伐採にかかる工事は、当初設計計上分だけでも十分利益の上がるものであったが、更に５００万円の追加増額がなされている。

　　　通常、追加見積を依頼する時には、当初見積の依頼先に対して行うはずであるが、本件では追加分の見積を提出した３者は、当初計上分の見積を提出した３者とは、見積書の形状から判断すれば別の者である。この点も疑念を抱かせる大きな要因となっている。

　　　かつて大きな問題となっていた入札談合は、現時点では、偶発値の導入などによって最低制限価格の近傍でのギャンブルのようになっていて、それ自体問題ではあるが、少なくとも、官製談合の発生しにくいシステムにはなってきた。

　　　しかし、落札後の工事において、設計変更によって法外な増額を行うことで、不正に利益を得ることは、意図的に行おうとすればいまだに可能であり、過去にも事例がある。

　　　かつて、「安佐北区４区２号線道路改良工事（２１－１）」では、実態とかけ離れた増額変更を行ったことで、広島県警が広島市職員を逮捕したという事件があった。

　　　設計変更は、密室での増額が可能であり、今でも、そのようなことが行われている可能性は否定できない。本件では、明らかに必要ないところに、過大な増額変更が行われていて、市職員の規律の乱れや倫理観の欠如が日常的にあるかも知れない。

　　　広島市は公共の福祉を増進することを目的として事務事業を遂行しているのであり、貴重な税金がその目的を達成できず、特定業者への利益供与として使われるとすれば、それは、社会資源の公正な分配ではなく、広島市職員が関与することによって、「犯罪」と呼ばれる事態になることもあり得る。

　　　薪加工場は、薪の材料になるものだけを受け入れるところであり、薪の材料にならないものはそもそも受け入れていない。薪加工場は、単に、枝葉まで一緒に搬入するのではなく、薪に加工可能な幹材のみの搬入にするよう要望しただけなのである。このことは、薪加工場に確認して明らかなことであり、監査委員がその権限で確認すれば一層はっきりすることである。

　　　この監査で、工事担当課は「本件工事の当初設計で見込んでいる伐採工については、搬出先である薪加工場の所管元課である経済観光局農林水産部農林整備課への事前の聴き取りにより、搬出する伐採木について、その種類や枝葉の有無、幹の径等は問わないとのことであった」と主張している。しかし、経済観光局農林水産部農林整備課に確認したところ、「何を引取品目にするかはＣ団体で決めることであって、そのような決まりや取り決め文書はない」との回答であった。

　　　受注業者も工事担当課も、そのことが分かっていながら、薪加工場側が当初の約束を反故にして厳しい条件を付けたと、さも大変な追加作業が必要になったように装って、法外な追加変更を行ったものといえる。

　　　８月７日当日に薪加工場に搬入連絡をして初めて、当初の約束と違って追加作業が必要になったとしているが、薪加工場側は、魚切の防災工事について広島市に提出した文書で、雑木等の受入はしておらず搬入できないことをすでに明らかにしている。このことは７月１８日には分かっていたことである。

　　　６頁の伐木の小切り状態の写真、６頁の積込みの写真には、立派な幹材が写っているが、７ページの荷降ろしの写真には、それらの幹材はないし、全ての工事写真においても幹の荷降ろしの写真はない。

　　　証拠写真を写していないことによって、幹材の薪加工場への搬入の事実を証明できず、かつて恵下埋立地の建設工事であったように、幹材を木材市場で売却した疑いも晴れない。

　　　薪にならない部分は、ほぼ同時期に伐採が実施され、薪加工場から搬入を断られた「主要地方道五日市筒賀線（魚切）道路防災工事（５－１）」「主要地方道五月市筒賀線（打尾谷）道路防災工事（５－１）」及び「一般県道長野葛原線道路防災工事（５－１）」同様に、産業廃棄物として処分することになるので、産廃処分とすべきであった。

　　　それらまで薪加工場に搬入すると、結局、薪加工場側が産廃等として適切な処分をしなければ、薪加工場自身が廃棄物処理法違反で犯罪行為を働くこととなってしまう。

　　　そもそも、排出事業者が不要物として排出したものを別の事業者が有用物として無償で受け入れる場合であっても運搬段階では廃棄物に該当するので、廃棄物処理法上の手続が必要であるが、受注者はそれをしておらず違法である。この点も十分に監査すべきである。

　　　以上の通り、明らかになっている事実や添付した事実証明書を客観的に判断すれば、不当な財務会計処理となっていることは自明であるから、その是正を求めて監査請求するものである。


　⑵　請求の対象となる職員

　　　広島市長

　　　佐伯区長

　　　佐伯区農林建設部長

　　　佐伯区地域整備課長

　　　都市整備局技術管理課長

　　　財政局工事契約課長

　　　その他この工事手続及び支払いに関係する職員

　⑶　損害の推定

　　　約４９９万円（設計変更で追加された５００万円から実際に必要な追加作業の概算額１万円を差し引いた額）

　⑷　請求する措置

　　　過大に支払った額の返還を行うこと

　　　違法・不当な処理をした職員に対する応分の処分を行うこと


　　（事実を証する事実証明書として次の書類が提出されているが、添付を省略する。）

　　【事実証明書１】「一般国道４３３号（大古谷）道路防災工事（５－１）」の実施概要の分かる広島市調達情報公開システムの表示

　　【事実証明書２】令和６年４月１５日付け広島市監査公表第５号及び第６号の公表内容のうち「第４　監査の結果　１　事実の確認　⑵　主な経緯」の契約変更に係る記載

　　【事実証明書３】当初設計書及び変更設計書における準備費の計上内容（上段：当初、下段：変更）

　　【事実証明書４】伐採木を湯来町麦谷にある薪加工場に搬入することを明示した土木工事施工条件

　　【事実証明書５】採木の引取条件の変更を明記した変更理由書

　　【事実証明書６】「工事週報」（伐採に関わる部分）

　　【事実証明書７】「安全衛生指示書・安全日誌」（伐採に関わる部分）

　　【事実証明書８】「伐木の搬入集計表」

　　【事実証明書９】「警備員集計表」（伐採に関わる部分）

　　【事実証明書１０】作業が完了した後に実施された見積依頼に対する３者の見積書

　　【事実証明書１１】伐採を開始した８月７日に受注業者から発議され同日広島市が設計変更で対応することを約束した工事打合せ簿

　　【事実証明書１２】本件工事の準備費に計上されている伐採にかかる作業の積算（「伐採」、「集積・積込」、「伐採運搬費」）のための見積及び見積からの単価決定

　　【事実証明書１３】設計変更で過大な増額をして市職員が逮捕された「安佐北区４区２号線道路改良工事（２１－１）」に関する市長の記者会見

　　【事実証明書１４】ほぼ同時期に伐採が実施され、薪加工場に薪材として搬出する設計となっていた「主要地方道五日市筒賀線（魚切）道路防災工事（５－１）」「主要地方道五日市筒賀線（打尾谷）道路防災工事（５－１）」及び「一般県道長野原線道路防災工事（５－１）」において、薪加工場が搬入を断った文書

　　【事実証明書１５】伐採工に係る全ての工事写真

　　【事実証明書１６】排出事業者が不要物として排出したものを別の事業者が有用物として無償で受け入れる場合であっても廃棄物に該当すること（東京都ホームページより）


第２　請求の受理

　　本件措置請求は、地方自治法第２４２条第１項の所定の要件を具備するものと認め、令和６年１０月３０日に、同月１５日付けでこれを受理することを決定した。


第３　監査の実施

　１　請求人による証拠の提出及び陳述

　　　地方自治法第２４２条第７項の規定に基づき、請求人に対し、証拠の提出及び陳述の機会を設けたところ、請求人からは証拠の提出はなく、陳述も行われなかった。

　２　広島市長（佐伯区役所農林建設部地域整備課）の意見書の提出

　　　広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたところ、令和６年１１月８日付け広伯整第５６４号により意見書が提出された。なお、陳述は行われなかった。

　　　意見書の主な内容は、次のとおりである。

　　⑴　本市の意見の趣旨

　　　　請求人が主張しているような違法・不当な支出は生じていないことから、本件措置請求は棄却されるべきである。

　　⑵　本市の意見の理由

　　　ア　請求人の主張に対する反論について

　　　　（ア）　伐採工の追加作業に対する約５００万円の増額変更は、不適切・不当であり、また、２重計上は明らかな積算ミスであり是正されなければならないとの主張について

　　　　　　請求人は、伐採工の追加作業に対する約５００万円の増額変更は、業者に不当な利益を与える支出であると主張している。

　　　　　　ここで請求人の主張する約５００万円には、本件工事の全体に係る安全対策や資機材の搬出入に要する費用、労働者の確保に要する費用、会社を運営する費用等の諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）及びそれらに係る消費税相当分が含まれており、そのすべてが当該追加作業に対する費用ではない。

　　　　　　当該追加作業に係る費用について、本件工事現場は、急峻で地面の起伏も激しく、法下の河川との落差も大きいなど、危険で足場も悪い条件下での伐採作業や、伐採後の国道上での作業は、１６時までに交通解放を行わなければならない時間的な制約がある中、更に、法面下には重要インフラ施設である橋りょうや照明施設等があり、非常に厳しい施工条件下において、難易度の高い作業を行っているものであり、島根県が示している標準歩掛により算出した単価で比較することは妥当ではない。

　　　　　　当該追加作業に係る費用については、その作業内容が土木工事積算基準書に定められていないものであることから、基準に則り三者見積りを徴収のうえ、適正に単価を決定したものであり、当該追加作業の見積単価について何ら不当なものはない。

　　　　　　なお、伐採作業時には、請求人が指摘する二次下請業者の作業員３名以外にも、一次下請業者及び元請業者の３人の作業員も従事していることを確認できている。

　　　　　　また、請求人は、当該追加作業について、当初設計に計上されている「伐採工（伐採、集積・積込、伐採運搬費）」の費用に全て含まれており２重計上であると主張している。

　　　　　　当初設計に計上されている「伐採工（伐採、集積・積込、伐採運搬費）」は、一般的な作業内容となる伐採（立木の伐倒）、集積・積込（伐採木の集材、運搬車への積込）、伐採運搬費（本件工事場所から薪加工場までの運搬費）であるが、「小切り①」、「集積」、「荷降ろし」は、当初見込んでいる伐採の後に行う法面上での作業であり、また、「小切り②」は薪加工場の条件に合うように、小切り・枝打ち（１メートル程度）を行っているものである。

　　　　　　また、枝葉と幹を一緒にトラックへ集積・積み込みし、薪加工場へ搬入した後の「処分先荷降ろし」及び「荷分け」においては、枝葉と幹部分の荷降ろしと仕分けを薪加工場内で行っているものであって、上述のいずれの追加作業においても、当初計上している伐採工の費用には含まれていないものであり、変更追加した項目は２重計上になっているという請求人の指摘は当たらない。

　　　　　　　　　　（参考）伐採木に係る作業の概要

当初

変更後

作業内容

伐採

立木を伐採

－

小切り

法面にてラフテレーンクレーンで降ろすことができる長さに小切り

－

集積

法面にてラフテレーンクレーンで降ろすことができるよう集積

－

荷降ろし

法面から道路上ヘラフテレーンクレーンで荷降ろし

－

小切り

薪加工場の条件に合うように小切り・枝打ち（１メートル程度）

集積・積込

伐採木を集積・積込

運搬

伐採木を運搬

－

荷降ろし

薪加工場にてアーム作業で荷降ろし

－

荷分け

薪加工場にてアーム作業で幹・枝葉を仕分け

　　　　（イ）　排出事業者が不要物として排出したものは、廃棄物処理法上の手続が必要であるが、受注者はそれをしておらず違法であるとの主張について

　　　　　　請求人は、受注者が廃棄物処理法上の手続をしておらず違法であると主張しているが、本件工事の当初設計に当たり、経済観光局農林水産部農林整備課への事前の聞き取りにおいて、薪加工場では、伐採木の幹、枝葉も含めて再生利用するため、一連の伐採木全てを搬入可能であることを確認しており、国の通知（令和３年４月１４日付け環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知（環循規発第２１０４１４１号））においては、廃棄物に該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものである旨が示されていることも踏まえ、枝葉についても幹と同様に産業廃棄物には該当しないと判断していることから、廃棄物処理法上の手続が必要であるという請求人の指摘は当たらない。

　　⑶　結論

　　　　以上のことから、請求人が主張する内容については、いずれも根拠が認められず、違法・不当な支出は生じていないことから、本件措置請求は棄却されるべきである。


　３　広島市長（都市整備局技術管理課）の意見書の提出

　　　広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたところ、令和６年１１月１１日付け広都技第６６号により意見書が提出された。なお、陳述は行われなかった。

　　　意見書の主な内容は、次のとおりである。

　　⑴　広島市長（都市整備局）の意見

　　　　広島市職員措置請求の対象となっている「一般国道４３３号（大古谷）道路防災工事（５－１）の変更契約（以下「本件変更契約」という。）」については、佐伯区農林建設部地域整備課（以下「工事担当課」という。）が、都市整備局技術管理課（以下「技術管理課」という。）と協議した上で工事担当課が工事の施行変更の決定を行い、工事担当課より変更契約の締結を依頼された財政局契約部工事契約課が、本件変更契約の締結事務を行ったものである。

　　　　工事担当課と技術管理課との協議については、令和６年８月２９日付け広島市監査公表第３１号及び第３２号２判断⑵判断にもあるとおり、変更契約に際しては広島市建設工事設計変更ガイドラインに基づき技術管理課に協議を行っており、適正に手続されたものである。


　４　広島市長（財政局契約部工事契約課）の意見書の提出

　　　広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたところ、令和６年１１月１１日付け広契工第１１号により意見書が提出された。なお、陳述は行われなかった。

　　　意見書の主な内容は、次のとおりである。

　　⑴　広島市長（財政局）の意見

　　　　広島市職員措置請求の対象となっている本件変更契約については、工事担当課が、技術管理課と協議した上で工事の施行変更の決定を行い、引き続き財政局契約部工事契約課に対し、変更契約締結の依頼を行ったものであって、同課は、当該依頼に基づいて本件変更契約の締結事務を行ったものである。

　　　　同課の職務権限であるが、工事担当課の依頼に基づき、契約締結の事務手続を行うことであって、工事担当課が行う工事の設計内容及び施行の決定（工事の変更を含む。）に及ばない。ただし、契約締結に必要な書面が整っていない、明らかな法令違反があるなどの場合は、工事担当課への確認や指導を行うことができるものである。

　　　　本件変更契約について、同課は、工事担当課から同課に提出された施行変更伺兼契約依頼変更伺を確認したところ、当該工事の設計内容及び施行の変更は、工事担当課が技術管理課と協議した上で工事担当課の裁量により決定されたものであり、書面は整えられ、かつ明らかな法令違反はないと判断したことから、変更契約の締結事務を行ったものである。


　５　監査対象事項

　　　請求人は、伐採木の引取条件の変更に伴う約５００万円の増額変更は高額であり、この増額変更契約及びこれに伴う経費の支出は、違法又は不当な公金の支出及び違法又は不当な契約の締結、履行に当たると主張していると認められる。また、伐採木の薪加工場への運搬について、受注者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に定める手続を行わなかったことは違法であると主張していると認められる。

　　　このため、伐採作業に係る追加費用の計上等について、違法又は不当な点がないか監査した。


　６　監査の実施内容

　　　請求人から提出された広島市職員措置請求書及び事実を証する書類、広島市長から提出された意見書のほか関係書類を確認するとともに、関係職員への聴取りを行うほか、別添の令和６年１１月１１日付け広島市監査公表第３６号で監査結果（以下「監査公表第３６号監査結果」という。）を公表した広島市職員に関する措置請求（以下「監査公表第３６号措置請求」という。）等、これまでに実施した監査での知見を活用し、本件措置請求において述べられている事実関係について確認した。


第４　監査の結果

　１　事実の確認

　　　本件工事の請負契約における伐採作業に係る追加費用の計上及び伐採木の薪加工場への運搬に係る廃棄物処理法上の取扱いについて、本件措置請求において述べられている事実関係は監査公表第３６号措置請求において述べられている事実関係と相違ないものであると認められる。

　　　したがって、本件措置請求に対する判断の基となる事実関係については、監査公表第３６号監査結果において確認した事実関係のとおりである。


　２　判断

　　⑴　請求人及び市長の主張

　　　　請求人は、伐採木の引取条件の変更に伴う約５００万円の増額変更は高額であり、この増額変更契約及びこれに伴う経費の支出は、違法又は不当な公金の支出及び違法又は不当な契約の締結、履行に当たると主張していると認められる。また、伐採木の薪加工場への運搬について、廃棄物処理法に定める手続を行わなかったことは違法であると主張していると認められる。

　　　　これに対し、市長は次のとおり主張する。

　　　・　請求人の主張する約５００万円には、本件工事の全体に係る安全対策や資機材の搬出入に要する費用、労働者の確保に要する費用、会社を運営する費用等の諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）及びそれらに係る消費税相当分が含まれており、そのすべてが当該追加作業に対する費用ではない。

　　　　　当該追加作業に係る費用について、本件工事現場は、急峻で地面の起伏も激しく、法下の河川との落差も大きいなど、危険で足場も悪い条件下での伐採作業や、伐採後の国道上での作業は、１６時までに交通解放を行わなければならない時間的な制約がある中、更に、法面下には重要インフラ施設である橋りょうや照明施設等があり、非常に厳しい施工条件下において、難易度の高い作業を行っているものであり、島根県が示している標準歩掛により算出した単価で比較することは妥当ではない。

　　　　　当該追加作業に係る費用については、その作業内容が土木工事積算基準書に定められていないものであることから、基準に則り三者見積りを徴収のうえ、適正に単価を決定したものであり、当該追加作業の見積単価について何ら不当なものはない。

　　　・　当初設計に計上されている「伐採工（伐採、集積・積込、伐採運搬費）」は、一般的な作業内容となる伐採（立木の伐倒）、集積・積込（伐採木の集材、運搬車への積込）、伐採運搬費（本件工事場所から薪加工場までの運搬費）であるが、「小切り①」、「集積」、「荷降ろし」は、当初見込んでいる伐採の後に行う法面上での作業であり、また、「小切り②」は薪加工場の条件に合うように、小切り・枝打ち（１メートル程度）を行っているものである。

　　　　　また、枝葉と幹を一緒にトラックへ集積・積み込みし、薪加工場へ搬入した後の「処分先荷降ろし」及び「荷分け」においては、枝葉と幹部分の荷降ろしと仕分けを薪加工場内で行っているものであって、上述のいずれの追加作業においても、当初計上している伐採工の費用には含まれていないものである。

　　　・　本件工事の当初設計に当たり、経済観光局農林水産部農林整備課への事前の聞き取りにおいて、薪加工場では、伐採木の幹、枝葉も含めて再生利用するため、一連の伐採木全てを搬入可能であることを確認しており、国の通知（令和３年４月１４日付け環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知（環循規発第２１０４１４１号））においては、廃棄物に該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものである旨が示されていることも踏まえ、枝葉についても幹と同様に産業廃棄物には該当しないと判断している。

　　　・　変更契約に際しては広島市建設工事設計変更ガイドラインに基づき技術管理課に協議を行っており、適正に手続されたものである。

　　　・　本件変更契約について、工事契約課は、工事担当課から提出された施行変更伺兼契約依頼変更伺を確認したところ、当該工事の設計内容及び施行の変更は、工事担当課が技術管理課と協議した上で工事担当課の裁量により決定されたものであり、書面は整えられ、かつ明らかな法令違反はないと判断したことから、変更契約の締結事務を行った。

　　⑵　判断

　　　　上記１の事実関係から、本件措置請求に対する判断は、監査公表第３６号監査結果における「第４　監査の結果」の２⑵の判断のとおりとする。


　３　結諭

　　　請求人の行った本件措置請求については、理由がないものであることから、請求を棄却する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市監査公表第４１号

令和６年１２月１１日

　令和６年１０月１６日付け第９７６号で受け付けた広島市職員に関する措置請求について、その監査結果を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第５項の規定により、別紙のとおり公表する。

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

広監第１８３号

令和６年１２月１１日

　広島市長　松　井　一　實　様

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

　　　広島市職員に関する措置請求に係る監査結果の写しの送付について

　令和６年１０月１６日付け第９７６号で受け付けた標記請求に係る監査結果について、別紙のとおり通知文の写しを送付します。

別紙

広監第１８２号

令和６年１２月１１日

　請求人

　（略）

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

　　　広島市職員に関する措置請求に係る監査結果について（通知）

　令和６年１０月１６日付け第９７６号で受け付けた広島市職員に関する措置請求（以下「本件措置請求」という。）について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第５項の規定により監査を行ったので、その結果を同項の規定により次のとおり通知する。


第１　請求の要旨

　　請求書の記載内容から、請求の要旨は次のとおりと整理できる。


　道路防災工事において不適切な道路工事が変更追加されたことの是正を求める措置請求

　⑴　監査請求の概要

　　　広島市では、佐伯区役所が担当して「一般国道４３３号（大古谷）道路防災工事（５－１）」（工期　Ｒ５．７．１４～Ｒ６．１．３０。当初契約　５１，１５０，０００円）が行われた。

　　　この工事は、途中（Ｒ５．１１．７）で、契約金額の約４割に当たる約２，０００万円の減額変更と約１，７４０万円の増額変更がなされている。

　　　この異常な契約変更については、以前、住民が問題視して、令和６年２月に住民監査請求が提出され、監査が実施された。

　　　その結果が公表され、舗装工事・区画線工事の追加が必要になったとして、約８５０万円の増額変更が行われたことが明らかになった。（令和６年４月１５日付け広島市監査公表第５号及び第６号）

１１月７日

受注者と、請負代金額の変更契約を締結した。

・高エネルギー吸収型ポケット式落石

　防護網の取りやめ

減額　約２，０００万円　 　

・舗装工事・区画線工事の追加

増額　約　 ８５０万円 　　　　←

・伐採木の引取条件の変更

増額　約　 ５００万円　 　

・作業時間帯の変更

増額　約　 ３００万円　 　

・現地精査による数量変更

増額　約　　 ９０万円　 　

受注者は、工事完成を通知した。

　　　この変更について、変更理由書には、以下の通り記載されている。

　　　　「迂回路として使用していた国道４３３号の旧道部において、地元町内会からの要望も踏まえ、車両の安全な通行を確保するため、区画線の仮設置を行った。このため、当区画線の設置及び撤去、また、それに伴う舗装復旧を追加するものである。」

　　　これは、当初設計で予定されていた工事ではない。当初設計では、片側交互通行で工事を行うこととして、旧道は利用しないこととされていた。

　　　同時期に行われた「主要地方道五日市筒賀線（魚切）道路防災工事（５－１）」或いはその前年度以前に行われた魚切地区の防災工事でも片側交互通行で実施されていて、大古谷地区での工事も同様に計画されていた。

　　　それを、「一般国道４３３号（大古谷）道路防災工事（５－１）」の伐採工事では、２車線を利用して行った方が施工性が良いことから、伐採工事で必要となる２日間だけの迂回通行を前提として実施されたものであった。

　　　ところが、その後の作業においても、全面通行止めで行った方が受注者にとって都合がよいことから、本来の設計思想を逸脱して、安易に、旧道による迂回が何度か実施された。

　　　その安易な実施の中、８月２７日の地元町内会との協議において区画線の話題が出た。歩行者自転車道に位置付けている旧道において、歩行者と自転車を区分するために引いていた区画線がセンターからずれていることで、自動車の運転手が目の錯覚を起こし戸惑うとの意見があった。（事故などは発生していない。）

　　　その時の協議メモには以下の記述がある。

　　（地元町内会）白線が目の錯覚を起こす。なにか対策をした方がいいのでは。

　　（広島市佐伯区）状況を見ながら検討する。

　　　伐採工事は８月７日と８日の２日間で完了し、その後は、そもそも旧道を通す理由はない。

　　　仮に、どうしても旧道を通行させて、片側交互通行ではなく常時交互通行にしようとするならば、過去にもあった措置のようであるが、新道を湯来方面への通行、旧道を五日市方面への通行とすればよいのであって、区画線の引き替えは不要な工事である。

　　　歩行者・自転車道との位置づけからも、交通負荷の少ない一方通行とすべきことは言うまでもない。

　　　実際に迂回路として旧道を通行させたのは、わずかに数日間であったようである。

　　　その間、旧道が五日市方面への一方通行であれば、区画線の位置は問題にならない。

写真　略

　　　広島市は、この区画線の削除とセンターへの引き直しを９月４日に受注者に指示した。

写真　略

　　　受注者は、９月８日に区画線を剥ぎ取り、９月１４日にセンターに区画線を引いた。

写真　略

　　　そして、そのわずか２週間後の１０月２日、今度は、区画線をもとに戻し、センターに引いたラインは削除すると舗装が乱れるとして舗装自体の撤去復旧を受注者に指示した。

写真　略

　　　この間に旧道を迂回路として利用したのかどうかも疑わしい。実際に確認すれば分かると思われるが、区画線を引き直してから元に戻すまでの期間に一度も旧道を通したことがないかもしれないと思わせる短期間の対処である。

写真　略

　　　工事週報に記載されている作業を表にすると以下の通りになった。

工事週報　略

　　　これは、この工事が必要だから実施したというのではなくて、高エネルギー吸収型ポケット式落石防止網工の削除によって約２，０００万円が減額になったことから、その穴埋めとして、広島市が意図的に作り出した工事としか考えられず、不当な支出にあたると考えられるものである。

　　　そして、センターに区画線を引き替えるという愚行をしてしまった場合であっても、センターに引き直した歩行者・自転車の区分用区画線のままで機能は十分果たすのであるから、そのままにしておく方がよかったものと考えられる。

　　　以上、全く不必要な工事を作り出し、不当に工事費を増大させ貴重な税金を浪費したという事実があるのであるから、財務会計上の不当な行為にあたり、監査請求するものである。


　⑵　請求の対象となる職員

　　　広島市長

　　　佐伯区長

　　　佐伯区農林建設部長

　　　佐伯区地域整備課長

　　　都市整備局技術管理課長

　　　財政局工事契約課長

　　　その他この工事手続及び支払いに関係する職員

　⑶　損害の推定

　　　約８５０万円

　⑷　請求する措置

　　　過大に支払った額の返還を行うこと

　　　違法・不当な処理をした職員に対する応分の処分を行うこと


　　（事実を証する事実証明書として次の書類が提出されているが、添付を省略する。）

　　【事実証明書１】「一般国道４３３号（大古谷）道路防災工事（５－１）」の実施概要の分かる広島市調達情報公開システムの表示

　　【事実証明書２】令和６年４月１５日付け広島市監査公表第５号及び第６号の公表内容のうち「第４監査の結果　１事実の確認　⑵　主な経緯」の契約変更に係る記載

　　【事実証明書３】舗装工事・区画線工事の追加を明記した変更理由書

　　【事実証明書４】広島市と地元町内会との協議メモ

　　【事実証明書５】区画線の削除とセンターへの引き直しを受注者に指示した指示書（工事打合せ簿）

　　【事実証明書６】工事週報履行実績（受注者が９月８日に区画線を剥ぎ取り、９月１４日にセンターに引き直したことが分かる）

　　【事実証明書７】区画線をもとに戻し、センターに引いたライン周囲の舗装の撤去復旧を受注者に指示した指示書（工事打合せ簿）

　　【事実証明書８】警備員集計表

　　【事実証明書９】工事週報に記載されている作業と警備員集計表のデータを一覧表にしたもの


第２　請求の受理

　　本件措置請求は、地方自治法第２４２条第１項の所定の要件を具備するものと認め、令和６年１０月３０日に、同月１６日付けでこれを受理することを決定した。


第３　監査の実施

　１　請求人による証拠の提出及び陳述

　　　地方自治法第２４２条第７項の規定に基づき、請求人に対し、証拠の提出及び陳述の機会を設けたところ、請求人からは証拠の提出はなく、陳述も行われなかった。

　２　広島市長（佐伯区役所農林建設部地域整備課）の意見書の提出

　　　広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたところ、令和６年１１月８日付け広伯整第５６５号により意見書が提出された。なお、陳述は行われなかった。

　　　意見書の主な内容は、次のとおりである。

　　⑴　本市の意見の趣旨

　　　　請求人が主張しているような不当な支出は行っていないため、本件措置請求は棄却されるべきである。

　　⑵　本市の意見の理由

　　　ア　請求人の主張に対する反論について

　　　　　区画線の引き替えは不必要な工事であり、不当な支出に当たるとの主張について

　　　　　　本件工事は、当初から全面通行止めを想定しており、入札公告の積算参考資料には「重量物（資機材）の吊り込み作業時にはアウトリガーを全幅張り出す必要があるため、一時的に全面通行止めとなる可能性が高い。」ど記載し、受注者決定後に、実際に使用する機械や施工日数等を確認した上で、全面通行止めに係る協議を交通管理者等と行うこととしていたものである。

　　　　　　そのうえで、本件工事で実際に行った全面通行止めは、資機材の搬出入や伐採作業等で必要となるラフタークレーンの配置時において、アウトリガーの張り出しにより物理的に車両の通行が出来なくなる時に限り行ったものであり、受注者に都合がよいから、本来の設計思想を逸脱して、安易に、旧道による迂回が実施されたという請求人の指摘は当たらない。

　　　　　　また、ラフタークレーンのアウトリガーの張り出し後は、新道の２車線の大部分を占用することとなり、車両が通行する幅員は確保できないことから、「常時交互通行とするならば、新道を湯来方面への通行、旧道を五日市方面への通行とすればよい」という請求人の考えは物理的に困難である。

　　　　　　なお、本件工事において契約変更を行った旧道での区画線の引き替えの経緯について、当該旧道は、自転車・歩行者等の専用道として活用するため、過年度に道路中央線の消去等を行っているが、本件工事の迂回路として利用させたところ、本来の道路中央位置を超えて通行する車両が多発し、重大事故の発生が懸念されたことから、町内会等の要望も踏まえ、本来の道路中央位置への区画線の復元等を本件工事受注者に指示したものである。

　　　　　　区画線についてはこうした理由により、本件工事において引き替えたものであり、区画線の引き替えは不必要な工事であり、不当に工事費を増大させているという請求人の主張は当たらない。

　　⑶　結論

　　　　以上のことから、請求人が主張する内容については、いずれも根拠が認められず、本件措置請求は棄却されるべきである。


　３　広島市長（都市整備局技術管理課）の意見書の提出

　　　広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたところ、令和６年１１月１１日付け広都技第６７号により意見書が提出された。なお、陳述は行われなかった。

　　　意見書の主な内容は、次のとおりである。

　　⑴　広島市長（都市整備局）の意見

　　　　広島市職員措置請求の対象となっている「一般国道４３３号（大古谷）道路防災工事（５－１）の変更契約（以下「本件変更契約」という。）」については、佐伯区農林建設部地域整備課（以下「工事担当課」という。）が、都市整備局技術管理課（以下「技術管理課」という。）と協議した上で工事担当課が工事の施行変更の決定を行い、工事担当課より変更契約の締結を依頼された財政局契約部工事契約課が、本件変更契約の締結事務を行ったものである。

　　　　工事担当課と技術管理課との協議については、令和６年４月１５日付け広島市監査公表第５号及び第６号　２判断　イ判断にもあるとおり、変更契約に際しては広島市建設工事設計変更ガイドラインに基づき技術管理課に協議を行っており、適正に手続されたものである。


　４　広島市長（財政局契約部工事契約課）の意見書の提出

　　　広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたところ、令和６年１１月１１日付け広契工第１２号により意見書が提出された。なお、陳述は行われなかった。

　　　意見書の主な内容は、次のとおりである。

　　⑴　広島市長（財政局）の意見

　　　　広島市職員措置請求の対象となっている本件変更契約については、工事担当課が、技術管理課と協議した上で工事の施行変更の決定を行い、引き続き財政局契約部工事契約課に対し、変更契約締結の依頼を行ったものであって、同課は、当該依頼に基づいて本件変更契約の締結事務を行ったものである。

　　　　同課の職務権限であるが、工事担当課の依頼に基づき、契約締結の事務手続を行うことであって、工事担当課が行う工事の設計内容及び施行の決定（工事の変更を含む。）に及ばない。ただし、契約締結に必要な書面が整っていない、明らかな法令違反があるなどの場合は、工事担当課への確認や指導を行うことができるものである。

　　　　本件変更契約について、同課は、工事担当課から同課に提出された施行変更伺兼契約依頼変更伺を確認したところ、当該工事の設計内容及び施行の変更は、工事担当課が技術管理課と協議した上で工事担当課の裁量により決定されたものであり、書面は整えられ、かつ明らかな法令違反はないと判断したことから、変更契約の締結事務を行ったものである。


　５　監査対象事項

　　　請求人は、迂回路として使用した旧道部に係る舗装工事・区画線工事を追加したことは、不必要な工事を作り出し、不当に工事費を増大させたものであり、この増額変更契約及びこれに伴う経費の支出は、違法又は不当な公金の支出及び違法又は不当な契約の締結、履行に当たると主張していると認められる。

　　　このため、舗装工事・区画線工事を追加したことについて、違法又は不当な点がないか監査した。


　６　監査の実施内容

　　　請求人から提出された広島市職員措置請求書及び事実を証する書類、広島市長から提出された意見書のほか関係書類を確認するとともに、関係職員への聴取りを行うほか、別添の令和６年４月１５日付け広島市監査公表第５号で監査結果（以下「監査公表第５号監査結果」という。）を公表した広島市職員に関する措置請求（以下「監査公表第５号措置請求」という。）等、これまでに実施した監査での知見を活用し、本件措置請求において述べられている事実関係について確認した。


第４　監査の結果

　１　事実の確認

　　　本件工事の請負契約における舗装工事・区画線工事の追加について、本件措置請求において述べられている事実関係は監査公表第５号措置請求において述べられている事実関係（本件措置請求の対象となっていない部分を除く。）と相違ないものであると認められる。

　　　したがって、本件措置請求に対する判断の基となる事実関係については、監査公表第５号監査結果において確認した事実関係（本件措置請求の対象となっていない部分を除く。）のとおりである。


　２　判断

　　⑴　請求人及び市長の主張

　　　　請求人は、迂回路として使用した旧道部に係る舗装工事・区画線工事を追加したことは、不必要な工事を作り出し、不当に工事費を増大させたものであり、この増額変更契約及びこれに伴う経費の支出は、違法又は不当な公金の支出及び違法又は不当な契約の締結、履行に当たると主張していると認められる。

　　　　これに対し、市長は次のとおり主張する。

　　　・　本件工事は、当初から全面通行止めを想定しており、入札公告の積算参考資料には「一時的に全面通行止めとなる可能性が高い。」と記載し、受注者決定後に、実際に使用する機械や施工日数等を確認した上で、全面通行止めに係る協議を交通管理者等と行うこととしていた。

　　　・　ラフタークレーンのアウトリガーの張り出し後は、新道の２車線の大部分を占用することとなり、車両が通行する幅員は確保できないことから、「常時交互通行とするならば、新道を湯来方面への通行、旧道を五日市方面への通行とすればよい」という請求人の考えは物理的に困難である。

　　　・　本件工事において契約変更を行った旧道での区画線の引き替えの経緯について、当該旧道は、自転車・歩行者等の専用道として活用するため、過年度に道路中央線の消去等を行っているが、本件工事の迂回路として利用させたところ、本来の道路中央位置を超えて通行する車両が多発し、重大事故の発生が懸念されたことから、町内会等の要望も踏まえ、本来の道路中央位置への区画線の復元等を本件工事受注者に指示したものである。

　　　・　変更契約に際しては広島市建設工事設計変更ガイドラインに基づき技術管理課に協議を行っており、適正に手続されたものである。

　　　・　本件変更契約について、工事契約課は、工事担当課から提出された施行変更伺兼契約依頼変更伺を確認したところ、当該工事の設計内容及び施行の変更は、工事担当課が技術管理課と協議した上で工事担当課の裁量により決定されたものであり、書面は整えられ、かつ明らかな法令違反はないと判断したことから、変更契約の締結事務を行った。

　　⑵　判断

　　　　上記１の事実関係から、本件措置請求に対する判断は、監査公表第５号監査結果における「第４　監査の結果」の２⑵イの判断（本件措置請求の対象となっていない部分を除く。）のとおりとする。


　３　結論

　　　請求人の行った本件措置請求については、理由がないものであることから、請求を棄却する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市監査公表第４２号

令和６年１２月１８日

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

　　　包括外部監査の意見に対する対応結果の公表について

　広島市長から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。

（別　紙）

令和５年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表

（経済観光局）

１　監査意見公表年月日

　　令和６年２月５日（広島市監査公表第２号）

２　包括外部監査人

　　松本　京子

３　監査意見に対する対応結果通知年月日

　　令和６年１２月２日（広農政第９７号）

４　監査のテーマ

　　補助金等交付事務に関する財務に係る事務の執行について

５　監査の意見及び対応の内容

　⑴　異なる補助金に対する同一の申請書及び報告書について（広島市農業振興協議会に対する補助金）

　　　（所管課：経済観光局農林水産部農政課）

監　査　の　意　見

対　応　の　内　容

　当初予算４，０５９千円の補助金は、広島市農業振興協議会の団体運営補助金である。一方、補正予算１５０，０００千円について、これは農業経営継続緊急対策事業に対する事業補助金である。これらは、別の補助金であり、予算規模も大きく異なるが、補助金申請書及び事業実施報告書は、同一のものが利用されている。補正予算１５０，０００千円の農業経営継続緊急対策事業に対する補助金を申請する際、当初補助金の申請書を修正した修正申告書が提出され、広島市はそれを承認している。しかし、これでは、各々の補助事業についての効果検証が困難であり評価も難しい。したがって、適切な効果検証や事業評価を実施するために、これらの補助金の申請書及び報告書は分けることが望ましい。

　農業経営継続緊急対策事業に対する補助金について、広島市農業振興協議会（以下「協議会」という。）の運営補助事業に追加する形で変更交付申請書を提出させ、交付決定していた。このため、事業実績報告書も一括したものになっていた。

　監査の意見を受けて、今後は、個々の補助事業ごとに補助金交付申請書等を提出させることとする。

　⑵　事業計画書及び事業実施報告書の記載内容について（広島市農業振興協議会に対する補助金）

　　　（所管課：経済観光局農林水産部農政課）

監　査　の　意　見

対　応　の　内　容

　当初予算４，０５９千円の補助金は、同協議会の団体運営補助金について、事業計画及び事業実施報告書に定量的な目標や実績が記載されていない。また、具体的な記載もない。以下に、事業契約書と事業実施報告書の一部を示した。

【事業計画書】

５　事業内容

　⑴　生産振興対策

　　　各農事研究会の活動により、有望品種導入のための比較品種栽培、抵抗性品種の試作を行うなど、生産技術・品質向上を図る。

　⑵　流通改善対策

　　　各農事研究会の活動により、直売所向け品種の試食会を行うなど、消費者ニーズを意識した取り組みを図ることにより、流通改善を図る。

　－中略－

６　事業の実施効果

　　新しい特産品の開発や流通改善、産品ＰＲイベントへの参加など市域内の農業振興対策、応援金の支給を実施することにより、生産農家の意識高揚および農業経営の強化・継続が図られる。

（出所：事業計画書から一部抜粋）

 

【事業実施報告書】

５　事業内容

　⑴　生産振興対策

　　　各農事研究会の活動により、有望品種導入のための比較品種栽培、抵抗性品種の試作を行うなど、生産技術・品質向上を図った。

　⑵　流通改善対策

　　　各農事研究会の活動により、直売所向け品種の試食会を行うなど、消費者ニーズを意識した取り組みを図ることにより、流通改善を図った。

　－中略－

６　事業の実施効果

　　新しい特産品の開発や流通改善、産品ＰＲイベントへの参加など市域内の農業振興対策、応援金の支給を実施することにより、生産農家の意識高揚および農業経営の強化・継続が図られた。

（出所：事業実施報告書から一部抜粋）

　例えば、５事業内容⑴にある試作や⑵試食会などは、目標回数、実績回数及び所要金額などを記載することが出来るが記載されていない。その他も、抽象的であり具体性に欠ける。これでは、本補助金の効果検証をすることが困難である。したがって、事業計画及び事業実施報告書に定量的データも含めて具体的に記載を求めることが望ましい。

　監査の意見を受けて、協議会に対して、令和５年度分の事業実施報告書については、事業費や件数などの定量的な実績の記載を求め、令和６年度以降については、事業計画書及び事業実施報告書に定量的な目標及び実績の記載を求めた。

　⑶　業務委託金額について（広島市農業振興協議会に対する補助金）

　　　（所管課：経済観光局農林水産部農政課）

監　査　の　意　見

対　応　の　内　容

　当該補助金の運営委託業務の金額１０，０００千円は広島市が積み上げにより計算している。相談・受付等業務に必要な７名分の人件費７，８００千円程度と切手代・封筒代等の諸経費２，２００千円である。当初は、想定農家数が１，００８者であり２５０，０００千円が予算化された。内訳は、応援金２４０，０００千円と事務費１０，０００千円である。しかし、応援金の申請者数が、６００農家弱に留まったため、変更申請書が提出され下方修正され、１４０，０００千円となった。内訳は、応援金１４０，０００千円と事務費１０，０００千円である。このように、申請者数の減少に伴い、応援金の予算は下方修正されているが、事務費については、１０，０００千円のまま変更ない。本来は申請者数が想定を下回るため、事務費も減少すると考えられる。しかしながら、広島市農業振興協議会は、業務委託料について総価契約しているため、委託料については変更されなかった。したがって、申請時の不確定要素により変動する事務費については、単価契約を導入するか、変更契約書を締結することが望ましい。

　協議会は、農業経営継続緊急対策事業に係る予算額のうち応援金については、申請者数の減少に伴い、変更交付申請により下方修正を行ったが、事務費については、運営事務に係る業務の委託先と締結した業務委託契約が総価契約であったため、こうした変更を行わなかった。

　監査の意見を受けて、今後、補助金交付申請に係る事業について、協議会が不確定要素により変動する事務を業務委託する場合には、単価契約に適した内容については委託先と単価契約を締結するよう求めることとし、総価契約を締結する場合においても、状況の変化等の必要に応じて、変更契約を締結するよう求めることとする。

令和５年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表

（都市整備局）

１　監査意見公表年月日

　　令和６年２月５日（広島市監査公表第２号）

２　包括外部監査人

　　松本　京子

３　監査意見に対する対応結果通知年月日

　　令和６年１２月３日（広都機第１１０号）

４　監査のテーマ

　　補助金等交付事務に関する財務に係る事務の執行について

５　監査の意見及び対応の内容

暴力団排除条項の創設について（基町相生通地区市街地再開発事業に係る補助金）

（所管課：都市整備局都市機能調整部）

監　査　の　意　見

対　応　の　内　容

　広島市は、広島市暴力団排除条例を制定し、暴力団排除に関し必要な事項を定めることにより、広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）と相まって広島市における暴力団排除を推進している。

　そこで、上記条例の趣旨・目的を鑑み、補助申請者が暴力団に該当するときには補助金を交付しない旨を「広島市市街地再開発事業補助金交付要綱」内で明示しておくことが望ましい。

　監査の意見を受けて、広島市市街地再開発事業補助金交付要綱に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）第１９条第３項の規定による公表が現に行われている者及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に対しては、補助金を交付しないこと及び交付決定の全部又は一部を取り消すことができることを新たに規定し、令和６年４月１日に施行した。

令和４年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表

（安佐北区役所）

１　監査意見公表年月日

　　令和５年２月２日（広島市監査公表第３号）

２　包括外部監査人

　　松本　京子

３　監査意見に対する対応結果通知年月日

　　令和６年１２月６日（広佐起第１３２号）

４　監査のテーマ

　　財産に関する事務の執行及び管理について

５　監査の意見及び対応の内容

　⑴　土地台帳と固定資産台帳の不整合について（ＪＲ可部線廃線敷（旧駅広場））

　　　（所管課：安佐北区役所市民部地域起こし推進課）

監　査　の　意　見

対　応　の　内　容

　以下、ＪＲ可部線廃線敷（旧駅広場）一覧の№２、３、４について、土地台帳と固定資産台帳の記載面積が異なる状況である。両者は整合させることが望ましい。

№

所在地

面積

（土地台帳）

単位：㎡

面積

（固定資産台帳）

単位：㎡

１

安佐北区安佐町小河内上小浜６１１－５

１，２９３

１，２９３

２

安佐北区安佐町小河内小浜６５９－２

３，６１７．９６

３，９８２

３

安佐北区安佐町小河内小浜６５９－２

－

１４

４

安佐北区安佐町小河内小浜６５９－８

１１．８４

６１

５

安佐北区安佐町飯室荒谷２８９９－３

２２４

２２４

６

安佐北区安佐町飯室荒谷２９０１－１４

８１４

８１４

７

安佐北区安佐町飯室荒谷２９０３－３

２０７

２０７

８

安佐北区安佐町飯室上布６３２９－１

３，６２８

３，６２８

９

安佐北区安佐町飯室上布６３３０－６

１，０９８

１，０９８

１０

安佐北区安佐町飯室子布６４１５－１

９７９

９７９

１１

安佐北区安佐町飯室子布６４１９－１１

２２

２２

　監査の意見を受けて、該当地番の土地登記簿を確認し、土地台帳の面積を修正するとともに、令和６年１月に財政局管財課に依頼し、固定資産台帳の面積の修正を行った。

　⑵　固定資産台帳上の普通財産・行政財産の適正な表示について（元城ちびっこ広場）

　　　（所管課：安佐北区役所市民部地域起こし推進課）

監　査　の　意　見

対　応　の　内　容

　平成２６年２月２８日にちびっこ広場は、閉鎖されている。現地は施錠され防草シートが敷かれるなどし、公用に供していない。固定資産台帳上、行政財産として記載されているが、普通財産に修正することが望ましい。

　監査の意見を受けて、令和５年６月に財政局管財課に依頼し、固定資産台帳の修正を行った。