広島市報（第1135号）

告示

○令和６年第４回広島市議会臨時会の招集 3

○令和６年度広島市一般廃棄物（ごみ）処理実施計画（令和６年４月１日告示）の一部改正 3

○介護保険法による指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定 3

○介護保険法による指定事業者の指定 4

○介護保険法による指定居宅介護支援事業者の指定 4

○介護保険法による指定介護予防支援事業者の指定 4

○指定納付受託者の指定 4

○子ども・子育て支援法の確認 4

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定 5

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の廃止の届出 5

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の指定 5

○子ども・子育て支援法による令和５年度の市立保育園及び市立認定こども園の施設型給付費 5

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定の更新　２件 5

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更の届出 5

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関からの再開の届出 6

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関からの変更の届出 6

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の廃止の届出 6

○開発行為に関する工事の完了 6

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定 7

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の変更の届出　２件 7

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定の更新 8

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の変更の届出 8

○災害対策基本法による指定緊急避難場所の指定 9

○公共下水道の供用開始 9

○公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理開始 9

○農業集落排水処理施設の供用開始 9

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関からの変更の届出 9

○令和６年第５回広島市議会定例会の招集 9

○介護保険法による指定居宅サービス事業の廃止の届出 9

○広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱による指定事業者の廃止の届出 10

○自転車等の所有権の取得 10

○指定納付受託者の指定 10

○改正前の農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画 10

○介護保険法による指定居宅サービス事業及び指定介護予防サービス事業の廃止の届出 10

○広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱による指定事業者の廃止の届出 10

○介護保険法による指定介護予防支援事業の廃止の届出 10

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の指定 10

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者からの変更の届出 10

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の廃止の届出 11

○放置自転車等の撤去（中区） 11

○長期間駐車されていた自転車等の移動（中区）　３件 11

○放置自転車等の撤去（中区）　２件 11

○長期間駐車されていた自転車等の移動（中区） 11

○放置自転車等の撤去（中区）　２件 12

○放置自転車の撤去（東区）　２件 12

○長期間駐車されていた自転車の移動（東区） 12

○放置自転車の撤去（東区） 12

○建築基準法による道路の位置の指定（東区） 12

○放置自転車等の撤去（南区）　２件 12

○長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 13

○建築基準法による道路の位置の指定（南区） 13

○放置自転車等の撤去（南区） 13

○長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 13

○放置自転車等の撤去（南区）　３件 13

○長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 13

○放置自転車等の撤去（南区） 13

○道路の供用開始（南区） 14

○放置自転車等の撤去（南区） 14

○長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 14

○放置自転車等の撤去（南区） 14

○長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 14

○区出納員の事務の一部解除（西区） 14

○路線名等を定める法定外公共物の指定の廃止（安佐南区） 14

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区） 15

○建築基準法による道路の位置の指定（安佐南区） 15

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区） 15

○建築基準法による道路の位置の指定（安佐南区） 15

○道路の区域変更（安佐北区） 15

○道路の供用開始（安佐北区） 15

○放置自転車等の撤去（安芸区） 15

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安芸区）　２件 16

○建築基準法による道路の位置の指定（安芸区） 16

○放置自転車等の撤去（安芸区） 16

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安芸区） 16

○建築基準法による道路の位置の指定（佐伯区） 16

○放置自転車等の撤去（佐伯区）　３件 16

○道路の区域変更（佐伯区） 17

○道路の供用開始（佐伯区） 17

○道路の区域変更（佐伯区） 17

○道路の供用開始（佐伯区） 17

○道路の区域変更（佐伯区） 17

○道路の供用開始（佐伯区） 18

○路線名等を定める法定外公共物の指定の変更（佐伯区） 18

○放置自転車等の撤去（佐伯区）　２件 18

選管告示

○公職選挙法による補欠選挙を行うべき事由 18

○令和６年１２月２２日執行予定の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における選挙人名簿の登録について被登録資格の決定の基準となる日 18

○公印の印影印刷　２件 18

区選管告示

○登録月の１日の直後の地方公共団体の休日以外の日となる公職選挙法第２２条第１項本文に規定する選挙人名簿の登録を行う日（中区） 19

○登録月の１日の直後の地方公共団体の休日以外の日となる公職選挙法第２２条第１項に規定する選挙人名簿の登録を行う日（東区） 19

○登録月の１日の直後の地方公共団体の休日以外の日となる公職選挙法第２２条第１項本文に規定する選挙人名簿の登録を行う日（南区） 19

○登録月の１日の直後の地方公共団体の休日以外の日となる公職選挙法第２２条第１項本文に規定する選挙人名簿の登録を行う日（西区） 19

○登録月の１日の直後の地方公共団体の休日以外の日となる公職選挙法第２２条第１項本文に規定する選挙人名簿の登録を行う日（安佐南区） 19

○登録月の１日の直後の地方公共団体の休日以外の日となる公職選挙法第２２条第１項本文に規定する選挙人名簿の登録を行う日（安佐北区） 19

○登録月の１日の直後の地方公共団体の休日以外の日となる公職選挙法第２２条第１項本文に規定する選挙人名簿の登録を行う日（安芸区） 19

○令和６年１０月２７日執行の衆議院議員総選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の変更（佐伯区） 19

○登録月の１日の直後の地方公共団体の休日以外の日となる公職選挙法第２２条第１項本文に規定する選挙人名簿の登録を行う日（佐伯区） 19

教育委員会告示

○広島市教育委員会議（定例会）の開催 20

監査公表

○包括外部監査の結果（指摘事項）に対する措置事項の公表 20

○令和６年９月１３日付けで受け付けた広島市職員に関する措置請求についての監査結果の公表 20

○令和６年９月１９日付けで受け付けた広島市職員に関する措置請求についての監査結果の公表 28

○包括外部監査の意見に対する対応結果の公表　２件 38

監査告示

○地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の３２第９項の規定による告示 41

告示

広島市告示第５１２号

令和６年１１月１日

　令和６年第４回広島市議会臨時会を次のとおり招集します。

広島市長　　松井　一實

１　招集日　　令和６年１１月８日

２　招集場所　広島市役所

３　付議事件

　⑴　専決処分の承認について

　　　令和６年度広島市一般会計補正予算（第３号）

　⑵　専決処分の報告について

　　ア　道路の管理瑕疵(か　し)等に係る損害賠償額の決定

　　イ　工事請負変更契約の締結

　⑶　令和５年度広島市各会計歳入歳出決算、令和５年度広島市水道事業決算、令和５年度広島市下水道事業決算、令和５年度広島市安芸市民病院事業決算、令和５年度及び令和６年度緑井財産区会計歳入歳出決算、第９８号議案　令和５年度広島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び第９９号議案　令和５年度広島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

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広島市告示第５１３号

令和６年１１月１日

　広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和４７年広島市条例第１９号）第８条第１項の規定に基づき策定した令和６年度広島市一般廃棄物（ごみ）処理実施計画（令和６年４月１日告示）の一部改正を次のとおり告示する。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示第５１４号

令和６年１１月１日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４１条第１項及び第５３条第１項に規定する指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者として次に掲げる者を指定したので、同法第７８条第１号及び第１１５条の１０第１号の規定により告示します。

　指定年月日　令和６年１１月１日

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		サービスの種類
名称	名称	所在地	サービスの種類
株式会社ＬａｕｒｅｌＬｉｆｅ	ＧＲＯＷＴＨ訪問介護事業所	広島市中区吉島東三丁目１番１３号第１住田マンション１０１号室	訪問介護
医療法人アルパ会	アルパカ訪問介護事業所	広島市佐伯区皆賀一丁目１０番４号	訪問介護
株式会社シーセブンアソシエイツ	在宅看護総合ステーションカピリナ	広島市中区十日市町二丁目９番２４－２０２号	訪問看護及び介護予防訪問看護
医療法人アルパ会	機能訓練型デイサービスアルパカルーム	広島市佐伯区皆賀一丁目１０番４号	通所介護

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広島市告示第５１５号

令和６年１１月１日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の４５の３第１項に規定する指定事業者として次に掲げる者を指定したので、広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱第７条第１項の規定により告示します。

　指定年月日　令和６年１１月１日

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		サービスの種類
名称	名称	所在地	サービスの種類
株式会社ＬａｕｒｅｌＬiｆｅ	ＧＲＯＷＴＨ訪問介護事業所	広島市中区吉島東三丁目１番１３号第１住田マンション１０１号室	訪問介護サービス、生活援助特化型訪問サービス
医療法人アルパ会	アルパカ訪問介護事業所	広島市佐伯区皆賀一丁目１０番４号	訪問介護サービス
医療法人アルパ会	機能訓練型デイサービスアルパカルーム	広島市佐伯区皆賀一丁目１０番４号	１日型デイサービス

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広島市告示第５１６号

令和６年１１月１日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者として次に掲げる者を指定したので、同法第８５条第１号の規定により告示します。

　指定年月日　令和６年１１月１日

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		サービスの種類
名称	名称	所在地	サービスの種類
株式会社Ｓｈｉｎｅ	介護相談室かがやき中央	広島市中区十日市町一丁目１番３３－２０５号	居宅介護支援
Ｃｏｍｍｏｎ株式会社	リベロ居宅介護支援事業所	広島市西区井口三丁目１番１４－１０１号	居宅介護支援

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広島市告示第５１７号

令和６年１１月１日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第５８条第１項に規定する指定介護予防支援事業者として次に掲げる者を指定したので、同法第１１５条の３０第１号の規定により告示します。

　指定年月日　令和６年１１月１日

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		サービスの種類
名称	名称	所在地	サービスの種類
社会福祉法人三篠会	居宅介護支援事業所白木ツジマチ	広島市安佐北区白木町小越２１８番２	介護予防支援

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広島市告示第５１８号

令和６年１１月１日

　次の者を指定納付受託者に指定したので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２の３第２項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定納付受託者の名称、代表者の氏名及び住所又は事業所の所在地

　⑴　名称　　　　　　楽天グループ株式会社

　　　代表者の氏名　　代表取締役会長兼社長　三木谷　浩史

　　　事業所の所在地　東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号

　　　　　　　　　　　楽天クリムゾンハウス

　⑵　名称　　　　　　株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー

　　　代表者の氏名　　代表取締役　篠　寛

　　　事業所の所在地　東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号

２　指定納付受託者に委託した公金事務に係る歳入の種類

　　広島市寄附金

３　指定納付受託者の指定をした日

　　令和６年１１月１日

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広島市告示第５１９号

令和６年１１月７日

　以下の者について、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条の１１第１項の確認をしましたので、同法第５８条の１１第１号の規定により公示します。

広島市長　　松井　一實

１　子ども・子育て支援施設等の種類

　　児童福祉法第５９条の２第１項に規定する認可外保育施設（第７条第１０項第４号関係）

２　特定子ども・子育て支援提供者の名称、提供する施設又は事業所の名称及び所在地

　　別紙のとおり。

３　確認年月日

　　令和６年１１月６日

別紙　略

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広島市告示第５２０号

令和６年１１月７日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための医療を担当する機関として、次に掲げる機関を指定したので、生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

名称	所在地	指定年月日	指定有効期限
笹尾クリニック	広島市中区宝町４－７笹尾ビル２Ｆ	令和６年１０月１日	令和１２年９月３０日
サンドラッグ広島本通薬局	広島市中区本通４－１１	令和６年１１月１日	令和１２年１０月３１日
水主町薬局	広島市中区吉島東一丁目２７－２０	令和６年１０月１日	令和１２年９月３０日
ひろしま脳神経内科クリニック	広島市南区松原町５－１ビッグフロントひろしま４Ｆ	令和６年１０月１日	令和１２年９月３０日
さくらの木ファミリークリニック	広島市西区福島町二丁目２４－２７－２	令和６年１１月１日	令和１２年１０月３１日
さだひで腎・泌尿器科クリニック	広島市安佐南区山本一丁目９－２６クリニックモール祇園２Ｆ	令和６年１１月２日	令和１２年１１月１日
パール薬局　相田店	広島市安佐南区相田二丁目５－１８－２０１	令和６年１０月１日	令和１２年９月３０日
パール薬局　川内店	広島市安佐南区川内四丁目１５－２０	令和６年１０月１日	令和１２年９月３０日
アルパカハウス附属歯科診療所	広島市佐伯区皆賀一丁目１０－４　２階	令和６年１１月１日	令和１２年１０月３１日

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広島市告示第５２１号

令和６年１１月７日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、次に掲げる指定医療機関から廃止の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定医療機関　略

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広島市告示第５２２号

令和６年１１月７日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための施術者として次に掲げる者を指定したので、生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第５２３号

令和６年１１月７日

　子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第２７条第１項に規定する、令和５年度の市立保育園及び市立認定こども園の施設型給付費について、別紙のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示第５２４号

令和６年１１月７日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための医療を担当する機関として、次に掲げる機関の指定の更新をしたので、生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる機関　略

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広島市告示第５２５号

令和６年１１月７日

広島市長　　松井　一實

次に掲げる機関　略

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広島市告示第５２６号

令和６年１１月８日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第２項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により、次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　スーパードラッグひまわり中山店

　⑵　所在地　広島市東区中山東三丁目２１８８番ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　有限会社アキ・フタミ商事

　　代表取締役　三宅　邦明

　　広島市東区中山東三丁目３番３０号

３　変更事項

　　別紙のとおり。

４　変更年月日

　　令和６年１２月１日

５　届出年月日

　　令和６年１０月２９日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市東区東蟹屋町９番３８号

　　　広島市東区市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和６年１１月８日から令和７年３月８日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和７年３月８日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙　略

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広島市告示第５２７号

令和６年１１月１１日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、次に掲げる指定医療機関から再開の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定医療機関　略

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広島市告示第５２８号

令和６年１１月１１日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、次に掲げる指定医療機関から変更の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定医療機関　略

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広島市告示第５２９号

令和６年１１月１１日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第５項の規定により大規模小売店舗の廃止の届出があったので、同条第６項の規定により、次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　広島フェスティバル・アウトレットマリーナホップ

　⑵　所在地　広島市西区観音新町四丁目２８７４番９４ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　株式会社　広島まちづくりファンド

　　代表取締役　杉川　聡

　　広島市中区大手町五丁目３番１２号

３　大規模小売店舗内の廃止前の店舗面積の合計

　　１８，５０４．３６平方メートル

４　大規模小売店舗内の廃止後の店舗面積の合計

　　０平方メートル

５　大規模小売店舗内の店舗面積の合計が１，０００平方メートル以下となる日

　　令和６年１２月１日

６　届出年月日

　　令和６年１１月８日

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広島市告示第５３０号

令和６年１１月１１日

　開発行為に関する工事が完了したので、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　開発区域又は工区に含まれる地域の名称

　　広島市佐伯区五日市町大字美鈴園の３３番６、３３番７及び３３番１０並びに大字中地字長迫１０００４番１、乙１０００４番及び１０００４番３並びに八幡東一丁目３０２番１７及び３０２番１８

２　開発面積

　　１，３９８．１４㎡

３　許可を受けた者の住所及び氏名

　　広島市中区吉島東一丁目２０番１９号

　　株式会社　吉将コーポレーション

　　代表取締役　佐伯　明彦

４　検査済証交付年月日

　　令和６年１１月１１日

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広島市告示第５３１号

令和６年１１月１３日

広島市長　　松井　一實

名称	所在地	指定年月日	指定有効期限
訪問看護ステーションすずらん中央	広島市中区十日市一丁目１６－１８	令和６年１０月１日	令和１２年９月３０日
みやこ訪問看護ステーション	広島市南区比治山町１６－２原田ビル１階	令和６年５月１日	令和１２年４月３０日
訪問看護ステーションソシア	広島市西区己斐上六丁目５５４－１	令和６年１０月１日	令和１２年９月３０日

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広島市告示第５３２号

令和６年１１月１４日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により、次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　広島本通共同ビル・広島新天地共同ビル

　⑵　所在地　広島市中区本通１０番１号、広島市中区新天地２番１号ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　広島本通共同ビル所有者協議会

　　管理者　望月　利昭

　　広島市中区大手町一丁目５番１２号

　　ほか１者

３　変更事項

　　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

　　（変更前）

　　別紙１のとおり。

　　（変更後）

　　別紙２のとおり。

４　変更年月日

　　別紙１及び別紙２のとおり。

５　届出年月日

　　令和６年１１月７日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　　　広島市中区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和６年１１月１４日から令和７年３月１４日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和７年３月１４日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙１及び別紙２　略

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広島市告示第５３３号

令和６年１１月１５日

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　広島本通共同ビル・広島新天地共同ビル

　⑵　所在地　広島市中区本通１０番１号、広島市中区新天地２番１号ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　広島本通共同ビル所有者協議会

　　管理者　望月　利昭

　　広島市中区大手町一丁目５番１２号

　　ほか１者

３　変更事項

　　駐車場の位置及び収容台数

　　（変更前）別紙のとおり。

　　（変更後）別紙のとおり。

４　変更年月日

　　令和７年３月１日

５　届出年月日

　　令和６年１０月１７日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　　　広島市中区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和６年１１月１５日から令和７年３月１５日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和７年３月１５日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙　略

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広島市告示第５３４号

令和６年１１月１９日

広島市長　　松井　一實

次に掲げる機関　略

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広島市告示第５３５号

令和６年１１月１９日

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　フォレオ広島東

　⑵　所在地　広島市東区温品一丁目１１２１番地１ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　大和ハウス工業株式会社

　　代表取締役　芳井　敬一

　　大阪市北区梅田三丁目３番５号

３　変更事項

　　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

　　（変更前）別紙１のとおり。

　　（変更後）別紙２のとおり。

４　変更年月日

　　別紙１及び別紙２のとおり。

５　届出年月日

　　令和６年１１月１８日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市東区東蟹屋町９番３８号

　　　広島市東区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和６年１１月１９日から令和７年３月１９日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和７年３月１９日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙１及び別紙２　略

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広島市告示第５３６号

令和６年１１月２０日

　災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４９条の４第１項の規定に基づき指定緊急避難場所を指定したので、同条第３項の規定により下記のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

記

名称	所在地	適応災害
楽々園公民館	佐伯区楽々園五丁目８番３２号	土砂・洪水・高潮
老人いこいの家楽々荘	佐伯区楽々園五丁目８番３２号	土砂・洪水・高潮

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広島市告示第５３７号

令和６年１１月２０日

　公共下水道の供用を次のとおり開始するので、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第１項の規定により告示します。

　なお、関係図面は、下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　供用を開始する年月日

　　令和６年１１月２０日

２　下水を排除する区域及び排水施設の方式

　　別紙のとおり。

３　供用を開始する排水施設の位置

　　下水道局施設部計画調整課において縦覧に供する関係図面のとおり。

別紙　略

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広島市告示第５３８号

令和６年１１月２０日

　公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理を、次のとおり開始するので、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第２項において準用する同条第１項の規定により告示します。

　なお、関係図面は、下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　下水の処理を開始する年月日

　　令和６年１１月２０日

２　下水を処理する区域並びに終末処理場の位置及び名称

　　別紙のとおり。

別紙　略

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広島市告示第５３９号

令和６年１１月２０日

　農業集落排水処理施設の供用を次のとおり開始するので、広島市下水道条例（昭和４７年広島市条例第９６号）第２１条第２項の規定により告示します。

　なお、関係図面は、下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　供用を開始する年月日

　　令和６年１１月２０日

２　汚水を排除し、及び処理する区域並びに排水処理施設の名称

汚水を排除し、及び処理する区域	排水処理施設の名称
白木町大字三田の一部	上三田農業集落排水処理施設

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広島市告示第５４０号

令和６年１１月２１日

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定医療機関　略

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広島市告示第５４１号

令和６年１１月２６日

　令和６年第５回広島市議会定例会を次のとおり招集します。

広島市長　　松井　一實

１　招集日　　令和６年１２月３日

２　招集場所　広島市役所

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広島市告示第５４２号

令和６年１１月２６日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７５条第２項の規定により、次に掲げる者から指定居宅サービス事業の廃止の届出があったので、同法第７８条第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第５４３号

令和６年１１月２６日

　広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱第６条第５項の規定により、次に掲げる者から指定事業者の廃止の届出があったので、同要綱第７条第１項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第５４４号

令和６年１１月２６日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条又は第１１条の規定に基づき保管している自転車等について、所有権を取得したので告示します。

　なお、関係台帳は、広島市道路交通局自転車都市づくり推進課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示第５４５号

令和６年１１月２７日

　次の者を指定納付受託者に指定したので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２の３第２項に定めるところにより、告示します。

広島市長　　松井　一實

１　指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地

　⑴　名称　　　　　　ＳＢペイメントサービス株式会社

　⑵　事務所の所在地　東京都港区海岸一丁目７番１号

　　　　　　　　　　　東京ポートシティ竹芝オフィスタワー

２　指定をした日

　　令和６年１１月２７日

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広島市告示第５４６号

令和６年１１月２９日

　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号。以下「改正法」という。）附則第５条第１項により、なお従前の例によることとされる、改正法第１条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「旧法」という。）第１８条第１項の規定による農用地利用集積計画を定めたので、旧法第１９条の規定により公告します。

　なお、この農用地利用集積計画（旧法施行規則（昭和５５年農林水産省令第３４号）第１７条に規定する農業経営の状況を除く。）は、広島市経済観光局農林水産部農政課、東区市民部地域起こし推進課、安佐南区役所農林建設部農林課、安佐北区役所農林建設部農林課、安芸区役所農林建設部農林課及び佐伯区役所農林建設部農林課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示第５４７号

令和６年１１月２９日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７５条第２項及び第１１５条の５第２項の規定により、次に掲げる者から指定居宅サービス事業及び指定介護予防サービス事業の廃止の届出があったので、同法第７８条第２号及び第１１５条の１０第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第５４８号

令和６年１１月２９日

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第５４９号

令和６年１１月２９日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の２５第２項の規定により、次に掲げる者から指定介護予防支援事業の廃止の届出があったので、同法第１１５条の３０第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第５５０号

令和６年１１月２９日

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第５５１号

令和６年１１月２９日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第２項において準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための施術者から変更の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

医療扶助のための施術者　略

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広島市告示第５５２号

令和６年１１月２９日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第２項において準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための施術者の廃止の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

医療扶助のための施術者　略

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広島市告示（中区）第１０７号

令和６年１１月１日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１０８号

令和６年１１月８日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車等については、令和６年１０月３０日に広島市西部自転車等保管所へ移動させたので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第１０９号

令和６年１１月８日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車等については、令和６年１１月１日に広島市西部自転車等保管所へ移動させたので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第１１０号

令和６年１１月８日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車等については、令和６年１１月５日に広島市西部自転車等保管所へ移動させたので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第１１１号

令和６年１１月８日

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１１２号

令和６年１１月１５日

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１１３号

令和６年１１月２２日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車等については、令和６年１１月１９日に広島市西部自転車等保管所へ移動させたので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第１１４号

令和６年１１月２２日

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１１５号

令和６年１１月２９日

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第９４号

令和６年１１月１日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第９５号

令和６年１１月１４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第９６号

令和６年１１月１４日

　戸坂駅自転車等駐車場、矢賀自転車駐車場、天神川駅北第一駐輪場及び、天神川駅北口第三駐輪場に長期間駐車されていた下記自転車については、令和６年１１月１０日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（東区）第９７号

令和６年１１月２５日

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第９８号

令和６年１１月２７日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定したので、建築基準法施行規則第１０条に基づき公告します。

　この関係図書は、広島市東区役所建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第４号

２　指定年月日　　令和６年１１月２７日

３　道路の位置　　広島市東区戸坂山根三丁目１３３７番３の一部

４　幅員　　　　　４．００～４．２０メートル

５　延長　　　　　３４．９０メートル

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広島市告示（南区）第１５０号

令和６年１１月５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により、別紙のとおり自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（南区）第１５１号

令和６年１１月７日

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（南区）第１５２号

令和６年１１月７日

　稲荷町Ａ駐輪場に、長期間駐車されていた自転車等については、令和６年１１月６日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、別紙のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（南区）第１５３号

令和６年１１月７日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第４号の規定による道路の位置を次のように指定しました。

　この関係図書は、南区役所建設部建築課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　第２号

２　指定年月日　令和６年１１月７日

３　路線名　　　都市計画道路駅前大州線

４　道路の位置　起点　南区大州一丁目１３９－４２地先

　　　　　　　　終点　南区大州一丁目１３９－４２地先

５　道路の幅員　６．８ｍ～７．６ｍ

６　道路の延長　３５．７ｍ

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広島市告示（南区）第１５４号

令和６年１１月１１日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により別紙のとおり自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（南区）第１５５号

令和６年１１月１１日

　青崎一丁目駐輪場に、長期間駐車されていた自転車等については、令和６年１１月９日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、別紙のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（南区）第１５６号

令和６年１１月１４日

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（南区）第１５７号

令和６年１１月１８日

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（南区）第１５８号

令和６年１１月１８日

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（南区）第１５９号

令和６年１１月１８日

　青崎一丁目駐輪場に、長期間駐車されていた自転車等については、令和６年１１月１７日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、別紙のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（南区）第１６０号

令和６年１１月２５日

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（南区）第１６１号

令和６年１１月２５日

　道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１１月２５日から同年１２月９日まで南区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類	路線名	供用開始区間	供用開始の期日
市　道	南２区２号線	南区青崎一丁目７４番地９地先から南区青崎二丁目６７番地１１地先まで	令和６年１１月２５日
市　道	南２区１８３号線	南区青崎一丁目７４番地１地先から南区青崎一丁目７４番地１地先まで	令和６年１１月２５日
市　道	南２区１８４号線	南区青崎一丁目６９番地４地先から南区青崎一丁目７４番地１地先まで	令和６年１１月２５日

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広島市告示（南区）第１６２号

令和６年１１月２７日

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（南区）第１６３号

令和６年１１月２７日

　稲荷町Ａ駐輪場及び広島駅南口第一駐輪場に、長期間駐車されていた自転車等については、令和６年１１月２６日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、別紙のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（南区）第１６４号

令和６年１１月２８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により別紙のとおり自転箪等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（南区）第１６５号

令和６年１１月２８日

　天神川駅南駐輪場に、長期間駐車されていた自転車等については、令和６年１１月２７日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、別紙のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（西区）第５９号

令和６年１０月８日

　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７４条の４４第４項の規定に基づき、西区役所市民部市民課区出納員の事務の一部を次のとおり解除させたので、同項後段の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　解除を受けた区分任出納員

　　西区役所市民部市民課（区役所時間外受付窓口）

　　日直員　湯浅　良子

２　解除させた事務

　　広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条第９号、第１４号及び第１６号に規定する手数料の収納

３　解除年月日

　　令和６年１０月８日

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広島市告示（安佐南区）第１４２号

令和６年１１月５日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を廃止します。

　その関係図面は、令和６年１１月５日から同月１９日まで、広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分	路線名等	所在（起点及び終点）
里　道	安佐南１区９７号里道	安佐南区八木八丁目８７５番地先から安佐南区八木八丁目８６８番１地先まで

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広島市告示（安佐南区）第１４３号

令和６年１１月１２日

　長期間駐車されていた別紙自転車等については、令和６年１１月１０日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（安佐南区）第１４４号

令和６年１１月１５日

　この関係図書は、広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第１７号

２　指定年月日　　令和６年１１月１５日

３　道路の位置　　広島市安佐南区高取南一丁目の１０６５番３の一部及び１０６５番４の一部

４　幅員及び延長　幅員　４．５～６．０ｍ

　　　　　　　　　延長　４２．５１ｍ

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広島市告示（安佐南区）第１４５号

令和６年１１月２６日

　長期間駐車されていた別紙自転車等については、令和６年１１月２５日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（安佐南区）第１４６号

令和６年１１月２６日

　この関係図書は、広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第１８号

２　指定年月日　　令和６年１１月２６日

３　道路の位置　　広島市安佐南区八木九丁目の３８４９番１の一部、３８６５番６の一部、３８６５番７の一部、３８６５番８の一部、３８７０番７の一部、３８７０番１０の一部及び３８４９番１地先から３８７０番１０地先里道

４　幅員及び延長　幅員　４．００～４．５０ｍ

　　　　　　　　　延長　７１．９３ｍ

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広島市告示（安佐北区）第１０２号

令和６年１１月１２日

　道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１１月１２日から同月２６日まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類

路線名

変更区間

旧新別

敷地の幅員

（ｍ）

敷地の延長

（ｍ）

市　道

安佐北３区６４号線

安佐北区可部東四丁目５６９番地１地先から

安佐北区可部東四丁目５６９番地１地先まで

旧

6.80

～

7.10

11.80

新

7.90

～

8.70

11.80

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広島市告示（安佐北区）第１０３号

令和６年１１月１２日

　道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１１月１２日から同月２６日まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の

種類

路線名

供用開始区間

供用開始の期日

市　道

安佐北３区６４号線

安佐北区可部東四丁目５６９番地１地先から

安佐北区可部東四丁目５６９番地１地先まで

令和６年１１月１２日

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広島市告示（安芸区）第１０１号

令和６年１１月７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（安芸区）第１０２号

令和６年１１月７日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間放置されていた自転車等は、広島市西部自転車等保管所へ移動したので次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（安芸区）第１０３号

令和６年１１月１４日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間放置されていた自転車等は、広島市西部自転車等保管所へ移動したので次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（安芸区）第１０４号

令和６年１１月２５日

　この関係図書は、広島市安芸区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　第８号

２　指定年月日　令和６年１１月２５日

３　道路の位置　広島市安芸区矢野東四丁目３６３４番３の一部

４　幅員　　　　４．２０メートル～６．７０メートル

５　延長　　　　４７．７２メートル

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広島市告示（安芸区）第１０５号

令和６年１１月２８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（安芸区）第１０６号

令和６年１１月２８日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間放置されていた自転車等は、広島市西部自転車等保管所へ移動したので次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（佐伯区）第１１６号

令和６年１１月１２日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定したので、建築基準法施行規則第１０条に基づき公告します。

　この関係図書は、広島市佐伯区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第６号

２　指定年月日　　令和６年１１月１２日

３　道路の位置　　広島市佐伯区皆賀一丁目の２番３９の一部、２番４０の一部、３番２４７、３番２４８、３番２５０の一部、３番２５１の一部、３３番４の一部、３５番３の一部及び４３番７

４　幅員及び延長　幅員　４．４０～６．４０メートル

　　　　　　　　　延長　５０．３５メートル

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広島市告示（佐伯区）第１１７号

令和６年１１月１５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により別紙自転車等を撤去し、令和６年１１月１０日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（佐伯区）第１１８号

令和６年１１月１５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により別紙自転車等を撤去し、令和６年１１月１１日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（佐伯区）第１１９号

令和６年１１月２１日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により別紙自転車等を撤去し、令和６年１１月１６日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（佐伯区）第１２０号

令和６年１１月２２日

　道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１１月２２日から同年１２月６日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の種類

路線名

変更区間

旧新別

敷地の幅員

敷地の延長

市　道

佐伯３区１０３号線

佐伯区千同一丁目２６７番地４地先から

佐伯区千同三丁目２６６番地１地先まで

旧

　　　メートル

5.10

～

6.00

　　　メートル

25.00

新

　　　メートル

6.00

　　　メートル

25.00

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広島市告示（佐伯区）第１２１号

令和６年１１月２２日

　道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１１月２２日から同年１２月６日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の

種類

路線名

供用開始

供用開始の期日

市　道

佐伯３区１０３号線

佐伯区千同一丁目２６７番地４地先から

佐伯区千同三丁目２６６番地１地先まで

令和６年１１月２２日

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第１２２号

令和６年１１月２２日

　道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１１月２２日から同年１２月６日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の種類

路線名

変更区間

旧新別

敷地の幅員

敷地の延長

市　道

佐伯３区１２７号線

佐伯区坪井二丁目１１２６番地２地先から

佐伯区坪井二丁目１１２５番地９地先まで

旧

　　　メートル

6.48

　　　メートル

13.50

新

　　　メートル

6.53

　　　メートル

13.50

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

広島市告示（佐伯区）第１２３号

令和６年１１月２２日

　道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１１月２２日から同年１２月６日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の

種類

路線名

供用開始

供用開始の期日

市　道

佐伯３区１２７号線

佐伯区坪井二丁目１１２６番地２地先から

佐伯区坪井二丁目１１２５番地９地先まで

令和６年１１月２２日

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広島市告示（佐伯区）第１２４号

令和６年１１月２２日

　道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１１月２２日から同年１２月６日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の種類

路線名

変更区間

旧新別

敷地の幅員

敷地の延長

市　道

佐伯３区１６６号線

佐伯区千同三丁目３３９番地１地先から

佐伯区千同三丁目３４０番地１地先まで

旧

　　　メートル

4.69

～

11.40

　　　メートル

30.00

新

　　　メートル

6.00

～

14.00

　　　メートル

30.00

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広島市告示（佐伯区）第１２５号

令和６年１１月２２日

　道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年１１月２２日から同年１２月６日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

路線の

種類

路線名

供用開始

供用開始の期日

市　道

佐伯３区１６６号線

佐伯区千同三丁目３３９番地１地先から

佐伯区千同三丁目３４０番地１地先まで

令和６年１１月２２日

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広島市告示（佐伯区）第１２６号

令和６年１１月２７日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を変更します。

　その関係図書は、令和６年１１月２７日から同年１２月１１日まで、広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

種類	路線名等	所在（起点及び終点）
里　道	佐伯３区３７０号里道の一部	佐伯区千同一丁目１０６９番３地先から佐伯区千同一丁目１０５５番１地先まで

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広島市告示（佐伯区）第１２７号

令和６年１１月２７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により別紙自転車等を撤去し、令和６年１１月２０日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（佐伯区）第１２８号

令和６年１１月２７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により別紙自転車等を撤去し、令和６年１１月２１日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

選管告示

広島市選挙管理委員会告示第５号

令和６年１１月８日

　広島市議会議員安芸区選挙区における議員の欠員の数が１人（定数４人）となったことから、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号〉第１１３条第１項の規定に基づく補欠選挙を行うべき事由が生じました。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二國　則昭

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広島市選挙管理委員会告示第６号

令和６年１１月１２日

　令和６年１２月２２日執行予定の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙における公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第２２条第３項の規定による選挙人名簿の登録について、被登録資格の決定の基準となる日（以下「登録の基準日」という。）を、次のとおり定めます。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二國　則昭

登録の基準日　令

和６年１２月１２日。ただし、年齢については、選挙期日（令和６年１２月２２日）により算定する。

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広島市選挙管理委員会告示第７号

令和６年１１月１２日

　令和６年１２月２２日執行予定の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙において、選挙管理委員会が候補者に交付するもののうち、次のものに押なつする公印は、印影の印刷により代えるものとします。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二國　則昭

１　公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１４１条第５項の規定による選挙運動のために使用する自動車又は船舶及び拡声機に取り付ける表示板

２　同法第１４１条の２第２項の規定による自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章

３　同法第１６４条の５第２項の規定による街頭演説のために使用する標旗

４　同法第１６４条の７第２項の規定による街頭演説において選挙運動に従事する者が着用する腕章

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広島市選挙管理委員会告示第８号

令和６年１１月１２日

　令和６年１２月２２日執行予定の広島市議会議員安芸区選挙区補欠選挙において、選挙管理委員会が、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第２０１条の８第３項により準用する同条第１項ただし書の規定の適用を受けた政党その他の政治団体に交付するもののうち、同法第２０１条の１１第３項の規定による政治活動のために使用する自動車に取り付ける表示板に押なつする公印は、印影の印刷により代えるものとします。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二國　則昭

区選管告示

広島市中区選挙管理委員会告示第２０号

令和６年１１月１３日

　公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第２２条第１項本文の規定により、登録月の１日の直後の地方公共団体の休日以外の日となる同項本文に規定する選挙人名簿の登録を行う日を、次のとおり定めます。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　甲斐野　正行

　登録を行う日　　令和６年１２月２日

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広島市東区選挙管理委員会告示第２１号

令和６年１１月２０日

　公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第２２条第１項の規定により、登録月の１日の直後の地方公共団体の休日以外の日となる同項に規定する選挙人名簿の登録を行う日を、次のとおり定めます。

広島市東区選挙管理委員会

委員長　　佐々木　和宏

　登録を行う日　　令和６年１２月２日

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広島市南区選挙管理委員会告示第２２号

令和６年１１月２０日

　公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第２２条第１項本文の規定により、登録月の１日の直後の地方公共団体の休日以外の日となる選挙人名簿の登録を行う日を、次のとおり定めます。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　中田　憲悟

　登録を行う日　　令和６年１２月２日

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広島市西区選挙管理委員会告示第２４号

令和６年１１月２０日

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　原田　武彦

　登録を行う日　　令和６年１２月２日

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広島市安佐南区選挙管理委員会告示第２４号

令和６年１１月２０日

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　高岡　優

　登録を行う日　　令和６年１２月２日

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広島市安佐北区選挙管理委員会告示第２３号

令和６年１１月２１日

広島市安佐北区選挙管理委員会

委員長　　大本　和則

　登録を行う日　　令和６年１２月２日

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広島市安芸区選挙管理委員会告示第２２号

令和６年１１月１４日

広島市安芸区選挙管理委員会

委員長　　荒井　秀則

　登録を行う日　　令和６年１２月２日

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広島市佐伯区選挙管理委員会告示第２０号

令和６年１０月２１日

　令和６年１０月２７日執行の衆議院議員総選挙における期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を、別紙のとおり変更しました。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久笠　信雄

別紙　略

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広島市佐伯区選挙管理委員会告示第２１号

令和６年１１月２０日

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久笠　信雄

　登録を行う日　　令和６年１２月２日

教育委員会告示

１　日　時　令和６年１１月２６日（火）　午前９時３０分

　⑴　令和５年度不登校・暴力行為・いじめの状況について（報告）

　⑵　市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について（代決報告）

　　　包括外部監査の結果（指摘事項）に対する措置事項の公表について

　地方自治法第２５２条の３８第６項の規定により、広島市長から監査の結果に基づき措置を講じた旨の通知があったので、当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。

令和４年度包括外部監査の結果に基づいて講じた措置の公表

土地の未登記について（旧福島教育集会所　都町分館）

（所管課　健康福祉局障害福祉部障害自立支援課）

監　査　の　結　果

措　置　の　内　容

　本物件は、隣接する旧都町会館用地と一体となって更地となっているが、本物件８９．８㎡部分が昭和５０年頃広島県から広島市に払い下げられた際に登記手続を行っておらず未登記となっている。広島市財産規則第１２条によると「登記又は登録ができる財産を買入れ又は交換、寄附その他の方法により取得したときは、速やかにその手続を行うものとする。」とあり、速やかに登記を実施すべきである。

　広島法務局に当該土地の登記申請を行い、令和５年５月１１日付けで登記が完了した。

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広島市監査公表第３５号

令和６年１１月１１日

　令和６年９月１３日付け第７９０号で受け付けた広島市職員に関する措置請求について、その監査結果を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第５項の規定により、別紙のとおり公表する。

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

広監第１６３号

令和６年１１月１１日

　広島市長　松　井　一　實　様

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

　　　広島市職員に関する措置請求に係る監査結果の写しの送付について

　令和６年９月１３日付け第７９０号で受け付けた標記請求に係る監査結果について、別紙のとおり通知文の写しを送付します。

別紙

広監第１５８号

令和６年１１月１１日

　請求人

　（略）

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

　　　広島市職員に関する措置請求に係る監査結果について（通知）

　令和６年９月１３日付け第７９０号で受け付けた広島市職員に関する措置請求（以下「本件措置請求」という。）について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第５項の規定により監査を行ったので、その結果を同項の規定により次のとおり通知する。

第１　請求の要旨

　　請求書の記載内容から、請求の要旨は次のとおりと整理できる。

　道路防災工事において不当な利益供与が行われたと思料されることの是正を求める措置請求

　⑴　監査請求の概要

　　　広島市では、佐伯区役所が担当して「一般国道４３３号（大古谷）道路防災工事（５－１）」（工期　Ｒ５．７．１４～Ｒ６．１．３０。当初契約　５１，１５０，０００円）が行われた。

　　　この工事は、途中（Ｒ５．１１．７）で、契約金額の約４割に当たる約２，０００万円の減額変更と約１，７４０万円の増額変更がなされている。

　　　この異常な契約変更については、以前、住民が問題視して住民監査請求書が提出され、監査が実施され、その結果が公表され、伐採木の引取条件に変更があったとして、約５００万円の増額変更が行われたことが明らかになった。（令和６年４月１５日付け広島市監査公表第５号及び第６号）

　　　この変更は、本件工事の支障物である立木の受け入れ先のＣ団体が、当初約束していた搬入条件に反して新たな条件を課し、その結果追加作業が必要となって、その作業分として５００万円を増額したものとのことであった。

　　　事実として、わずかな作業量の増加は必要になるものの、その作業量は１万円程度であると思料されるに過ぎないものであることから、５００万円の増額は、違法・不当な財務会計処理にあたる。

　　　この５００万円の増額変更が行われたことに疑義を唱える住民監査請求が提出され、監査が実施され、２０２４年８月２９日付けで監査結果が明らかとなった。（広島市監査公表第３１号及び第３２号）

　　　この監査結果は、「当初設計時に認知していなかった条件を示されたため、当該条件を満たすための作業を追加で実施する必要があると判断したものであり、当該市の判断について、不適当とはいえない。」として、請求を棄却する結論となっている。

　　　しかし、この監査では、追加作業が必要となる事実があると結論付けただけで、その金額が５００万円であることが妥当であるか、不当に高額で、違法・不当な財務会計処理となっていないかの判断はしていない。

　　　監査請求人は、以下の事実が、５００万円という金額自体があまりに過大であることを知りながら当該金額で増額変更したことは、違法・不当な財務会計処理に当たるとともに特定業者への利益供与に当たることを、客観的に証明していると考えている。

　　　実際に、必要とされた追加作業は、別途何日もかかったわけではなく、当初設計分の作業として要した２日間の中でまかなわれている。

　　　監査結果によれば、当該工事の監督員が現場で作業の履行を確認しているのであるから、その作業量が５００万円の増額に見合うものではないことは明らかに分かっていた。

　　　この事実は、追加作業が必要であったとしても、その作業量はごくわずかであり、５００万円の増額変更が実態とあまりにかけ離れていて、その結果、法外な利益を特定業者に与える結果となる追加変更であると考えるしか考えようがない。

　　　事実関係は以下の通りである。

　　　追加作業も含めた全体の作業が８月７日と８日の２日間で終わっている。

　　　安全日誌によれば、孫請け会社の作業員が、９時～１６時までの６時間、延べ６人で作業をしている。また、この２日共、元請職員１人、下請職員２人が、あわせて延べ６時間関わっている。

　　　つまり、孫請け会社の作業員３人が１日６時間で２日間作業し、元請・下請の職員３人が１日当たり延べ６時間で２日間関与したので、総作業時間は、３人×６時間×２日＋６時間×２日＝４８時間となっている。

　　　５００万円をこの４８時間で割ると１時間当たり約１０４，０００円となり、１日の日当が１０４，０００円×８時間＝８３２，０００円となる。

　　　すでに、当初設計により約２１０万円が計上されているので、それだけでも１時間当たり約４４，０００円となり、１日８時間の作業で、４４，０００円×８時間＝３５２，０００円という法外な費用が計上されている。

　　　それに加えて、１日の日当として１人当たり８３万円が、追加作業の費用として追加されることとなっている。

　　　結局、作業員１日１人当たり約１２０万円（３５２，０００円＋８３２，０００円＝１，１８４，０００円）という法外な支出が平然と行われているが、そのことに対する審査が行われていない。

　　　以下、追加作業に対する増額について述べる。

　　　作業には、ラフタークレーン、８トントラック、チェンソーなどが使われているが、それは、当初計上されている作業でもともと計上されているものであり、延べ２日間の賃料等は当初作業に含まれていることから、機械器具損料等が追加で必要になることはない。５００万円の増額変更を行ったということは、結局、当初作業で計上されている機械器具と人件費の他に、１人工分として約８３万円という途方もない追加が税金から行われたということであり、公共工事での積算としてあり得ない過大な支出となっていることから、市民として、これを座視することはできない。

　　　ポケットマネーなどからの支出であればとやかく言うことはないが、税金からの支出であることから、住民全体の利益のために、公益の代表者としての立場で行う。

　　　当該監査結果には、以下のことが記載されている。

　　　⑴　当初設計には、一般的な作業内容となる伐採（立木の伐倒）、集積・積込（伐採木の集材、運搬車への積込）、伐採運搬費（本件工事場所から薪加工場までの運搬費）を本件工事での必要作業として計上している。

　　　⑵　薪加工場から、

　　　　①　全ての伐採木について枝打ち等により薪材に加工可能な部分とそれ以外の部分を分別すること

　　　　②　薪材に加工可能な部分は薪加工場内の所定の場所に収まる長さ等に調整すること

　　　　③　薪加工場内へ搬入した伐採木の荷降ろし作業を行うこと、その際には薪材に加工可能な部分とそれ以外の部分をそれぞれ薪加工場内の所定場所に仕分けすること

　　　　が搬入に当たっての必要な条件として示された。

　　　⑶　当初から見込んでいる作業を超える作業に対する費用として、広島市は受注業者に約５００万円を支払った。

　　　⑵の①は、幹の部分から枝を取り除き、幹（薪材に加工可能な部分）と枝葉を分ける作業。

　　　②は、幹材のトラック搬入での一般的な長さである４ｍ程度以下にして所定の置き場所に収まるようにせよという指示。

　　　③は、区分して置くように指示しているだけである。

　　　当初設計ではトラックでの運搬を見込んでいるので、４ｍ程度に小切りしないと積込めないことから②の作業は当初設計に含まれている。

　　　トラックの運搬費には当然に荷降ろしを含んでいる（そうでなければ、当初設計に「荷降ろし」が必要になるが、どの類似の工事にもない。）ので、幹材と枝葉を区分して降ろすことも当初設計に含まれている。

　　　結局、①の幹から枝を取り除く作業が、当初設計にない作業ということになる。本件で伐採した立木は多く見積もっても２０本程度で、それぞれの木々は先頭に近い部分まで枝がない。実際に必要な枝打ちは、先端に近い部分だけであるからその作業量はわずかである。

　　　実際に伐採した本数が明示されていないので、伐採直前のグーグルストリートビューの写真と伐採後の写真を比較して推定する。

写真　略

　　　写真の見比べでは１０数本と考えられる。そこで、２０本程度と見込んでおけば計算上十分だと思われる。

写真　略

　　　枝葉が荷降ろしされている写真の場所は、現在、トラックが搬入してきた材料を降ろす場所であり、下の写真のように、２０２４年９月８日時点では、幹材が置かれている。

写真　略

　　　林野庁の歩掛には、１００本あたりの伐倒木の枝払いとして、特殊作業員約０．３人、普通作業員約０．３人が計上されている。

　　　２０本では、特殊作業員０．０６人、普通作業員０．０６人となることから、特殊作業員の労務費約２６，０００円、普通作業員の労務費約２２，０００円で計算すると、０．０６人×２６，０００円＋０．０６人×２２，０００円＝２，８８０円となる。

　　　実際に、幹から枝を払う作業はチェンソーで簡単に行えることから、２０本程度の枝払いは短時間の作業で終わる。

　　　そうすると、追加作業に係る費用は、作業性を考慮して割高に見積もっても１万円程度にしかならず、５００万円と偽って請負業者が請求し、それを是認して広島市が支払っていることは異常である。

　　　監査結果の報告書には、監督員が現場で作業の履行を確認していると記載されているので、少なくとも監督員は作業量を正しく把握している。

　　　広島市監査公表第３１号及び第３２号には、以下の通り、当初設計に計上されている作業と追加で計上された作業の内容が表にまとめられている。

　　⑵　伐採木に係る作業の概要

当初	変更後	作業内容
伐採		立木を伐採
－	小切り	法面にてラフテレーンクレーンで降ろすことができる長さに小切り
－	集積	法面にてラフテレーンクレーンで降ろすことができるよう集積
－	荷降ろし	法面から道路上ヘラフテレーンクレーンで荷降ろし
－	小切り	薪加工場の条件に合うように小切り・枝打ち（１メートル程度）
集積・積込		伐採木を集積・積込
運搬		伐採木を運搬
－	荷降ろし	薪加工場にてアーム作業で荷降ろし
－	荷分け	薪加工場にてアーム作業で幹・枝葉を仕分け

　　　　　※　当初は、伐採後に伐採木を道路上に運び出し、道路上で、トラックの荷台に積みこむことができる程度の長さに切ることとしていた。

　　　当初設計では、「伐採」「集積・積込」「運搬」の各工種のみによって、伐採しトラックに積込み運搬して薪加工場で荷降ろしする全過程を行うこととして、その費用が計上されており、変更後も、その費用は削除されていない。

　　　この表には、注釈として「当初は、伐採後に伐採木を道路上に運び出し、道路上で、トラックの荷台に積みこむことができる程度の長さに切ることとしていた。」と記載されているが、そもそもそうすればよいことである。

　　　①　変更後の「小切り（法面でラフタークレーンで降ろすことができる長さに小切り）」は、当初設計においても当然行わなければトラックに積み込めないことであり、追加作業ではない。

　　　②　変更後の「集積（法面でラフタークレーンで降ろすことができるよう集積）」は、当初設計においても当然行わなければトラックに積み込めないことであり、追加作業ではない。

　　　③　変更後の「荷降ろし（法面から道路上ヘラフタークレーンで荷降ろし）」は、当初設計においても当然行わなければトラックに積み込めないことであり、追加作業ではない。

　　　④　変更後の「小切り（薪加工場の条件に合うように小切り・枝打ち（１メートル程度））」は、事実と全く異なる。

　　　　　１ｍ程度にするのは、下の写真の通り、薪加工場自身が薪にする作業であり、１ｍ程度に小切りすることを薪加工場は搬入条件としていない。偽りが記載されている。

写真　略

　　　⑤　変更後の「荷降ろし（薪加工場にてアーム作業で荷降ろし）」は、当初設計においても、行わなければトラックに積んだままになり運搬作業が終わらないため必要な作業であり、追加作業ではない。

　　　⑥　変更後の「荷分け（薪加工場にてアーム作業で幹・枝葉を仕分け）」は、そもそもトラックに積み込む段階で仕分けて積込まれているので、不要である。

　　　　　受注業者は伐採作業着手日に伐採木を運ぶことを薪加工場に伝え、薪加工場から、荷降ろしに際しては薪材に加工可能な部分（幹）とそれ以外の部分を仕分けして搬入することを求められた（監査結果報告書に記載）のであるから、積込む段階で仕分けられている。

　　　この表に記載されていることは、ほとんどが当初設計に含まれていることであり、だからこそ、８月７日と８日の２日間の作業で追加作業も含めて終えることができている。５００万円の追加支出が作業量に見合う支出ではなく、業者に不当な利益を与える支出であることは、どんな理屈を展開するまでもなく、事実が証明している。

　　　広島市監査公表第３１号及び第３２号には、以下の通り経緯が記載されている。

　　　主な経緯

　　　　当該伐採工に係る主な経緯を整理すると、次のとおりである。

年月日	内容
令和４年１１月１５日	経済観光局農林水産部農林整備課から各区役所に対し、木材の地産地消による地域の活性化のため、発生した伐採木を薪加工場に搬入するよう依頼があった。
令和５年　２月	工事担当課は、伐採木の引取条件を経済観光局農林水産部農林整備課に問い合わせ、伐採木の種類、枝葉の有無、幹の径等は問わず、無償で引き取るとの説明を受けた。
３月　７日	上記の説明を受けたことから、工事担当課は、工事費の積算に当たり、一般的な作業内容となる伐採、集積・積込、運搬作業の見積りを徴取した。
６月　９日	工事担当課は、入札後資格確認型一般競争入札にて入札公告を行い、見積単価及び労務歩掛等を積算参考資料及び工事設計書で公表した。
７月１４日	受注者と請負契約を締結した。
８月上旬	受注者は、伐採木の受入施設である薪加工場から、受入の条件として伐採木を薪加工場内の所定の場所に収まる長さに調整すること、搬入した伐採木の荷降ろし作業を行うこと、その際には薪材に加工可能な部分とそれ以外の部分を所定場所に仕分けすることなどを示された。
	工事担当課は薪加工場の所管課である佐伯区農林建設部農林課を通じ、引取条件の内容についてＣ団体に確認した。
	工事担当課は、受注者から追加で必要となる費用の概算額を聴取した。
８月　１日	受注者はＡ杜（１次下請業者）と伐採工に係る下請契約を締結した。
５日	Ａ社（１次下請業者）はＢ社（２次下請業者）と伐採工に係る下請契約を締結した。
７日	受注者は、薪加工場から付された引取条件について、工事担当課と協議した。
７日	工事担当課は、引取条件を満たすため伐採木に係る施工条件を変更する旨を受注者に回答した。
７日　　　　８日	受注者及び下請業者（Ａ社、Ｂ社）は、伐採、集積・積込、小切り、荷降ろし、荷分け作業を行った（２日間、延べ１２人で実施）。
７日　　　　８日	受注者は、他人に委託することなく自社により車両４台分２２．３トンの伐採木を、薪加工場に運搬した。
２１日	工事担当課は三者から小切り、荷降ろし、荷分け作業の見積りを徴取した。
１０月３１日	工事担当課は技術管理課と、伐採木に係る引取条件の変更について設計変更協議を行った。
１１月　７日	受注者と、請負代金額の変更契約を締結した。変更内容（抜粋）・伐採木の引取条件の変更　増額　約５００万円
１１月　７日	受注者は、工事完成を通知した。
９日	受注者は、工事完成検査を受けた。
令和６年　１月３０日	請負契約期間終了

　　　それによれば、伐採作業が終わって２週間になる８月２１日に、佐伯区地域整備課は３者から追加工事に対する見積を徴取している。そしてその３者はいずれも、５００万円以上になる見積を出したことから、その中の最低見積を採用して５００万円の追加になったことと思われる。

　　　しかし、全体の伐採作業が、作業員３人で２日間で終わった事実があるにも関わらず、３者がそれぞれ追加作業分として５００万円以上になる見積を出したとは信じがたい。すでに実態が分かっているにも関わらず法外な見積となっている。広島市が見積依頼したのではなく、受注者自身が３者の相見積りを提出したのではないかとの疑念も出てくる。実態に合わせて追加作業分を積算すればいいにも関わらず、これでは特定業者に不当に利益を供与することとなって、適正な財務会計処理とはならない。

　　　監督員が実際に作業を把握していることであり、その見積を採用できないことが明らかであったにも関わらず、不当な税支出を行ってしまったということができる。

　　　標準歩掛に照らして考えると以下の通りになる。

　　　広島市にはないが、島根県土木部技術管理課長通達に、伐採、集積・積込の標準歩掛がある。これは、見積によらず積算する場合に適用されるもので、この積算額は非常に参考になる。

　　２）人工林（スギ・ヒノキ林）

　　　　施工フローは、下記を標準とする。

施工フロー　略

　　　（注）本歩掛で対応しているのは、実線部分のみである。

　　　　　　破線部分は、共通仮設費率に含まれる。

　　　　　　伐採作業費：伐採、枝払い・玉切り

　　　　　　集積・積込：枝条・丸太片付（現場内小運搬含む）、トラック積込地点までの集積、積込

　　２）人工林（スギ・ヒノキ林）

　　　　伐採作業費、集積・積込の歩掛は、次表とする。

　　　　表２．１　伐採作業費　（１００㎡当り）

名称	規格	単位	数量	摘要
特殊作業員		人	０．４５
普通作業員		人	０．４５
諸雑費		％	６．００	※４）伐倒
諸雑費		％	４．００	※５）枝払い・玉切

　　　　※４）労務費（特殊作業員０．０６人・普通作業員０．０６人）の６％を計上

　　　　※５）労務費（特殊作業員０．３９人・普通作業員０．３９人）の４％を計上

　　　　注）１．本歩掛には、枝払い及び丸太に玉切る作業を含む。

　　　　　　２．諸経費は、チェーンソーの損料及び燃料費、携帯手動ウインチの損料等の費用である。

　　　　　　３．伐採については、作業の難易度により原則として次表の範囲内で施工歩掛を補正することができる。上記表の値は難易度中として補正を行っていない。

作業の難易度	作業条件	補正係数
易	灌木や枝葉、転石、伐根がほとんどなく、作業のための移動や歩行が容易な場合	－１０％
中	易あるいは難以外の場合	０％
難	灌木や枝葉、転石、抜根等の障害物により、作業のための移動や歩行に大きな支障がある場合	＋１０％

　　　　表２．２　集積・積込歩掛　（１００㎡当り）

名称	規格	単位	数量	摘要
普通作業員		人	１．１４
運転手（特殊）		人	０．２２
バックホウ運転［掴み装置付］	排出ガス対策型（第１次基準）クローラ型山積0.45㎥（平積0.35㎥）	ｈ	２．６７
掴み装置損料	開口幅 1700～2000㎜	ｈ	２．６７
諸雑費		％	１．００	※６）丸太片付

　　　　※６）労務費（普通作業員０．０７人）の１％を計上

　　　　注）１．集積は車両系機械を用い、作業地の中心地点からトラックへの積込地点までの距離は２００ｍ未満とする。

　　　　　　２．集積に用いる機械の損料及び燃料費等は、使用する機械（不整地運搬車等）や作業実態等を考慮し別途計上すること。

　　　　　　３．集積は、皆伐を行うため作業難易度補正（集積に係る普通作業員と運転手（特殊）の数値をそれぞれ－２０％）後の数値である。（詳細は伐採等にかかる標準歩掛（案）参考単価を参照すること）

　　　実際に金額を当てはめると、１００㎡あたりで

　　　　伐採（本歩掛には枝払い及び丸太に玉切る作業を含む）

名称	単位	数量	単価	金額	摘要
特殊作業員	人	0.45	26,000	11,700
普通作業員	人	0.45	22,000	9,900
諸雑費	％	6	2,880	173	伐倒 0.06×（26,000＋22,000）

諸雑費

％

18,720

749

枝払い・玉切

0.39×（26,000＋22,000）

合計

22,522

　　　急斜面であり難易度が高いことから１０％の割増をすると

　　　２２，５２２×１．１＝２４，７７４．２円

　　　従って、１㎡あたりでは、２４８円となり、見積による８００円は、そもそも高額である。

　　　　集積・積込（集積は車両系機械を用い、作業地の中心地点からトラックの積込み地点までの距離は２００ｍ未満とする）

名称	単位	数量	単価	金額	摘要
普通作業員	人	1.14	22,000	25,080
運転手（特殊）	人	0.22	27,000	5,940
バックホウ運転［掴み装置付き］	ｈ	2.67	1,500	4,005
掴み装置損料	ｈ	2.67	250	668
諸雑費	％	1	154	2	丸太片付け 0.07×22,000
合計				35,695

　　　従って、１㎡あたりでは、３５７円となり、見積による２，０００円は、そもそも高額である。

　　　このように、標準歩掛に照らしてみていくと、作業面積が４８０㎡であることから、伐採＋集積・運搬で、

　　　①　標準歩掛では、４８０㎡×（２４８＋３５７）円／㎡＝２９０，４００円

　　　②　当初設計額は、４８０㎡×（８００＋２，０００）円／㎡＝１，３４４，０００円（←見積による。見積が高すぎる）

　　である。

　　　実際に、２日間、延べ６人の作業員で実施していて、作業員の平均単価を２５，０００円と仮定すると、６×２５，０００＝１５０，０００円しかかかっていない。これに機械器具損料が多少加わるが、標準歩掛の約３０万円で十分すぎる利益が確保できる。これは、直接工事費であって、元請には約６割の諸経費が加算されて支払われる。（元請・下請職員の経費は、諸経費でまかなわれる。）

　　　当初設計額は１３４万円（現場管理費、一般管理費等の経費を込めると工事価格は１．６倍程度になるから、１３４万円×１．６≒２１０万円）であることから、元請業者は、当初設計額だけで十分過ぎる利益を確保している状態になっている。

　　　本件工事では、当初設計において、落石防護工を実施する区域の立木等を取り除く工事として「伐採工（伐採、集積・積込、伐採運搬費）」を準備費に計上しており、施工条件で、伐採木を湯来町麦谷にある薪加工場に搬入することを明示している。

　　　広島市は、Ｃ団体と協議の上、工事に支障となる木々は、伐採してＣ団体の薪加工場に出荷して薪としてリサイクルすることとし、そのために必要となる費用を当初設計に計上していて、受注業者も、その施工条件のもとに、必要経費を自ら積算して入札に臨み、落札して、伐採木を薪加工場に搬入することを約した工事請負契約を広島市と締結している。

　　　ところが、工事に着手したのち、設計計上されている金額だけでは実施できず、約５００万円の増額が必要になったとして、令和５年１１月７日に契約の変更が行われている。

　　　増額理由は、設計の「変更理由書」に以下の通り記載されている。

　　　　「伐採作業の施工に際し、伐採木の搬出先（湯来町麦谷の薪加工場）において協議を行ったところ、伐採木を薪に加工するため、引き取りの条件として、荷降ろし、小切り、荷分け作業を行うよう依頼があったことから、これに係る費用を追加するものである。」

　　　「工事週報」、「安全衛生指示書・安全日誌」、「伐木の搬入集計表」、「警備員集計表」によれば、この「伐木」、「集積・積込み（場内小運搬含む）」、「運搬」、「小切り・荷下ろし・荷分け」の全作業は、２０２３年８月７日と８日の２日間で、１日３人の作業人員（延べ６人）で行われており、薪加工場への運搬数量は、８ｔ車によって、８月７日に２回（計１３．９１ｔ）、８月８日に２回（計８．３９ｔ）合計４回で２２．３ｔ運搬されていることが記録されている。それ以外の日に伐採木に係る作業は行われていない。

　　　以上の通り、添付した事実証明書を客観的に判断すれば、違法・不当な財務会計処理となっていることが明らかであり、その是正を求めて監査請求するものである。

　⑵　請求の対象となる職員

　　　広島市長

　　　佐伯区長

　　　佐伯区農林建設部長

　　　佐伯区地域整備課長

　　　都市整備局技術管理課長

　　　財政局工事契約課長

　　　その他この工事手続及び支払いに関係する職員

　⑶　損害の推定

　　　約４９９万円（設計変更で追加された５００万円から実際に必要な追加作業の概算額１万円を差し引いた額）

　⑷　請求する措置

　　　過大に支払った額の返還を行うこと

　　　違法・不当な処理をした職員に対する応分の処分を行うこと

　　（事実を証する事実証明書として次の書類が提出されているが、添付を省略する。）

　　【事実証明書１】「一般国道４３３号（大古谷）道路防災工事（５－１）」の実施概要の分かる広島市調達情報公開システムの表示

　　【事実証明書２】令和６年４月１５日付け広島市監査公表第５号及び第６号の公表内容のうち「第４　監査の結果　１　事実の確認　⑵　主な経緯」の契約変更に係る記載

　　【事実証明書３】当初設計書及び変更設計書における準備費の計上内容（上段：当初、下段：変更）

　　【事実証明書４】伐採木を湯来町麦谷にある薪加工場に搬入することを明示した土木工事施工条件

　　【事実証明書５】採木の引取条件の変更を明記した変更理由書

　　【事実証明書６】「工事週報」（伐採に関わる部分）

　　【事実証明書７】「安全衛生指示書・安全日誌」（伐採に関わる部分）

　　【事実証明書８】「伐木の搬入集計表」

　　【事実証明書９】「警備員集計表」（伐採に関わる部分）

第２　請求の受理

　　本件措置請求は、地方自治法第２４２条第１項の所定の要件を具備するものと認め、令和６年１０月１日に、同年９月１３日付けでこれを受理することを決定した。

第３　監査の実施

　１　請求人による証拠の提出及び陳述

　　　地方自治法第２４２条第７項の規定に基づき、請求人に対し、証拠の提出及び陳述の機会を設けたところ、請求人からは証拠の提出はなく、陳述も行われなかった。

　２　広島市長（佐伯区役所農林建設部地域整備課）の意見書の提出

　　　広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたところ、令和６年１０月７日付け広伯整第４９２号により意見書が提出された。なお、陳述は行われなかった。

　　　意見書の主な内容は、次のとおりである。

　　⑴　本市の意見の趣旨

　　　　請求人が主張しているような違法・不当な支出は生じていないことから、本件措置請求は棄却されるべきである。

　　⑵　本市の意見の理由

　　　ア　請求人の主張に対する反論について

　　　　（ア）　伐採工の追加作業に対する約５００万円の増額変更は、不適切・不当であり、また、２重計上は明らかな積算ミスであり是正されなければならないとの主張について

　　　　　　請求人は、伐採工の追加作業に対する約５００万円の増額変更は、実質一人工分約８３万円の増額であり、不適切・不当であると主張している。

　　　　　　ここで請求人の主張する約５００万円には、本件工事の全体に係る安全対策や資機材の搬出入に要する費用、労働者の確保に要する費用、会社を運営する費用等の諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）及びそれらに係る消費税相当分が含まれており、そのすべてが当該追加作業に対する費用ではない。

　　　　　　当該追加作業に係る費用については、その作業内容が土木工事積算基準書に定められていないものであることから、三者見積りを徴収のうえ、基準に則り適正に単価を決定したものであるが、一般的に見積単価は、労務費や燃料費など見積時点の市場情勢や現場の施工性・制約など、多岐に渡る条件を反映した実勢価格であるところ、本件工事の見積り単価においては、急遽、追加作業が必要になったことによる調整、急峻な法面における施工性や時間的な制約などの条件及び市場情勢を反映していると考えられ、その単価の多寡について、国や他県が示している標準歩掛により算出した単価とそもそも比較できるものではなく、当該追加作業の見積単価について何ら不当なものはない。

　　　　　　なお、伐採作業時には、請求人が指摘する二次下請業者の作業員３名以外にも、一次下請業者及び元請業者の３人の作業員も従事していることを確認できている。

　　　　　　また、請求人は、当該追加作業について、当初設計に計上されている「伐採工（伐採、集積・積込、伐採運搬費）」の費用に全て含まれており２重計上であると主張している。

　　　　　　当初設計に計上されている「伐採工（伐採、集積・積込、伐採運搬費）」は、一般的な作業内容となる伐採（立木の伐倒）、集積・積込（伐採木の集材、運搬車への積込）、伐採運搬費（本件工事場所から薪加工場までの運搬費）であるが、「小切り①」、「集積」、「荷降ろし」は、当初見込んでいる伐採の後に行う法面上での作業であり、また、「小切り②」は薪加工場の条件に合うように、小切り・枝打ち（１メートル程度）を行っているものである。

　　　　　　また、枝葉と幹を一緒に８トントラックへ集積・積み込みし、薪加工場へ搬入した後の「処分先荷降ろし」及び「荷分け」においては、枝葉と幹部分の荷降ろしと仕分けを薪加工場内で行っているものであって、上述のいずれの追加作業においても、当初計上している伐採工の費用には含まれていないものであり、変更追加した項目は２重計上になっているという請求人の指摘は当たらない。

　　　　　　　　　　（参考）伐採木に係る作業の概要

当初	変更後	作業内容
伐採		立木を伐採
－	小切り	法面にてラフテレーンクレーンで降ろすことができる長さに小切り
－	集積	法面にてラフテレーンクレーンで降ろすことができるよう集積
－	荷降ろし	法面から道路上ヘラフテレーンクレーンで荷降ろし
－	小切り	薪加工場の条件に合うように小切り・枝打ち（１メートル程度）
集積・積込		伐採木を集積・積込
運搬		伐採木を運搬
－	荷降ろし	薪加工場にてアーム作業で荷降ろし
－	荷分け	薪加工場にてアーム作業で幹・枝葉を仕分け

　　⑶　結論

　　　　以上のことから、請求人が主張する内容については、いずれも根拠が認められず、違法・不当な支出は生じていないことから、本件措置請求は棄却されるべきである。

　３　広島市長（都市整備局技術管理課）の意見書の提出

　　　広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたところ、令和６年１０月８日付け広都技第５６号により意見書が提出された。なお、陳述は行われなかった。

　　　意見書の主な内容は、次のとおりである。

　　⑴　広島市長（都市整備局）の意見

　　　　広島市職員措置請求の対象となっている「一般国道４３３号（大古谷）道路防災工事（５－１）の変更契約（以下「本件変更契約」という。）」については、佐伯区農林建設部地域整備課（以下「工事担当課」という。）が、都市整備局技術管理課（以下「技術管理課」という。）と協議した上で工事担当課が工事の施行変更の決定を行い、工事担当課より変更契約の締結を依頼された財政局契約部工事契約課が、本件変更契約の締結事務を行ったものである。

　　　　工事担当課と技術管理課との協議については、広島市監査公表第３１号及び第３２号２判断⑵判断にもあるとおり、変更契約に際しては広島市建設工事設計変更ガイドラインに基づき技術管理課に協議を行っており、適正に手続されたものである。

　４　広島市長（財政局契約部工事契約課）の意見書の提出

　　　広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたところ、令和６年１０月８日付け広契工第８号により意見書が提出された。なお、陳述は行われなかった。

　　　意見書の主な内容は、次のとおりである。

　　⑴　広島市長（財政局）の意見

　　　　広島市職員措置請求の対象となっている本件変更契約については、工事担当課が、技術管理課と協議した上で工事の施行変更の決定を行い、引き続き財政局契約部工事契約課に対し、変更契約締結の依頼を行ったものであって、同課は、当該依頼に基づいて本件変更契約の締結事務を行ったものである。

　　　　同課の職務権限であるが、工事担当課の依頼に基づき、契約締結の事務手続を行うことであって、工事担当課が行う工事の設計内容及び施行の決定（工事の変更を含む。）に及ばない。ただし、契約締結に必要な書面が整っていない、明らかな法令違反があるなどの場合は、工事担当課への確認や指導を行うことができるものである。

　　　　本件変更契約について、同課は、工事担当課から同課に提出された施行変更伺兼契約依頼変更伺を確認したところ、当該工事の設計内容及び施行の変更は、工事担当課が技術管理課と協議した上で工事担当課の裁量により決定されたものであり、書面は整えられ、かつ明らかな法令違反はないと判断したことから、変更契約の締結事務を行ったものである。

　５　監査対象事項

　　　請求人は、伐採木の引取条件の変更に伴う約５００万円の増額変更は高額であり、この増額変更契約及びこれに伴う経費の支出は、違法又は不当な公金の支出及び違法又は不当な契約の締結、履行に当たると主張していると認められる。

　　　このため、伐採作業に係る追加費用の計上について、違法又は不当な点がないか監査した。

　６　監査の実施内容

　　　請求人から提出された広島市職員措置請求書及び事実を証する書類、広島市長から提出された意見書のほか関係書類を確認するとともに、関係職員への聴取りを行うほか、別添の令和６年８月２９日付け広島市監査公表第３１号で監査結果（以下「監査公表第３１号監査結果」という。）を公表した広島市職員に関する措置請求（以下「監査公表第３１号措置請求」という。）等、これまでに実施した監査での知見を活用し、本件措置請求において述べられている事実関係について確認した。

第４　監査の結果

　１　事実の確認

　　　本件工事の請負契約における伐採作業に係る追加費用の計上について、本件措置請求において述べられている事実関係は監査公表第３１号措置請求において述べられている事実関係に含まれるものであると認められる。

　　　したがって、本件措置請求に対する判断の基となる事実関係については、監査公表第３１号監査結果において確認した事実関係に含まれるものである。

　　　なお、工事担当課は、伐採作業に係る追加費用の見積単価について、急峻で地面の起伏も激しく、法下の河川との落差も大きいなど、危険で足場も悪い条件下において急遽必要となった追加作業であることや、伐採木を薪として活用するため伐採木自体を丁寧に取扱う必要があるといった特殊な事情を有した難易度の高い作業であることなどを踏まえ、作業経験のある専門業者から見積りを徴したものであり、その額は適切であると判断していた。

　２　判断

　　⑴　請求人及び市長の主張

　　　　これに対し、市長は次のとおり主張する。

　　　・　請求人の主張する約５００万円には、本件工事の全体に係る安全対策や資機材の搬出入に要する費用、労働者の確保に要する費用、会社を運営する費用等の諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）及びそれらに係る消費税相当分が含まれており、そのすべてが当該追加作業に対する費用ではない。

　　　・　当初設計に計上されている「伐採工（伐採、集積・積込、伐採運搬費）」は、一般的な作業内容となる伐採（立木の伐倒）、集積・積込（伐採木の集材、運搬車への積込）、伐採運搬費（本件工事場所から薪加工場までの運搬費）であるが、「小切り①」、「集積」、「荷降ろし」は、当初見込んでいる伐採の後に行う法面上での作業であり、また、「小切り②」は薪加工場の条件に合うように、小切り・枝打ち（１メートル程度）を行っているものである。

　　　　　また、枝葉と幹を一緒に８トントラックへ集積・積み込みし、薪加工場へ搬入した後の「処分先荷降ろし」及び「荷分け」においては、枝葉と幹部分の荷降ろしと仕分けを薪加工場内で行っているものであって、上述のいずれの追加作業においても、当初計上している伐採工の費用には含まれていないものである。

　　　・　変更契約に際しては広島市建設工事設計変更ガイドラインに基づき技術管理課に協議を行っており、適正に手続されたものである。

　　　・　本件変更契約について、工事契約課は、工事担当課から提出された施行変更伺兼契約依頼変更伺を確認したところ、当該工事の設計内容及び施行の変更は、工事担当課が技術管理課と協議した上で工事担当課の裁量により決定されたものであり、書面は整えられ、かつ明らかな法令違反はないと判断したことから、変更契約の締結事務を行った。

　　⑵　判断

　　　　上記１の事実関係から、本件措置請求に対する判断は、監査公表第３１号監査結果における判断（本件措置請求の対象となっていない部分を除く。）のとおりとする。

　　　　なお、市は、急遽、追加作業が必要になったことによる調整、急峻な法面における施工性や時間的な制約などの条件を踏まえ、当該追加費用の見積単価は適切であると判断したものであり、当該市の判断について、不適当とはいえない。

　３　結論

　　　請求人の行った本件措置請求については、理由がないものであることから、請求を棄却する。

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広島市監査公表第３６号

令和６年１１月１１日

　令和６年９月１９日付け第８４４号で受け付けた広島市職員に関する措置請求について、その監査結果を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第５項の規定により、別紙のとおり公表する。

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

広監第１６４号

令和６年１１月１１日

　広島市長　松　井　一　實　様

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

　　　広島市職員に関する措置請求に係る監査結果の写しの送付について

　令和６年９月１９日付け第８４４号で受け付けた標記請求に係る監査結果について、別紙のとおり通知文の写しを送付します。

別紙

広監第１６０号

令和６年１１月１１日

　請求人

　（略）

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

　　　広島市職員に関する措置請求に係る監査結果について（通知）

　令和６年９月１９日付け第８４４号で受け付けた広島市職員に関する措置請求（以下「本件措置請求」という。）について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第５項の規定により監査を行ったので、その結果を同項の規定により次のとおり通知する。

第１　請求の要旨

　　請求書の記載内容から、請求の要旨は次のとおりと整理できる。

　道路防災工事において不適切な設計変更が行われたと思料されることの是正を求める措置請求

　⑴　監査請求の概要

　　　広島市では、佐伯区役所が担当して「一般国道４３３号（大古谷）道路防災工事（５－１）」（工期Ｒ５．７．１４～Ｒ６．１．３０。当初契約　５１，１５０，０００円）が行われた。

　　　この工事は、途中（Ｒ５．１１．７）で、契約金額の約４割に当たる約２，０００万円の減額変更と約１，７４０万円の増額変更がなされている。

　　　この異常な契約変更については、以前住民が問題視して、令和６年２月に住民監査請求が提出され、監査が実施された。

　　　その結果が公表され、伐採木の引取条件に変更があったとして、約５００万円の増額変更が行われたことが明らかになった。（令和６年４月１５日付け広島市監査公表第５号及び第６号）

　　　事実として、わずかな作業量の増加は必要になるものの、その作業量は１万円程度であると思料されるに過ぎないものであり、大部分は、作業費用の２重計上と実態と大きくかけ離れた過大な単価見積りによるものであり、５００万円の増額は、不当な財務会計処理にあたることが分かった。

　　　令和６年７月、この５００万円の増額変更が行われたことに疑義を唱える住民監査請求が提出され、監査が実施された。監査結果は、２０２４年８月２９日付けで明らかとなっている。（広島市監査公表第３１号及び第３２号）

　　　監査結果は、「当初設計時に認知していなかった条件を示されたため、当該条件を満たすための作業を追加で実施する必要があると判断したものであり、当該市の判断について、不適当とはいえない。」として、請求を棄却する結論となっている。

　　　しかし、この監査では、追加作業が必要となる事実があると結論付けただけで、その金額が５００万円であることが妥当であるか、不当に高額で、不当な財務会計処理となっていないのかの判断はしていない。

　　　いままでの監査結果等によって、以下の事実が明らかとなっている。

　　　【事実】

　　　①　実際に、必要とされた追加作業は、別途何日もかかったわけではなく、当初設計分の作業として要した２日間の中でまかなわれている。

　　　②　この伐採・運搬等の一連の作業は、２次下請会社の延べ６人の作業員で、１日６時間計３６時間で行っている。この作業には元請及び１次下請会社の職員延べ６人で延べ１２時間関与している。その結果、全体で延べ４８時間の作業量で作業を完了している。

　　　③　この作業には直接の工事費として、当初設計で１４４万円、追加作業分として３１２万円、合計４５６万円が設計計上され、工事価格べ一スでは約７３０万円が計上された。（４５６万円×１．６≒７３０万円）

　　　④　延べ４８時間の作業に７３０万円を支払ったことから、１時間当たり単価は約１５万２千円で、１日（８時間）の１人当たりの日当は約１２１万６千円となった。

　　　⑤　公共工事による積算は、適正価格で行わなければならないとされている。

　　　⑥　作業は８月７日と８日の２日で終わったが、その２週間後に追加工事の３社見積を徴取し（２８８万円、３１２万円、３３６万円）、その中間に位置する見積で積算している。

　　　⑦　見積は、作業量を事前に推定し、事前に金額を確定するために徴取するもので、作業が完了してその作業量が実際に確定している段階での見積徴取は、その趣旨を逸脱している。

　　　⑧　当該工事の監督員が現場で作業の履行状況を確認している。その結果、実際にかかった作業量を把握している。

　　　以下、追加作業に対する増額について述べる。

　　　これは、公共工事での積算としてあり得ない過大な金額となっていることから、市民として、座視したり是認することはできない。

　　　監督員が現場で作業の履行状況を確認しているし、２日間延べ６人工の作業で終えている事実もある。

　　　そのような事実に対して、増額変更によって、全体で７３０万円も支払ったことは、不適切で不当な積算による不当な支払いであると断言できる。

　　　ポケットマネーなどからの支出であればとやかく言うことはないが、税金からの支出であることから、不当な財務会計処理の是正が住民全体の利益のために必要で、公益の代表者としての立場で住民監査請求を行う。

　　　広島市監査公表第３１号及び第３２号で公表された監査結果には、以下のことが記されている。

　　　⑵　薪加工場から、

　　　　①　全ての伐採木について枝打ち等により薪材に加工可能な部分とそれ以外の部分を分別すること

　　　　②　薪材に加工可能な部分は薪加工場内の所定の場所に収まる長さ等に調整すること

　　　　が搬入に当たっての必要な条件として示された。

　　　⑶　当初から見込んでいる作業を超える作業に対する費用として、広島市は受注業者に約５００万円を支払った。

　　　⑵の①は、幹の部分から枝を取り除き、幹（薪材に加工可能な部分）と枝葉を分ける作業。②は、幹材のトラック搬入での一般的な長さである４ｍ程度以下にして所定の置き場所に収まるようにせよという指示。③は、区分して置くように指示しているだけである。

　　　当初設計ではトラックでの運搬を見込んでいるので、４ｍ程度に小切りしないと積込めないことから②の作業は当初設計に含まれている。

　　　結局、①の幹から確実に枝を取り除く作業が、当初設計にない作業ということになる。

　　　本件で伐採した立木は多く見積もっても２０本程度で、それぞれの木々は先頭に近い部分まで枝がない。実際に必要な枝打ちは、先端に近い部分だけであるからその作業量はわずかである。

　　　実際に伐採した本数が明示されていないので、伐採直前のグーグルストリートビューの写真と伐採後の写真を比較して推定する。

写真　略

　　　写真の見比べでは１０数本と考えられる。そこで、２０本程度と見込んでおけば計算上十分だと思われる。

写真　略

　　　枝葉が荷降ろしされている写真の場所は、現在では、搬入してきた材料を降ろす場所であり、下の写真のように、２０２４年９月８日時点では、幹材が置かれている。

写真　略

　　　林野庁の歩掛には、１００本あたりの伐倒木の枝払いとして、特殊作業員約０．３人、普通作業員約０．３人が計上されている。

　　　実際に、幹から枝を払う作業はチェンソーで簡単に行えることから、２０本程度の枝払いは短時間の作業で終わる。

　　　そうすると、追加作業に係る費用は、作業性を考慮して割高に見積もっても１万円程度にしかならない。

　　　監査結果の報告書には、監督員が現場で作業の履行を確認していると記載されているので、少なくとも監督員は作業量を正しく把握している。

　　　５００万円という額は、最終的には受注業者と広島市との変更協議で合意して決まったものであるが、実態と大きくかけ離れており、極めて悪質と考えられる。

　　　広島市監査公表第３１号及び第３２号には、以下の通り、当初設計に計上されている作業と追加で計上された作業の内容が表にまとめられている。

　　⑵　伐採木に係る作業の概要

当初	変更後	作業内容
伐採		立木を伐採
－	小切り	法面にてラフテレーンクレーンで降ろすことができる長さに小切り
－	集積	法面にてラフテレーンクレーンで降ろすことができるよう集積
－	荷降ろし	法面から道路上ヘラフテレーンクレーンで荷降ろし
－	小切り	薪加工場の条件に合うように小切り・枝打ち（１メートル程度）
集積・積込		伐採木を集積・積込
運搬		伐採木を運搬
－	荷降ろし	薪加工場にてアーム作業で荷降ろし
－	荷分け	薪加工場にてアーム作業で幹・枝葉を仕分け

　　　　　※　当初は、伐採後に伐採木を道路上に運び出し、道路上で、トラックの荷台に積みこむことができる程度の長さに切ることとしていた。

　　　④　変更後の「小切り（薪加工場の条件に合うように小切り・枝打ち（１メートル程度））」は、事実と全く異なる。

写真　略

　　　広島市監査公表第３１号及び第３２号には、以下の通り経緯が記載されている。

　　　主な経緯

　　　　当該伐採工に係る主な経緯を整理すると、次のとおりである。

年月日	内容
令和４年１１月１５日	経済観光局農林水産部農林整備課から各区役所に対し、木材の地産地消による地域の活性化のため、発生した伐採木を薪加工場に搬入するよう依頼があった。
令和５年　２月	工事担当課は、伐採木の引取条件を経済観光局農林水産部農林整備課に問い合わせ、伐採木の種類、枝葉の有無、幹の径等は問わず、無償で引き取るとの説明を受けた。
３月　７日	上記の説明を受けたことから、工事担当課は、工事費の積算に当たり、一般的な作業内容となる伐採、集積・積込、運搬作業の見積りを徴取した。
６月　９日	工事担当課は、入札後資格確認型一般競争入札にて入札公告を行い、見積単価及び労務歩掛等を積算参考資料及び工事設計書で公表した。
７月１４日	受注者と請負契約を締結した。
８月上旬	受注者は、伐採木の受入施設である薪加工場から、受入の条件として伐採木を薪加工場内の所定の場所に収まる長さに調整すること、搬入した伐採木の荷降ろし作業を行うこと、その際には薪材に加工可能な部分とそれ以外の部分を所定場所に仕分けすることなどを示された。
	工事担当課は薪加工場の所管課である佐伯区農林建設部農林課を通じ、引取条件の内容についてＣ団体に確認した。
	工事担当課は、受注者から追加で必要となる費用の概算額を聴取した。
８月　１日	受注者はＡ杜（１次下請業者）と伐採工に係る下請契約を締結した。
５日	Ａ社（１次下請業者）はＢ社（２次下請業者）と伐採工に係る下請契約を締結した。
７日	受注者は、薪加工場から付された引取条件について、工事担当課と協議した。
７日	工事担当課は、引取条件を満たすため伐採木に係る施工条件を変更する旨を受注者に回答した。
７日　　　　８日	受注者及び下請業者（Ａ社、Ｂ社）は、伐採、集積・積込、小切り、荷降ろし、荷分け作業を行った（２日間、延べ１２人で実施）。
７日　　　　８日	受注者は、他人に委託することなく自社により車両４台分２２．３トンの伐採木を、薪加工場に運搬した。
２１日	工事担当課は三者から小切り、荷降ろし、荷分け作業の見積りを徴取した。
１０月３１日	工事担当課は技術管理課と、伐採木に係る引取条件の変更について設計変更協議を行った。
１１月　７日	受注者と、請負代金額の変更契約を緕結した。変更内容（抜粋）・伐採木の引取条件の変更　増額　約５００万円
１１月　７日	受注者は、工事完成を通知した。
９日	受注者は、工事完成検査を受けた。
令和６年　１月３０日	請負契約期間終了

　　　それによれば、伐採作業が終わって２週間後になる８月２１日に、佐伯区地域整備課は３者から追加工事に対する見積を徴取している。

　　　しかし、全体の伐採作業が、作業員３人で２日間で終わった事実があるにも関わらず、３者がそれぞれ追加作業分として５００万円以上になる見積を出したことは信じがたい。すでに実態が分かっているにも関わらず法外な見積となっている。このことからは、広島市が直接見積依頼したのではなく、広島市合意のもとで３者の相見積りを提出したのではないかとの疑念も出てくる。

　　　既に作業が終わっているので、実態に合わせて追加作業分を積算するか、標準歩掛に基づいて積算すべきで、それ以外に方法はない。これでは特定業者に不当に利益を与えることとなって、適正な財務会計処理とはならない。

　　　標準歩掛に照らして考えると以下の通りになる。

　　２）人工林（スギ・ヒノキ林）

　　　　施工フローは、下記を標準とする。

施工フロー　略

　　　（注）本歩掛で対応しているのは、実線部分のみである。

　　　　　　破線部分は、共通仮設費率に含まれる。

　　　　　　伐採作業費：伐採、枝払い・玉切り

　　　　　　集積・積込：枝条・丸太片付（現場内小運搬含む）、トラック積込地点までの集積、積込

　　２）人工林（スギ・ヒノキ林）

　　　　伐採作業費、集積・積込の歩掛は、次表とする。

　　　　表２．１　伐採作業費　（１００㎡当り）

名称	規格	単位	数量	摘要
特殊作業員		人	０．４５
普通作業員		人	０．４５
諸雑費		％	６．００	※４）伐倒
諸雑費		％	４．００	※５）枝払い・玉切

　　　　※４）労務費（特殊作業員０．０６人・普通作業員０．０６人）の６％を計上

　　　　※５）労務費（特殊作業員０．３９人・普通作業員０．３９人）の４％を計上

　　　　注）１．本歩掛には、枝払い及び丸太に玉切る作業を含む。

　　　　　　２．諸経費は、チェーンソーの損料及び燃料費、携帯手動ウインチの損料等の費用である。

作業の難易度	作業条件	補正係数
易	灌木や枝葉、転石、伐根がほとんどなく、作業のための移動や歩行が容易な場合	－１０％
中	易あるいは難以外の場合	０％
難	灌木や枝葉、転石、抜根等の障害物により、作業のための移動や歩行に大きな支障がある場合	＋１０％

　　　　表２．２　集積・積込歩掛　（１００㎡当り）

名称	規格	単位	数量	摘要
普通作業員		人	１．１４
運転手（特殊）		人	０．２２
バックホウ運転［掴み装置付］	排出ガス対策型（第１次基準）クローラ型山積0.45㎥（平積0.35㎥）	ｈ	２．６７
掴み装置損料	開口幅 1700～2000㎜	ｈ	２．６７
諸雑費		％	１．００	※６）丸太片付

　　　　※６）労務費（普通作業員０．０７人）の１％を計上

　　　　注）１．集積は車両系機械を用い、作業地の中心地点からトラックへの積込地点までの距離は２００ｍ未満とする。

　　　　　　２．集積に用いる機械の損料及び燃料費等は、使用する機械（不整地運搬車等）や作業実態等を考慮し別途計上すること。

　　　実際に金額を当てはめると、１００㎡あたりで

　　　　伐採（本歩掛には枝払い及び丸太に玉切る作業を含む）

名称	単位	数量	単価	金額	摘要
特殊作業員	人	0.45	26,000	11,700
普通作業員	人	0.45	22,000	9,900
諸雑費	％	6	2,880	173	伐倒 0.06×（26,000＋22,000）

諸雑費

％

18,720

749

枝払い・玉切

0.39×（26,000＋22,000）

合計

22,522

　　　急斜面であり難易度が高いことから１０％の割増をすると

　　　２２，５２２×１．１＝２４，７７４．２円

　　　従って、１㎡あたりでは、２４８円となり、見積による８００円は、そもそも高額である。

　　　　集積・積込（集積は車両系機械を用い、作業地の中心地点からトラックの積込み地点までの距離は２００ｍ未満とする）

名称	単位	数量	単価	金額	摘要
普通作業員	人	1.14	22,000	25,080
運転手（特殊）	人	0.22	27,000	5,940
バックホウ運転［掴み装置付き］	ｈ	2.67	1,500	4,005
掴み装置損料	ｈ	2.67	250	668
諸雑費	％	1	154	2	丸太片付け 0.07×22,000
合計				35,695

　　　従って、１㎡あたりでは、３５７円となり、見積による２，０００円は、そもそも高額である。

　　　このように、標準歩掛に照らしてみていくと、作業面積が４８０㎡であることから、伐採＋集積・運搬で以下の通りとなる、

　　　①　標準歩掛では、４８０㎡×（２４８＋３５７）円／㎡＝２９０，４００円

　　　②　当初設計額は、４８０㎡×（８００＋２，０００）円／㎡＝１，３４４，０００円（←見積による。見積が高すぎる）

　　　実際に、２日間、延べ６人の作業員で実施していて、作業員の平均単価を２５，０００円と仮定すると、６×２５，０００＝１５０，０００円しかかかっていない。これに機械器具損料が多少加わるが、標準歩掛の約３０万円で十分すぎる利益が確保できる。これは、直接工事費であって、元請には約６割にあたる諸々の経費が加算されて支払われる。（元請・下請職員の経費は、その経費でまかなわれる。）

　　　当初設計額は１４４万円（現場管理費、一般管理費等の経費を込めると工事価格は１．６倍程度になるから、１４４万円×１．６≒２３０万円）であることから、元請業者は、当初設計額だけで十分過ぎる利益を確保している状態になっているといえる。

　　　増額理由は、設計の「変更理由書」に以下の通り記載されている。

　　　また、作業が終わった後で行われた広島市からの見積依頼に答えて、３者がそれぞれ１㎡あたり６，０００円、６，５００円、７，０００円の見積を提出した。その中間の１㎡あたり６，５００円を採用して５００万円の追加になった。

　　　なお、追加作業を設計変更で対応することは８月７日当日の工事打合せ簿による変更協議で合意されているが、その額等について定めがない。

　　　本件伐採工の積算内訳について、まとめる。

　　　当初計上項目と変更後計上項目は下表の通りである。

当初	変更後	単価	作業内容	摘要
伐採	伐採	800円/㎡	立木の伐倒、枝払い、丸太切り
－	小切り①	1,900円/㎡	法面でクレーンで降ろす長さに小切り	伐採に含んでいる
－	集積	1,000円/㎡	法面から降ろすことができるよう集積	集積・積込に含んでいる
－	荷降ろし	800円/㎡	法面から道路上へ荷降ろし	集積・積込に含んでいる
－	小切り②	1,600円/㎡	薪加工場の条件に小切り・枝打ち（１ｍ程度）	作業なし

集積・積込	集積・積込	2,000円/㎡	伐採木を法面や道路上で集積して積込む
運搬	運搬	24,000円/台	伐採木を運搬して荷降ろし
－	処分先荷降ろし	700円/㎡	薪加工場でアーム作業で荷降ろし	運搬に含んでいる
－	荷分け	500円/㎡	薪加工場でアーム作業で幹・枝葉を仕分け	運搬に含んでいる

　　　当初設計では、「伐採」「集積・積込」「運搬」の３項目で、立木を伐採して薪加工場に運搬し荷降ろしするまでの全ての工程を含んでいる。

　　　つまり、「伐採」「集積・積込」「運搬」の３項目で完了できるよう積算されているのであるから、変更後追加した「小切り①」はそもそも「伐採」に含まれており、「集積」はそもそも「集積・積込」に含まれており、「荷降ろし」も「集積・積込」に含まれており、「小切り②」では１ｍ程度に小切りすることはそもそも求めておらず、「処分先荷降ろし」及び「荷分け」はそもそも「運搬」に含まれているので、変更追加した項目はほとんどすべて２重計上になっている。

　　　２重計上分は、明らかに積算ミスであるから是正されなければならない。

　　　最後に重要な点に触れる。

　　　薪加工場は、薪の材料になるものだけを受け入れるところであり、薪の材料にならないものは搬入して欲しくない。薪加工場は、単に、枝葉まで一緒に搬入するのではなく、薪に加工可能な幹材のみの搬入にするよう要望しただけなのである。このことは、薪加工場に確認して明らかなことであり、監査委員が確認すれば一層はっきりする。

　　　受注業者も広島市も、そのことが分かっていながら、薪加工場側が当初の約束を反故にして厳しい条件を付けたと、さも大変な追加作業が必要になったように装って、法外な追加変更を行ったものといえる。

　　　幹材は先端付近まで枝がないのであるから、枝がない部分の幹材のみ薪加工場に運搬すれば追加作業は全く必要ない。

　　　８月７日当日に薪加工場に搬入連絡をして初めて、当初の約束と違って追加作業が必要になったとしているが、薪加工場側は、魚切の防災工事について広島市に提出した文書で、雑木等の受入はしておらず搬入できないことをすでに明らかにしている。このことは７月１８日には分かっていたことである。

　　　５～６頁の伐木の小切り状態の写真、６頁の積込みの写真には、立派な幹材が写っているが、７ページの荷降ろしの写真には、それらの幹材はないし、全ての工事写真においても幹の荷降ろしの写真はない。

　　　証拠写真を写していないことによって、幹材の薪加工場への搬入の事実を証明できず、かつて恵下埋立地の建設工事であったように、幹材を木材市場で売却した疑いも晴れない。

　　　薪にならない部分は、ほぼ同時期に伐採が実施され、薪加工場から搬入を断られた「主要地方道五日市筒賀線（魚切）道路防災工事（５－１）」「主要地方道五日市筒賀線（打尾谷）道路防災工事（５－１）」及び「一般県道長野原線道路防災工事（５－１）」同様に、産業廃棄物として処分することになるので、産廃処分とすべきであった。

　　　それらまで薪加工場に搬入すると、結局、薪加工場側が産廃等として適切な処分をしなければ、薪加工場自身が廃棄物処理法違反で犯罪行為を働くこととなってしまう。

　　　そもそも、排出事業者が不要物として排出したものを別の事業者が有用物として無償で受け入れる場合であっても運搬段階では廃棄物に該当するので、廃棄物処理法上の手続が必要であるが、受注者はそれをしておらず違法である。

　　　この点も十分に監査すべきである。

　　　以上の通り、明らかになっている事実や添付した事実証明書を客観的に判断すれば、不当な財務会計処理となっていることは自明であるから、その是正を求めて監査請求するものである。

　⑵　請求の対象となる職員

　　　広島市長

　　　佐伯区長

　　　佐伯区農林建設部長

　　　佐伯区地域整備課長

　　　都市整備局技術管理課長

　　　財政局工事契約課長

　　　その他この工事手続及び支払いに関係する職員

　⑶　損害の推定

　　　約４９９万円（設計変更で追加された５００万円から実際に必要な追加作業の概算額１万円を差し引いた額）

　⑷　請求する措置

　　　過大に支払った額の返還を行うこと

　　　違法・不当な処理をした職員に対する応分の処分を行うこと

　　（事実を証する事実証明書として次の書類が提出されているが、添付を省略する。）

　　【事実証明書１】「一般国道４３３号（大古谷）道路防災工事（５－１）」の実施概要の分かる広島市調達情報公開システムの表示

　　【事実証明書３】当初設計書及び変更設計書における準備費の計上内容（上段：当初、下段：変更）

　　【事実証明書４】伐採木を湯来町麦谷にある薪加工場に搬入することを明示した土木工事施工条件

　　【事実証明書５】採木の引取条件の変更を明記した変更理由書

　　【事実証明書６】「工事週報」（伐採に関わる部分）

　　【事実証明書７】「安全衛生指示書・安全日誌」（伐採に関わる部分）

　　【事実証明書８】「伐木の搬入集計表」

　　【事実証明書９】「警備員集計表」（伐採に関わる部分）

　　【事実証明書１０】作業が完了した後に実施された見積依頼に対する３者の見積書

　　【事実証明書１１】伐採を開始した８月７日に受注業者から発議され同日広島市が設計変更で対応することを約束した工事打合せ簿

　　【事実証明書１２】ほぼ同時期に伐採が実施され、薪加工場に薪材として搬出する設計となっていた「主要地方道五日市筒賀線（魚切）道路防災工事（５－１）」「主要地方道五日市筒賀線（打尾谷）道路防災工事（５－１）」及び「一般県道長野原線道路防災工事（５－１）」において、薪加工場が搬入を断った文書

　　【事実証明書１３】伐採工に係る全ての工事写真

　　【事実証明書１４】排出事業者が不要物として排出したものを別の事業者が有用物として無償で受け入れる場合であっても廃棄物に該当すること（東京都ホームページより）

第２　請求の受理

　　本件措置請求は、地方自治法第２４２条第１項の所定の要件を具備するものと認め、令和６年１０月１日に、同年９月１９日付けでこれを受理することを決定した。

第３　監査の実施

　１　請求人による証拠の提出及び陳述

　　　地方自治法第２４２条第７項の規定に基づき、請求人に対し、証拠の提出及び陳述の機会を設けたところ、請求人から次の書類の提出があった。なお、陳述は行われなかった。

　　⑴　追加証拠の提出

　　　ア　提出日

　　　　　令和６年１０月８日

　　　イ　提出された証拠

　　　　　道路防災工事において不適切な設計変更が行われたと思料されることの是正を求める措置請求（令和６年９月１９日付け第８４４号受理分）の追加証拠の提出

　　　　【事実証明書追加１】本件工事の準備費に計上されている伐採にかかる作業の積算（「伐採」、「集積・積込」、「伐採運搬費」）のための見積及び見積からの単価決定

　　　　【事実証明書追加２】島根県土木部技術管理課長の通達

　　　　【事実証明書追加３】林野庁森林整備部整備課長の通達

　　　　【事実証明書追加４】高エネルギー吸収型ポケット式落石防止網工の積算のために徴取した見積（１者見積）

　　　　【事実証明書追加５】設計変更で過大な増額をして市職員が逮捕された「安佐北区４区２号線道路改良工事（２１－１）」に関する市長の記者会見

　　　　（添付を省略する。）

　２　広島市長（佐伯区役所農林建設部地域整備課）の意見書の提出

　　　広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたところ、令和６年１０月７日付け広伯整第４９３号により職員措置請求に伴う意見書の提出が、また、同月２２日付け広伯整第５２３号により追加証拠提出に伴う意見書の提出があった。なお、陳述は行われなかった。

　　　これら意見書の主な内容は、次のとおりである。

　　⑴　本市の意見の趣旨

　　　　請求人が主張しているような違法・不当な支出は生じていないことから、本件措置請求は棄却されるべきである。

　　⑵　本市の意見の理由

　　　ア　請求人の主張に対する反論について

　　　　　　請求人は、伐採工の追加作業に対する約５００万円の増額変更は、実質一人工分約８３万円の増額であり、不適切・不当であると主張している。

　　　　　　　　　　（参考）伐採木に係る作業の概要

当初	変更後	作業内容
伐採		立木を伐採
－	小切り	法面にてラフテレーンクレーンで降ろすことができる長さに小切り
－	集積	法面にてラフテレーンクレーンで降ろすことができるよう集積
－	荷降ろし	法面から道路上ヘラフテレーンクレーンで荷降ろし
－	小切り	薪加工場の条件に合うように小切り・枝打ち（１メートル程度）
集積・積込		伐採木を集積・積込
運搬		伐採木を運搬
－	荷降ろし	薪加工場にてアーム作業で荷降ろし
－	荷分け	薪加工場にてアーム作業で幹・枝葉を仕分け

　　　　（イ）　排出事業者が不要物として排出したものは、廃棄物処理法上の手続が必要であるが、受注者はそれをしておらず違法であるとの主張について

　　　　　　請求人は、受注者が廃棄物処理法上の手続をしておらず違法であると主張しているが、本件工事の当初設計に当たり、経済観光局農林水産部農林整備課への事前の聞き取りにおいて、薪加工場では、伐採木の幹、枝葉も含めて再生利用するため、一連の伐採木全てを搬入可能であることを確認しており、国の通知（令和３年４月１４日付け環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知（環循規発第２１０４１４１号））においては、廃棄物に該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものである旨が示されていることも踏まえ、枝葉についても幹と同様に産業廃棄物には該当しないと判断していることから、廃棄物処理法上の手続が必要であるという請求人の指摘は当たらない。

　　　イ　請求人の追加証拠による主張に対する反論について

　　　　　請求人は、実際に必要とした作業員の人数や機械器具損料等を計上（いわゆる出面）して、妥当な変更額として定めなければならないと主張しているが、これは請求人の一方的な考えによるものであり、本市において、そのような定めはなく、請求人の主張は当たらない。

　　　　　また、請求人は、島根県等が公表している伐採の標準歩掛によって、見積額の妥当性を判断することができると主張しているが、当該標準歩掛はあくまで概算費用を算出するものであり、「急傾斜であるなど、現地の状況が厳しい場合、大幅な設計変更が想定されるため、増額予算を十分に考慮しておくこと。」と明記されている。

　　　　　ここで、本件工事現場は、急峻で地面の起伏も激しく、法下の河川との落差も大きいなど、危険で足場も悪い条件下での伐採作業や、伐採後の国道上での作業は、１６時までに交通解放を行わなければならない時間的な制約がある中、更に、法面下には重要インフラ施設である橋りょうや照明施設等があり、非常に厳しい施工条件下において、難易度の高い作業を行っているものであり、他県が示している標準歩掛により算出した単価で見積額の妥当性を判断できるという請求人の主張は認められない。

　　　　　当該追加作業に係る費用については、その作業内容が土木工事積算基準書に定められていないものであることから、基準に則り三者見積りを徴収のうえ、適正に単価を決定したものであり、当該追加作業の見積単価について何ら不当なものはない。

　　⑶　結論

　３　広島市長（都市整備局技術管理課）の意見書の提出

　　　意見書の主な内容は、次のとおりである。

　　⑴　広島市長（都市整備局）の意見

　４　広島市長（財政局契約部工事契約課）の意見書の提出

　　　広島市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたところ、令和６年１０月８日付け広契工第９号により意見書が提出された。なお、陳述は行われなかった。

　　　意見書の主な内容は、次のとおりである。

　　⑴　広島市長（財政局）の意見

　５　監査対象事項

　　　請求人は、伐採木の引取条件の変更に伴う約５００万円の増額変更は高額であり、この増額変更契約及びこれに伴う経費の支出は、違法又は不当な公金の支出及び違法又は不当な契約の締結、履行に当たると主張していると認められる。また、伐採木の薪加工場への運搬について、受注者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に定める手続を行わなかったことは違法であると主張していると認められる。

　　　このため、伐採作業に係る追加費用の計上等について、違法又は不当な点がないか監査した。

　６　監査の実施内容

　　　請求人から提出された広島市職員措置請求書及び事実を証する書類、請求人から提出された追加証拠、広島市長から提出された意見書のほか関係書類を確認するとともに、関係職員への聴取りを行うほか、別添の令和６年８月２９日付け広島市監査公表第３１号で監査結果（以下「監査公表第３１号監査結果」という。）を公表した広島市職員に関する措置請求（以下「監査公表第３１号措置請求」という。）等、これまでに実施した監査での知見を活用し、本件措置請求において述べられている事実関係について確認した。

第４　監査の結果

　１　事実の確認

　　　本件工事の請負契約における伐採作業に係る追加費用の計上及び伐採木の薪加工場への運搬に係る廃棄物処理法上の取扱いについて、本件措置請求において述べられている事実関係と監査公表第３１号措置請求において述べられている事実関係は同一のものであると認められる。

　　　したがって、本件措置請求に対する判断の基となる事実関係については、監査公表第３１号監査結果において確認した事実関係のとおりである。

　２　判断

　　⑴　請求人及び市長の主張

　　　　請求人は、伐採木の引取条件の変更に伴う約５００万円の増額変更は高額であり、この増額変更契約及びこれに伴う経費の支出は、違法又は不当な公金の支出及び違法又は不当な契約の締結、履行に当たると主張していると認められる。また、伐採木の薪加工場への運搬について、廃棄物処理法に定める手続を行わなかったことは違法であると主張していると認められる。

　　　　これに対し、市長は次のとおり主張する。

　　　・　本市において、実際に必要とした作業員の人数や機械器具損料等を計上（いわゆる出面）して、妥当な変更額として定めなければならないという定めはない。

　　　・　島根県等が公表している伐採の標準歩掛は、あくまで概算費用を算出するものであり、「急傾斜であるなど、現地の状況が厳しい場合、大幅な設計変更が想定されるため、増額予算を十分に考慮しておくこと。」と明記されている。

　　　　　本件工事現場は、急峻で地面の起伏も激しく、法下の河川との落差も大きいなど、危険で足場も悪い条件下での伐採作業や、伐採後の国道上での作業は、１６時までに交通解放を行わなければならない時間的な制約がある中、更に、法面下には重要インフラ施設である橋りょうや照明施設等があり、非常に厳しい施工条件下において、難易度の高い作業を行っているものであり、他県が示している標準歩掛により算出した単価で見積額の妥当性を判断できるという主張は認められない。

　　　・　本件工事の当初設計に当たり、経済観光局農林水産部農林整備課への事前の聞き取りにおいて、薪加工場では、伐採木の幹、枝葉も含めて再生利用するため、一連の伐採木全てを搬入可能であることを確認しており、国の通知（令和３年４月１４日付け環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知（環循規発第２１０４１４１号））においては、廃棄物に該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものである旨が示されていることも踏まえ、枝葉についても幹と同様に産業廃棄物には該当しないと判断している。

　　　・　変更契約に際しては広島市建設工事設計変更ガイドラインに基づき技術管理課に協議を行っており、適正に手続されたものである。

　　⑵　判断

　　　　上記１の事実関係から、本件措置請求に対する判断は、監査公表第３１号監査結果における判断のとおりとする。

　３　結論

　　　請求人の行った本件措置請求については、理由がないものであることから、請求を棄却する。

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広島市監査公表第３７号

令和６年１１月２０日

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

　　　包括外部監査の意見に対する対応結果の公表について

　広島市長から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。

（別　紙）

令和５年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表

（経済観光局）

１　監査意見公表年月日

　　令和６年２月５日（広島市監査公表第２号）

２　包括外部監査人

　　松本　京子

３　監査意見に対する対応結果通知年月日

　　令和６年１１月６日（広経観第１３１号）

４　監査のテーマ

　　補助金等交付事務に関する財務に係る事務の執行について

５　監査の意見及び対応の内容

文書収受の取扱いについて（夜間・早朝の活用によるにぎわい創出事業に係る補助金）

（所管課：経済観光局観光政策部）

監　査　の　意　見

対　応　の　内　容

　本補助金は、公募により募集期間に期限を定め（令和４年４月２８日必着）公募を行い採択１７件、不採択１３件の結果となった。

　夜間・早朝の活用によるにぎわい創出事業補助金交付要綱第７条によれば「補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を、期日までに市長に提出しなければならない。⑴　補助事業申請書・・・」とされ、交付申請書等の文書の収受については、広島市文書取扱規程（以下「本規程」という。）及び文書事務の手引（以下「本手引」という。）に定められているところ、応募者からの申請書全てにおいて、収受印を確認することができず、受付日時を記録した受信簿等も確認することができなかった。

　したがって、上記取扱いは、本規程第２章、本手引に違反する。

　特に、本補助金は、不採択が出ていることから、公平性の観点からも検証可能な形で収受印の押印等により到達時期を明らかにするべきである。

　以上より、今後は、交付申請書等の文書の収受にあたっては、本規程及び本手引に則った運用をするべきである。

　本補助金の事業は令和４年度に終了したが、監査の実施を受けて、補助金等の交付申請書等の文書の収受に当たっては、本規程及び本手引にのっとり、収受印を押印し、必要に応じて受付簿の作成及び管理を行うよう職員に対し周知した。

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広島市監査公表第３８号

令和６年１１月２７日

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

　　　包括外部監査の意見に対する対応結果の公表について

　広島市水道事業管理者から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。

（別　紙）

令和３年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表

（水道局）

１　監査意見公表年月日

　　令和４年１月２７日（広島市監査公表第２号）

２　包括外部監査人

　　中川　和之

３　監査意見に対する対応結果通知年月日

　　令和６年１１月２１日（広水財第５７号）

４　監査のテーマ

　　水道事業に関する経営管理について

５　監査の意見及び対応の内容

　⑴　建設仮勘定の基本設計費用の工事按分について

　　　（所管課：水道局財務課、技術部調整課）

監　査　の　意　見

対　応　の　内　容

現状（会計処理、問題点）

　横川町～観音地区配水管改良工事基本設計業務は、複数の工事から成るプロジェクト全体に共通して発生する基本設計業務である。現状は各工事が完成し事業の用に供されたとしても配賦することなく、特定の工事にその全額を配賦している。

監査人の意見

　横川町～観音地区配水管改良工事基本設計業務について、現状は完成し事業の用に供された工事があった場合でも各工事に配賦することなく、工事費の最も大きい工事（３次工事）が完成した際に、全額を３次工事の取得価額として本勘定へ振替える運用としている。

　水道局の見解としては、以下のとおりである。

　「「横川町～観音地区配水管改良工事基本設計業務」については、総工事費用の大半を占め、かつ最終工事である「横川～観音地区配水管改良工事（３次）」（シールド工事）に全額を配賦することとしている。当該処理は、按分する指標がない以上、一定の合理性を有しているものと考えており、また、期間損益に与える影響も小さいことから許容できるものと考えている。」

　この点、今回監査の対象となった「横川町～観音地区配水管改良工事基本設計業務」に関しては、最終工事である「横川町～観音地区配水管改良工事（３次）」（シールド工事）が全体の大部分を占めることから、各工事に配賦した場合と結果として大きな差異は生じていない。従って、広島市水道局における当該基本設計業務に関する会計処理は、許容できるものと考えられる。

　しかしながら、今回のケースのように特定の工事が工事全体の大部分を占めるとは限らないケースも想定されうる。

　そのようなケースが生じた場合には、プロジェクト全体に共通して発生する基本設計業務について、特定の工事に全額を配賦すると、特定の工事に係る取得価額が多額となり、各期間における減価償却費を通じた期間損益を歪める結果となってしまう。

　そのため、全体の規模を表すことができる指標に基づいて、基本設計業務を各工事へ配賦を行い、各工事が本勘定へ振替えられたタイミングで、配賦された基本設計業務についても本勘定へ振り替えて、減価償却を実施する必要がないかどうか検討することが望ましい。

　監査の意見を受けて、複数の工事から成るプロジェクト全体に共通して発生する基本設計業務の費用については、令和５年度決算から基本設計業務の目的と各工事の内容に応じて配賦することとした。

　⑵　減価償却開始のタイミング（事業の用に供した時点）について

　　　（所管課：水道局財務課）

監　査　の　意　見

対　応　の　内　容

現状（会計処理、問題点）

　府中ポンプ所の施設の一部を令和２年度末で資産計上し減価償却を開始しているが、府中ポンプ所の稼働自体は令和３年８月である。

監査人の意見

　固定資産の取得の日は、会計基準等で明確に定められてはいないが、原則として、その固定資産の引渡しを受けた日となる。固定資産の取得に当たって、工事契約があり検収等が行われた場合には、そのタイミングで建設仮勘定から固定資産の本勘定に振替を行う実務が一般的である。

　一方で、減価償却の開始については、取得の日ではなく事業の用に供した日から開始することになる。

　減価償却の目的は、「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書　連続意見書第三　有形固定資産の減価償却について」は、以下のような記述がある。

　「減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行なうことによって、毎期の損益計算を正確ならしめることである。このためには、減価償却は所定の減価償却方法に従い、計画的、規則的に実施されねばならない。」

　よって、取得後、未だ事業の用に供していない固定資産については、収益の獲得に貢献していないことから、費用も計上するべきではなく、減価償却の開始日は事業の用に供した日となる。

　ここで、事業の用に供した日とは、いつでも本来の用途に供することができる状態に至り、使用を開始する日をいう。したがって、試運転を行っている期間は、本来の用途に供することができるかどうかを確かめている段階であり、まだ事業の用に供していないことになる。

　以上から、府中ポンプ所の減価償却は事業の用に供した日である令和３年８月に開始することが望ましい。

　地方公営企業の固定資産の減価償却は、地方公営企業法施行規則第１５条第１項及び同規則の取扱いを示した「地方公営企業法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律（公営企業に係る部分）の施行に関する取扱いについて」において、「原則として資産を取得した翌年度から行う」とされている。

　このことに基づき、水道局では、広島市水道局固定資産規程第４３条第１項において、「減価償却は、償却資産を取得し、又は償却資産を編入した翌事業年度から定額法により個別償却を行うものとする。」と規定しており、当該規定に則り、固定資産を取得した令和２年度の翌年度である令和３年度当初から減価償却を行ったものである。

　⑶　リース会計の適用について

　　　（所管課：水道局財務課）

監　査　の　意　見

対　応　の　内　容

現状（会計処理、問題点）

　リース取引を実施するに当たり、リース会社からの報告に基づきリース取引がファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引のいずれに該当するか判定している。

監査人の意見

　リース取引を実施するに当たり、リース取引がファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引のいずれに該当するか選択する必要がある。

　ファイナンス・リース取引とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引（リース取引に関する会計基準第５項）のことで、「解約不能のリース取引」と、「フルペイアウトのリース取引」のいずれの条件も満たすリース取引のことである（リース取引に関する会計基準の適用指針第５項）。

　一方、オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引のことである（リース取引に関する会計基準第６項）。

　フルペイアウトに関する具体的な判断方法として、解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額のおおむね９０パーセント以上であること、解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数のおおむね７５パーセント以上であることの二つがあり、いずれかの条件を満たした場合には、フルペイアウトのリース取引と判断する。

　ここで、水道局におけるリース取引の判定に関して、現状はリース会社から提供される書類に基づき判定しているが、例えばフルペイアウトの条件を検討する際のリース料総額の現在価値やリース物件の経済的耐用年数といった情報が読み取れないことから、当該書類だけでは根拠として不十分であると考えられる。

　契約書等の資料の閲覧、担当者への質問により、リース取引に係る会計処理は結果として正しい処理となっており、修正等が必要となるものはなかったが、水道局において、リース取引がファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引のいずれに該当するか判定する詳細な方法を検討することが望ましい。

　監査の意見を受けて、リース取引がファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引のいずれに該当するか判定するためのチェックシート及び計算シートを新たに作成するなど判定方法を明確化し、令和６年４月からこれにより判定することとした。

監査告示

広島市監査告示第５号

令和６年１１月２０日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の３２第９項の規定に基づき、次のとおり告示します。

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　定　野　和　広

同　　　　　　　石　田　祥　子

包括外部監査の事務を補助する者でなくなった者の氏名及び住所

氏名	住所
山田　理恵子	広島市南区皆実町一丁目１番４１－７０１号