予算特別委員会では、令和６年度関係議案について、２月27日以来、連日にわたって、慎重に審査を重ねました。
その結果、「第１号議案 令和６年度広島市一般会計予算」に対して、１件の修正案が提出され、所定の手続に従い、討論・採決を行った結果、賛成多数をもって原案どおり可決しました。
また、その他の諸議案については、討論・採決を行った結果、いずれも賛成多数をもって原案どおり可決しました。
これを受け、３月26日の本会議で、本委員会の山路英男委員長が、令和６年度関係議案の審査の経過と結果を報告しました。
要望事項の主なものについては次のとおりです。
【 要望事項 】
●避難所運営や備蓄物資の調達等については、令和６年能登半島地震に関して報道されている課題を踏まえ、災害対応部署や防災会議における女性比率の向上を図りつつ、女性の視点や保健師等の多様な意見を反映するなど、市民の安全・安心を守るための施策の展開に引き続き努めること。
●広島平和記念資料館については、令和７年の被爆80周年が迫る中、来館者のニーズを調査・検証し、さらなる混雑対策に努めるとともに、入場時や館内見学におけるサービス向上策を検討すること。
●上下水道事業については、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえ、災害発生時であっても市民の安全・安心な暮らしを支える安定的なサービスを提供できるよう、施設の耐震化対策を着実に進めること。
●部活動の地域移行に当たっては、部活動が人間関係の構築など生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きいことを踏まえ、生徒や保護者のニーズを丁寧に捉えながら、部活動の在り方について引き続き検討を行うとともに、令和５年度のモデル事業における運営上の課題の解決や、指導者の養成・資質向上に向けた研修内容の充実に取り組むこと。
●不登校対策については、児童生徒が安心して学ぶことができる「誰一人取り残されない学びの保障」の実現に向けて、ふれあい教室の全区設置や充実、フリースクール等の民間施設との連携強化に努めるとともに、スクールソーシャルワーカーの体制整備・処遇改善に一層取り組むこと。
●若者や女性をはじめ様々な人にとって働きやすい仕事を創出する観点から、広島の産業集積の強みを生かしながら、創業・ベンチャー支援や新分野・成長分野の育成支援に取り組むとともに、情報分野等都市型サービス産業や本社機能を有する企業の誘致を一層推進することにより、地域経済の活力の維持・向上を図ることはもちろん、こうした施策の効果的な展開により、近年高いレベルで増加傾向が続く転出超過の抑制につなげること。
●認知機能の低下等によりごみの分別や持ち運びが困難な高齢者を支援するふれあい収集の実施に当たっては、対象者や介護関係者等に対し申込から利用までの流れ等の事業内容について周知をしっかり行うとともに、利用者それぞれの生活実態に合わせたごみ収集や声掛け等の対応が可能となるよう努めること。
●保育士確保対策については、国による見直し後の配置基準に基づく施設運営に円滑に移行できるよう、就業支援や処遇改善、ＩＣＴの導入等による負担軽減など、入職と離職防止の双方に係る取組をこれまで以上に着実に進めること。
●地域共生社会の実現に向けて、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、分野を超えた包括的な支援体制の構築に引き続き取り組むとともに、市民が自らのニーズに合った情報を容易に入手できるよう、新たに導入する地域資源管理システムに登録する情報の充実に努めること。
●乗合バス事業の共同運営システムについては、持続可能なバスネットワークの再構築に向けて、事業者間を調整する役割を担う本市が強いリーダーシップを発揮し、公共交通機関相互の連携を図るなど、常に利用者の視点に立って利便性の向上に資する施策の展開に努めること。
●老朽空き家対策については、令和５年12月の空家法の改正を踏まえ、空き家の所有者等に対する啓発・指導や危険空家の除却に対する補助などの取組を引き続き進めること。また、今後実施する空き家の実態調査の中で、老朽空き家の状況をしっかり把握すること。マンション管理の適正化については、高経年マンションが増加していることから、管理組合の適切な運営へのサポートなど、建物の管理の適正化への支援を着実に推進すること。
●市営住宅マネジメント計画の改定に際しては、低額所得者の世帯数の推計や高齢化・民間賃貸住宅ストックなどの現状や将来の見通しを踏まえて、民間賃貸住宅の活用を視野に入れながら、社会情勢の変化に対応した計画となるよう検討を進めること。
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