総括質問発言項目　
◎発言順に掲載。太字は下で紹介している質問を含みます。

●八條範彦（自民党・市民クラブ・安佐南区）
・学校教育
・子育て
・産業廃棄物最終処分場
・入札制度
・浅野文庫等施設整備

●川村真治（公明党・東区）
・災害発災後の備え
・「ラーケーションの日」
・地区担当職員制

●山内正晃（市民連合・市民の声・安佐北区）
・エディオンピースウイング広島を活用した平和発信
・広域集客施設の誘致
・芸備線と高陽・白木のまちづくり
・スマートシティ・スーパーシティの推進

●平野太祐（新政クラブ・西区）
・商工センター地区とその周辺整備
・アストラムラインの長寿命化と耐震対策
・広島西飛行場跡地利用計画の状況
・急傾斜地崩壊対策事業の整備後の対応
・地域ＳＮＳ

●藤本聡志（日本共産党・佐伯区）
・放課後児童クラブ
・学校給食
・非正規職員
・病院の再編と体制
・農業振興

●桑田恭子（ひろしま清風会・佐伯区）
・能登半島地震を踏まえた被災者支援
・広島の平和発信
・人口転出超過の対策
・バス事業共同運営
・ＬＧＢＴ理解増進法施行

●福田心平（広島維新の会・西区）
・宿泊税への取り組み
・自動運転への取り組み
・救急車の適正利用
・転出超過対策

●木村唯（新風クラブ・南区）
・ｅスポーツ
・中小企業
・スタートアップ企業支援
・子育て支援全般

●椋木太一（自民党・市民クラブ・安佐南区）
・平和行政のあり方
・空港アクセス
・公立幼稚園のあり方
・学校給食

●並川雄一（公明党・中区）
・子どもの権利に関する条例の制定
・公契約条例の制定
・学校図書・学校司書の充実
・高齢者施策
・広島城のライトアップ等
・「迎える平和」の推進

●若林新三（市民連合・市民の声・安佐北区）
・原爆被爆者援護事業団の今後の在り方
・旧安佐市民病院南館跡地の活用の推進
・公共交通の「１日無料」の取組
・障害者雇用の推進
・新中央市場の整備
・被爆80周年記念事業の意義と成果目標

●中森辰一（日本共産党・西区）
・新規採用職員の研修で教育勅語が使用されていること
・新規採用職員の服務の宣誓
・パールハーバー国立記念公園と平和記念公園との姉妹公園協定

●山田春男（自民党・市民クラブ・西区）
・西広島駅周辺のまちづくり
・商工センター地区のまちづくりビジョン
・西広島バイパスの延伸
・都市計画道路駅前大州線
・太田川上流の新規ダム事業


八條範彦
自民党・市民クラブ

先進的な学校教育を

質問　自由進度学習等の「個別最適な学び」について、現状の取り組みや今後の方針を含め、どのように考えているのか。

答弁　本市では、令和４年度から、一部の小・中学校を「個別最適な学び重点指定校」に指定し、そこでは、児童生徒が自分の理解度等に応じて学習方法を選択し、それぞれが主体的に学習を進めるとともに、タブレットを活用するなどして児童生徒同士で考えを交流する等の取り組みを行っている。こうした取り組みの成果として、学校からは、児童生徒が自ら進んで粘り強く学習に取り組むようになったとの報告を受けている。今後、「個別最適な学び」の一層の充実を図っていきたい。

入札制度の見直しを

質問　入札が行われた後、落札候補者か否かを全ての入札参加者に通知し、落札候補者以外の入札者が辞退できるようにできないか。

答弁　法令により、いったん入札に参加した者の中途での入札辞退は認められないこととなっている。しかしながら、本市としても技術者不足をはじめ、中小事業者を取り巻く経営環境に厳しいものがあることは認識しており、今後とも各種事例を調査・研究するなど、不断の制度見直しに取り組んでいく。


川村真治
公明党

災害発災時の官民連携

質問　民間保険会社は、自治体の災害対策のため、自社が持つ情報を自発的に提供し、防災・減災に協力する意思があるが、大規模災害が頻発化する中で、災害発生時における官民連携について、本市の見解はどうか。

答弁　近年、自治体だけでの対処が困難な事象が増えており、そうした事象に迅速かつ的確に対応するためには、専門的な技術や人材、ノウハウ等を持つ民間事業者と連携し、協力体制を構築することが極めて重要と考えている。こうした認識の下、これまで民間事業者等と141件の災害時応援協定等を締結した。加えて、毎年度、民間事業者等との訓練の実施や連絡体制等の確認を行っている。

ラーケーションってなに？

質問　 「ラーケーションの日」をどのようなものと認識しているか。また、「ラーケーションの日」導入について現時点での考えを聞かせてほしい。

答弁　子どもが平日に保護者と校外で自主学習活動を行う場合に、事前に届け出れば登校しなくても欠席とならない仕組みのことで、導入により、家族で過ごす時間が増え、教育面の効果が期待できる一方、家庭事情により取得状況の差が生じる、教職員の負担が増えるなどの課題もある。まずは、他都市の状況等を調査研究し、検討していきたい。


山内正晃
市民連合・市民の声

安芸矢口駅前整備

質問　現在、矢口三差路から、はすが丘団地南口交差点までの区間で道路拡幅工事が進められている。完成した矢口三差路から安芸矢口駅前までの１工区に続き、２工区ならびに駅前ロータリーの整備に早期着手してほしいが、今後の見通しはどうか。

答弁　安芸矢口駅前から、はすが丘団地南口交差点までの２工区については、令和５年度末までに設計を完了させ、令和６年度は用地測量を行う。その後、事業用地を取得し、できるだけ早期に工事着手できるよう取り組んでいく。また、ロータリーを含む駅前広場の整備については、令和５年度末までに広場レイアウトの素案を作成し、これを基に地元の意見を聞きながら整備案を固めていきたい。

中小田古墳群史跡整備

質問　現在、史跡の整備が進められているが、観光客のために駐車場の整備も必要と考える。本市の見解は。

答弁　史跡を利活用しやすい環境づくりを行う必要があると考え、トイレ等とともに駐車場も整備することとしており、その用地取得に係る経費を令和６年度予算案として本会議に上程した。


平野太祐
新政クラブ

新中央市場の整備

質問　整備事業者の提案を基に、場内関係者の意見を聞きながら実施設計を行うとしているが、関係事業者とはどのように意見交換を行い、どのように対応し、出された意見をどのように反映させていくのか。

答弁　整備事業者の提案前から市場施設の配置、規模や設備概要などの施設計画に必要な条件等について、各部門の場内関係事業者と丁寧にヒアリングや協議を行ってきた。提案後も、各部門での部会や個別のヒアリングや協議を行っており、今後、場内関係事業者の意見や要望をしっかり受け止めた上で、実施設計を進めていきたい。

アストラムラインの耐震対策

質問　本市では、現在の終点、広域公園前駅からＪＲ西広島駅までの延伸事業を推進しているが、その計画ルート上に己斐断層があるとされている。何か対策は検討しているのか。

答弁　令和６年度、当該箇所の地質調査を行い、より詳細に断層の位置を特定した上で、最新の道路橋示方書の耐震基準に従って設計していくこととしている。今後、設計を行っている段階で耐震基準が見直された場合には、確実に新基準を設計に適用するなど適切に対応する。


藤本聡志
日本共産党

放課後児童クラブ、無料に戻せ

質問　無料だった放課後児童クラブが有料化され、多くの保護者からは不満の声が寄せられている。有料化した以上、利用料に見合う施設整備と人員確保が必要だが、それがなされていない現状では、無料に戻すべきではないか。

答弁　保護者ニーズの高いサービス向上策実施のため利用者負担を導入したものであるが、その前提としてサービスの提供に必要な人員は適正に配置すべきと考えており、配置基準を下回ることがないよう必要な体制を確保している。また、施設整備は、児童の安全に直接関わるなど、緊急度の高い場所から順次対応しているが、これまで以上に積極的に取り組む。

全農地を荒らさず活用を

質問　近年、農家の高齢化が進み、多くの農地が耕されず、農業崩壊ともいえる状況である。今こそ農業構造を切り替える機会であり、本市はその先導をする必要がある。これからの農業振興をどのように図っていくのか。

答弁　国との適切な役割分担の下、農業者への伴走支援を行う基礎自治体として、総合的な農業振興施策を着実に実施することにより、これから先も、中山間地域等で安心して営農が継続でき、農地が活用され、市民に新鮮で安全・安心な農作物を供給し続けられるまちづくりに取り組む。


桑田恭子
ひろしま清風会

ガザでの戦争にメッセージを

質問　本市は、ガザ地区の戦争に声明文等を出していない。核兵器に関連した事案にしか声明文を発しないとの説明だが、その理由は何か。広島平和研究所も声明文を出していないが、その理由は何か。

答弁　本市としては、国際的な紛争の解決については、平和首長会議の加盟都市と共に、平和な国際社会の実現に向けての環境づくりの一環として貢献していきたいと考えているからである。また、平和研究所では、学術的に裏打ちされた発信ができるか個々の事象と同研究所の研究領域を勘案して総合的に判断しているが、現在の体制では、そうした発信が困難なことから、声明文を発出していないと聞いている。

大学生に手厚い支援制度を

質問　本市は７年連続の転出超過である。大学卒業生に県内に就職してもらうため、本市独自の奨学返還金支援制度を設けてはどうか。すでに695の市町が行っており、本市も手厚く支援するべきと考える。

答弁　奨学金返還の負担軽減については、国等において措置されているものの有効活用等を基本に置きながら、在学・就職等が定着・定住の動機付けにつながるよう、学生の生活態様に応じた応援対策などを早急に検討し、実現可能なものから順次実施していきたい。


福田心平
広島維新の会

観光振興のために「宿泊税」導入を

質問　日本全国でオーバーツーリズム抑制と観光振興のために「宿泊税」の導入が議論されている。本市でも目的税として「宿泊税」を導入し、観光振興の原資にすべきと考えるが、検討していないのか。

答弁　平成30年頃に調査・研究を行った際、宿泊観光客が減少する可能性や宿泊事業者の事務負担が増えるといった問題が明らかになった。本市では多くの通過型観光客を滞在型に転換させる必要があることから、まずは、これを解消した上で導入の是非を検討すべきと考えている。

若者の転出超過対策

質問　本市で大型ライブイベントが開催されないという不満が若い女性を中心に噴出しており、これが転出超過の一因になっているのではと推測する。観光振興と併せ、１万人規模のアリーナ施設を整備すべきでは。

答弁　音楽は、平和への思いを共有する「平和文化」を醸成するとともに、まちの魅力や活力の向上にもつながるものであり、本市では「音楽のあふれるまちづくり」を目指してさまざまな取り組みを展開している。現在進めているソフト面での取り組みが、本市が目指す「国際平和文化都市」の実現に向けて着実な成果を生むよう注力しつつ、アリーナ施設の整備については、今後の課題として調査・研究していきたい。


木村唯
新風クラブ

【現場のリアル】にどう対応するか

質問　丸二日食事をせず衰弱した子、精神的に不安定な母親が自傷し血まみれの布団で泣いている子、男性からＤＶを受け震える子。これまでそのような姿を幾度も目撃し、心を痛めてきた。子どもたちの未来のために、児童虐待の早期発見、早期対応を強化すべきと考えるが、そのことに対し、どう取り組むのか。

答弁　子育てに課題を抱える世帯を早期に発見し支援を行うことで、虐待の未然防止や重症化防止を図っていきたいと考えており、こうした考え方の下、母子健康手帳交付時の面談や乳幼児全戸訪問事業、乳幼児健康診査などの機会を捉えて、全ての世帯の養育状況を把握し、必要な支援を行っている。また、福祉、保健、医療、教育などの関係者で構成する要保護児童地域対策協議会で支援が必要な世帯への対応を検討し、必要な支援を行っている。令和６年度は、子育てに困難を抱える家庭に対し、一体的に切れ目なく対応できるよう、各区に「こども家庭センター」を設置し、これまで以上の支援を行う。また、行政への相談をためらう世帯などには、社会福祉法人が運営する「児童家庭支援センター」と連携しながら、適切な対応を行う。このようにして、子どもたちが安心・安全に暮らし、健やかに成長できる環境を整えていきたい。


椋木太一
自民党・市民クラブ

未来志向の平和行政への転換

質問　被爆80年を節目に、本市が復興し、成長する姿を見せる、未来志向の平和行政に転換するべきと考えるが、本市の考えは。

答弁　被爆80周年記念事業は、「平和文化の振興」を柱の一つにして実施する予定だが、実施に当たっては、被爆者の体験や平和への思いを中心に据えながらも、若い世代の主体的、積極的な参画を促すことが重要と考えており、「ヒロシマ平和学習受入プログラム」などの事業を拡充してきているところである。本市としては、核兵器のない真に平和な世界の実現に向けて前進するために、未来志向でこうした取り組みを進めていきたい。

広島空港へのアクセス向上を

質問　アクセス性向上のため、「200万人広島都市圏構想」の自治体に働き掛けて、協議・検討の場を設けてはどうか。

答弁　平成30年に経済団体や交通事業者、自治体などからなる空港経営改革推進委員会において、軌道系アクセスは前提とせず、広域のネットワーク展開に優位性のある道路系アクセスを中心とすることが妥当であるとの提言が取りまとめられ、アクセス強化に向け早期に取り組む必要があるとされた。開通した東広島・安芸バイパスなどは、その成果である。引き続き、関係機関と連携・協力しながら着実な整備を進めていく。


並川雄一
公明党

子どもの権利に関する条例の制定

質問　「こどもまんなか」元年といえる令和５年度に、子どもの権利の保障や子どもの意見を聞く場所の設置などを定めた条例を制定することが、本市の子ども施策の本気度を示すメッセージとなるのではないか。

答弁　「第２期広島市子ども・子育て支援事業計画」は令和６年度に期間満了を迎える。次期計画は、「こども基本法」に規定された「市町村こども計画」と一体のものとして策定し、法の趣旨に沿った取り組みを着実に進めることが重要であると考えており、条例の制定については、今後の施策の進捗（しんちょく）状況に応じて判断していくものと考えている。

広島城のライトアップ

質問　夜間の観光客増加と周辺地域の回遊性を高めるため、広島城天守閣だけでなく周辺地域一帯の照明設備をパッケージ化し、一体的にライトアップの演出ができるようにしては。

答弁　来訪者の宿泊滞在を促すには、夜間の活動の魅力を増やす取り組みが必要であり、その一環として、夜間景観の魅力向上は重要な方策である。今後、来訪者や市民に愛される夜間景観を目指して、広島城をはじめとする主要カ所をライトアップするための設備等の適正配置等について、関係部署が連携して検討していきたい。


若林新三
市民連合・市民の声

公共交通「１日無料」の検討を

質問　バスをはじめとする公共交通の利用者の増加や地域の活性化を進めるため、大規模イベント時に公共交通の運賃を無料にするといった先行都市の事例を参考にして、「１日無料」の取り組みを検討してはどうか。

答弁　現在、本市では、「市民にとっての使いやすさ」を具現化するために、官民一体となって広島型公共交通システムの構築を目指して取り組んでいる。「１日無料」の取り組みは、その後の継続利用につながるような公共交通システムが整っていなければ一過性のものとなるため、まずは公共交通を利用しやすい環境が整備され、その効果が浸透していく中で、検討していきたい。

被爆80周年事業の意義は何か

質問　被爆者の平均年齢は85歳を超え、被爆者援護事業等も大きな節目を迎えている。被爆の実相を直接伝えることが少しずつ難しくなる中で、被爆80周年記念事業の意義をどのように考えているのか。

答弁　市民社会において核兵器のない世界を目指すという総意を形成し、世界規模で核抑止論からの政策転換を推し進めるような大きな潮流を作り出していくため、長崎市と連携し、平和首長会議加盟都市と共に、平和文化の一層の振興を図る契機とすることが、記念事業を実施する最大の意義であると考える。


中森辰一
日本共産党

「服務の宣誓」に憲法順守を

質問　日本国憲法を守ることは公務員の義務である。この義務を市職員として初めて職務に就く際に宣言させ、自覚してもらう必要がある。「服務の宣誓」に憲法の尊重・擁護の誓いを復活すべきと考えるが、どうか。

答弁　本市の宣誓書には、憲法に掲げる基本理念に基づき、本市職員が「全体の奉仕者」として職務に当たる上での心構えを記載しており、この点を変更する必要はないと考えている。しかしながら、核兵器使用のリスクが懸念されるなど現下の緊迫した世界情勢等を考慮し、一定の修正を検討する余地はある。

パールハーバーとの姉妹協定

質問　ヒロシマの被爆者救済と核兵器廃絶運動の主役である被爆者や市民に何の相談もせず、米国の原爆投下責任などの問題を「棚上げ」して米国政府と結んだ平和記念公園との姉妹公園協定は撤回すべきだが、どうか。

答弁　本協定は、被爆者団体および議会に説明した上で、現在の世界情勢も視野に入れつつ、今こそ「和解の精神」を重視した対応を逃してはならないと判断し、締結したものである。今後、本協定に基づき未来志向の取り組みを両公園で検討し、次世代を担う若者を中心とする市民同士の交流を深め、和解の精神を具現化した交流の好事例として世界に発信したい。


山田春男
自民党・市民クラブ

西広島駅周辺のまちづくり

質問　西広島駅周辺地区は、交通結節点としての機能強化に向けたＪＲ西広島駅の自由通路整備や駅舎の橋上化、南口広場の再整備が進められてきた。同駅北口の区画整理事業に対する本市の思いを聞きたい。また、本事業の進捗（しんちょく）状況はどうか。

答弁　本事業では、北口駅前広場等や県道伴広島線とのアクセス道路を新たに整備し、すでに整備済みの西広島駅自由通路や南口駅前広場との相乗効果により交通結節点としての機能を飛躍的に向上させる。加えて同駅まで延伸されるアストラムラインの導入空間としての役割も担うことになる。こうしたさまざまな整備効果が見込まれる本事業を着実に推進し、計画的な市街地整備や都市機能の強化を図ることで、広島の西の玄関にふさわしいまちづくりを進めていきたい。
　なお、進捗（しんちょく）率については、建物移転が契約ベースで約６割、道路工事が延長ベースで約２割、宅地造成工事が面積ベースで約１割である。今後、最初に整備に着手した東側ブロックについては、予定どおり令和６年７月使用収益開始を見込んでおり、北口駅前広場等の整備、県道伴広島線とのアクセス道路については、令和７年度末完了を目指す。


〔用語解説〕

中小田古墳群
　安佐北区口田南町あたりの標高60～130メートルの丘陵上に存在する古墳群のこと。前方後円墳の他、円墳、方墳など大小12基の古墳があり、国の史跡に指定されている。指定範囲には、古墳時代のみならず弥生時代や中世の遺構も存在する複合的な文化財である。

オーバーツーリズム
　観光客の著しい増加により、交通渋滞や過度の混雑、マナー違反が相次ぐなど、地域住民の生活の質や訪れる旅行者の満足度を低下させてしまう状況のこと。「観光公害」とも言われる。

「こどもまんなか」元年
　国は、令和５年４月にこども家庭庁を創設。当該年度を「こどもまんなか」元年と位置付け、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取り組み・政策を我が国社会の真ん中に据えて、子どもの視点で、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする「こどもまんなか社会」を実現するための政策を推進していくこととした。


※紙面の都合上、１人２問以内で掲載しています。
※質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。


YouTube、フェイスブックでも市議会情報を発信しています。
〔YouTube〕https://www.youtube.com/user/citycouncilhiroshima
〔フェイスブック〕https://www.facebook.com/hiroshimashigikai/

目の不自由な方に「ひろしま市議会だより」の点字版とデイジー版を発行しています。
〔申し込み、問い合わせ〕市議会事務局秘書広報室広報担当　TEL 504-2439　FAX 504-2448