広島市報

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広島市告示（安佐南区）第７８号

令和６年６月１４日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定したので、建築基準法施行規則第１０条に基づき公告します。

　この関係図書は、広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第８号

２　指定年月日　　令和６年６月１４日

３　道路の位置　　広島市安佐南区伴東一丁目８４５５番地の一部及び８４５５番地先水路

４　幅員及び延長　幅員　５．００ｍ

　　　　　　　　　延長　１９．７５ｍ

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広島市告示（安佐南区）第７９号

令和６年６月２４日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定したので、建築基準法施行規則第１０条に基づき公告します。

　この関係図書は、広島市安佐南区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第９号

２　指定年月日　　令和６年６月２４日

３　道路の位置　　広島市安佐南区西原四丁目７３３番９の一部

４　幅員及び延長　幅員　４．００ｍ

　　　　　　　　　延長　３３．５８ｍ

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広島市告示（安佐南区）第８０号

令和６年６月２５日

　道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２０条第１項及び第５５条第１項並び下水道法（昭和３３年法律７９号）第１５条及び第１７条の規定に基づき、道路と公共下水道の敷地の効用を兼ねる施設の管理について、道路管理者と下水道管理者の協議が成立し、協定を締結したので、別紙のとおりその内容を公示する。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（安佐南区）第８１号

令和６年６月２８日

　長期間駐車されていた別紙自転車等については、令和６年６月２５日、同２６日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（安佐北区）第７０号

令和６年６月３日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物を廃止します。

　その関係図面は、令和６年６月３日から同月１７日まで、広島市安佐北区役所農林建設部維持管埋課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（安佐北区）第７１号

令和６年６月７日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき、平成５年１１月４日付けで、不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した下岩上町内会（代表者　沖　克義）について、次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

１　変更があった事項

　　事務所並びに代表者の氏名及び住所

２　変更の内容

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広島市告示（安佐北区）第７２号

令和６年６月７日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき、平成２３年８月２２日付けで、不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した石堂南光台自治会（代表者　田辺　篤也）について、次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

１　変更があった事項

　　事務所並びに代表者の氏名及び住所

２　変更の内容

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広島市告示（安佐北区）第７３号

令和６年６月１７日

　道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年６月１７日から同年７月１日まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（安佐北区）第７４号

令和６年６月１７日

　道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年６月１７日から同年７月１日まで安佐北区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（安佐北区）第７５号

令和６年６月２５日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の規定に基づき、平成２１年１２月３日付けで、不動産又は不動産に関する権利等を保有する団体として認可した小河原団地自治会（代表者　大砂　浩）について、次のとおり告示事項を変更しました。

広島市長　　松井　一實

１　変更があった事項

　　事務所並びに代表者の氏名及び住所

２　変更の内容

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広島市告示（安芸区）第５５号

令和６年６月５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（安芸区）第５６号

令和６年６月５日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間放置されていた自転車等は、広島市西部自転車等保管所へ移動したので次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（安芸区）第５７号

令和６年６月５日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（安芸区）第５８号

令和６年６月５日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間放置されていた自転車等は、広島市西部自転車等保管所へ移動したので次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（安芸区）第５９号

令和６年６月６日

　平成１８年７月１８日付けで地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体として認可した桜台自治会（代表者　野上　浩）について、下記のとおり告示事項を変更しましたので、同条第１０項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　事務所

　　広島市安芸区中野東三丁目４９番１号

２　代表者の氏名及び住所

　　山王　隆彰

　　広島市安芸区中野東三丁目４９番１号

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広島市告示（安芸区）第６０号

令和６年６月６日

　平成１０年２月２６日付けで地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体として認可した寺屋敷団地自治会（代表者　藤本　達之）について、下記のとおり告示事項を変更しましたので、同条第１０項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

　代表者の氏名及び住所

　小路　正寛

　広島市安芸区矢野町７５２番地５１０

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広島市告示（安芸区）第６１号

令和６年６月６日

　平成１７年４月２８日付けで地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体として認可したコモンライフ中野自治会（代表者　岡　昭治）について、下記のとおり告示事項を変更しましたので、同条第１０項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　事務所

　　広島市安芸区中野５丁目９番１７号

２　代表者の氏名及び住所

　　山本　和志

　　広島市安芸区中野５丁目９番１７号

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広島市告示（安芸区）第６２号

令和６年６月６日

　平成１０年３月１２日付けで地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体として認可した矢野南五丁目町内会（代表者　前田　剛享）について、下記のとおり告示事項を変更しましたので、同条第１０項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　事務所

　　広島市安芸区矢野南五丁目１７番５号

２　代表者の氏名及び住所

　　大迫　すみえ

　　広島市安芸区矢野南五丁目１７番５号

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広島市告示（安芸区）第６３号

令和６年６月６日

　平成１４年１０月１０日付けで地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体として認可した桑原町内会（代表者　大西　美紀）について、下記のとおり告示事項を変更しましたので、同条第１０項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　事務所

　　広島市安芸区瀬野二丁目１８番１３号

２　代表者の氏名及び住所

　　荒川　敬

　　広島市安芸区瀬野二丁目１８番１３号

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広島市告示（安芸区）第６４号

令和６年６月６日

　平成７年１月１９日付けで地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体として認可した瀬野川団地自治会（代表者　東　葉子）について、下記のとおり告示事項を変更しましたので、同条第１０項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

記

変更があった事項及びその内容

１　事務所

　　広島市安芸区中野七丁目７番２１号

２　代表者の氏名及び住所

　　大下　昌文

　　広島市安芸区中野七丁目７番２１号

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広島市告示（安芸区）第６５号

令和６年６月１９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（安芸区）第６６号

令和６年６月１９日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間放置されていた自転車等は、広島市西部自転車等保管所へ移動したので次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（安芸区）第６７号

令和６年６月１９日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のように指定したので、建築基準法施行規則第１０条に基づき公告します。

　この関係図書は、広島市安芸区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第４号

２　指定年月日　　令和６年６月１９日

３　道路の位置　　広島市安芸区中野六丁目の２９３２番３の一部、２９５０番４の一部、２９５０番６の一部及び２９３２番３地先里道

４　幅員　　　　　６．０１～６．２６メートル

５　延長　　　　　５７．６２メートル

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広島市告示（安芸区）第６８号

令和６年６月２０日

　道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年６月２０日から同年７月４日まで広島市安芸区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（安芸区）第６９号

令和６年６月２０日

　道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年６月２０日から同年７月４日まで広島市安芸区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（安芸区）第７０号

令和６年６月２８日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（佐伯区）第６９号

令和６年６月３日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を廃止します。

　その関係図書は、令和６年６月３日から同月１７日まで、広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（佐伯区）第７０号

令和６年６月７日

　都市公園の区域を次のとおり変更するので、広島市公園条例（昭和３９年広島市条例第１８号）第１６条の２の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和６年６月２１日まで広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

別図　略

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広島市告示（佐伯区）第７１号

令和６年６月１２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により別紙自転車等を撤去し、令和６年６月５日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（佐伯区）第７２号

令和６年６月１２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により別紙自転車等を撤去し、令和６年６月８日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（佐伯区）第７３号

令和６年６月１９日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定にょり別紙自転車等を撤去し、令和６年６月１１日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（佐伯区）第７４号

令和６年６月１９日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定したので、建築基準法施行規則第１０条に基づき公告します。

　この関係図書は、広島市佐伯区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第３号

２　指定年月日　　令和６年６月１９日

３　道路の位置　　広島市佐伯区八幡二丁目の２１７番３の一部及び２１８番２の一部

４　幅員及び延長　幅員　４．２０メートル

　　　　　　　　　廷長　２９．５９メートル

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広島市告示（佐伯区）第７５号

令和６年６月２１日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定したので、建築基準法施行規則第１０条に基づき公告します。

　この関係図書は、広島市佐伯区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第４号

２　指定年月日　　令和６年６月２１日

３　道路の位置　　広島市佐伯区五日市中央七丁目の１９８３番１４の一部及び１９８８番１の一部

４　幅員及び延長　幅員　４．２０メートル

　　　　　　　　　延長　５６．３６メートル

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広島市告示（佐伯区）第７６号

令和６年６月２７日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物を指定します。

　その関係図書は、令和６年６月２７日から同年７月１２日まで、広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（佐伯区）第７７号

令和６年６月２７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により別紙自転車等を撤去し、令和６年６月２４日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（佐伯区）第７８号

令和６年６月２７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により別紙自転車等を撤去し、令和６年６月２１日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（佐伯区）第７９号

令和６年６月２８日

　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を次のとおり指定したので、建築基準法施行規則第１０条に基づき公告します。

　この関係図書は、広島市佐伯区役所農林建設部建築課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　指定番号　　　第５号

２　指定年月日　　令和６年６月２８日

３　道路の位置　　広島市佐伯区坪井二丁目の１０６８番３及び１０６８番４の一部

４　幅員及び延長　幅員　４．００～５．００メートル

　　　　　　　　　延長　３２．５０メートル

公告

公　　　　　　　告

令和６年６月６日

　広島市安佐北区中島土地改良区から、土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第１８条第１７項の規定に基づき、役員の就（退）任届が提出されたので、同条第１８項の規定に基づき公告します。

広島市長　　松井　一實

１　就任役員

２　就任の事由及び任期

　⑴　就任の事由

　　　役員の任期満了及び辞任に伴う選任による。

　⑵　任期

　　　令和５年４月２９日から令和９年４月２８日まで

選管告示

広島市選挙管理委員会告示第２号

令和６年６月３日

　令和６年６月３日現在における地方自治法（昭和２２年法律第６７号）及び市町村の合併の特例に関する法律（平成１６年法律第５９号）の規定による各種直接請求並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）の規定による教育長又は委員の解職請求をするに必要な選挙人の数は、次のとおりです。

広島市選挙管理委員会

委員長　　二國　則昭

１　地方自治法第７４条第１項（条例の制定又は改廃の請求）及び第７５条第１項（市の事務の執行に関する監査の請求）並びに市町村の合併の特例に関する法律第４条第１項（合併請求市町村の長に対する合併協議会設置の請求）及び第５条第１項（同一請求関係市町村の長に対する合併協議会設置の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の５０分の１の数

　　　　　　　　　　　　　　　１９，５２３人

２　地方自治法第７６条第１項（議会の解散の請求）、第８１条第１項（市長の解職の請求〉及び第８６条第１項（副市長、市の選挙管理委員又は監査委員の解職の請求）並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律第８条第１項（教育委員会の教育長又は委員の解職の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の８０万を超える数に８分の１を乗じて得た数と４０万に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数

　　　　　　　　　　　　　　２２２，０１８人

３　地方自治法第８０条第１項（議員の解職の請求）及び地方自治法第８６条第１項（区の選挙管理委員の解職の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の３分の１の数

　　　　　　　　　中　　区　　３８，３８６人

　　　　　　　　　東　　区　　３２，４８２人

　　　　　　　　　南　　区　　３９，０８６人

　　　　　　　　　西　　区　　５１，３６５人

　　　　　　　　　安佐南区　　６５，５４４人

　　　　　　　　　安佐北区　　３９，０１５人

　　　　　　　　　安 芸 区　　２１，０７３人

　　　　　　　　　佐 伯 区　　３８，４３１人

４　市町村の合併の特例に関する法律第４条第１１項（合併請求市町村の選挙管理委員会に対する合併協議会設置協議の投票の請求）及び第５条第１５項（合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に対する合併協議会設置協議の投票の請求）の規定による選挙権を有する者の総数の６分の１の数

　　　　　　　　　　　　　　１６２，６９０人

区選管告示

広島市中区選挙管理委員会告示第４号

令和６年６月３日

　在外選挙執行規則（平成１１年自治省第２号）第８条第３項の規定により調製された在外選挙人証に押なつする公印は、印影の印刷により代えるものとします。

広島市中区選挙管理委員会

委員長　　中村　信介

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広島市南区選挙管理委員会告示第４号

令和６年６月３日

　在外選挙執行規則（平成１１年自治省第２号）第８条第３項の規定により調製された在外選挙人証に押なつする公印は、印影の印刷により代えるものとします。

広島市南区選挙管理委員会

委員長　　中田　憲悟

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広島市西区選挙管理委員会告示第６号

令和６年６月３日

　令和６年７月１９日より、在外選挙執行規則（平成１１年自治省第２号）第８条第３項の規定により調製された在外選挙人証に押なつする公印は、印影の印刷により代えるものとする。

広島市西区選挙管理委員会

委員長　　原田　武彦

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広島市安佐南区選挙管理委員会告示第４号

令和６年６月３日

　在外選挙執行規則（平成１１年自治省第２号）第８条第３項の規定により調製された在外選挙人証に押なつする公印は、印影の印刷により代えるものとします。

広島市安佐南区選挙管理委員会

委員長　　高岡　優

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広島市佐伯区選挙管理委員会告示第４号

令和６年６月３日

　在外選挙執行規則（平成１１年自治省第２号）第８条第３項の規定により調製された在外選挙人証に押なつする公印は、印影の印刷により代えるものとします。

広島市佐伯区選挙管理委員会

委員長　　久笠　信雄

教育委員会告示

広島市教育委員会告示第１１号

令和６年６月７日

　広島市教育委員会議（定例会）を次のとおり開催する。

広島市教育委員会

教育長　　松井　勝憲

１　日　時　令和６年６月１１日（火）　午前９時３０分

２　場　所　中区役所６階教育委員室

３　議　題

　【公開予定議題】

　⑴　広島市立学校児童生徒数等（令和６年５月１日現在）について（報告）

　⑵　市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について（代決報告）

　⑶　広島市立高等学校入学者選抜の基本方針について（議案）

　【非公開予定議題】

　⑷　広島市いじめ防止対策推進審議会委員の任命について（議案）

監査公表

広島市監査公表第９号

令和６年６月１１日

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　山　本　昌　宏

同　　　　　　　平　野　太　祐

　　　定期監査及び行政監査結果公表

　地方自治法第１９９条第１項、第２項及び第４項の規定により標記の監査を広島市監査基準に準拠して実施したので、同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

　⑴　対象局部課等

　　　企画総務局　　　　　　　　　総　務　課

　　　　　　　　　　　　　　　　　区　政　課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　旅券センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸籍・住民票事務センター

　　　区　役　所　（中、東、南、西、安佐南、安佐北、安芸、佐伯）

　　　　　　　　　　市　民　部　　区政調整課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　連　絡　所（３か所）

　　　　　　　　　　　　　　　　　地域起こし推進課

　　　　　　　　　　　　　　　　　市　民　課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　市役所サービス・コーナー

　　　　　　　　　　　　　　　　　出　張　所（１２か所）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　連　絡　所（３か所）

　⑵　監査の範囲

　　　令和５年度に属する収入、支出、契約等財務に関する事務等とした。

　　　ただし、必要に応じて過年度の事務も対象とした。

２　監査の期間

　　令和５年１１月１０日から令和６年５月１０日まで

３　監査の着眼点

　　市の事務が法令に適合し、正確に実施されているか、経済的、効率的及び効果的に執行されているかという観点から監査した。

４　監査の実施内容

　　抽出により関係書類を検査照合するとともに、関係職員から説明を聴取するなどして監査した。

５　監査の結果

　　上記のとおり監査した限りにおいて、監査の着眼点に照らしておおむね適正であった。

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広島市監査公表第１０号

令和６年６月１１日

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　山　本　昌　宏

同　　　　　　　平　野　太　祐

　　　定期監査及び行政監査並びに財政援助団体等監査結果公表

　地方自治法第１９９条第１項、第２項、第４項及び第７項の規定により標記の監査を広島市監査基準に準拠して実施したので、同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

　⑴　対象局部課等

　　　健康福祉局　　高齢福祉部　　　高齢福祉課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域包括ケア推進課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険課

　　　　　　　　　　保　健　部　　　医療政策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　食品保健課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　食品指導課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境衛生課

　　　　　　　　　　看護専門学校　　総　務　課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　務　課

　　　区　役　所　（中、東、南、西、安佐南、安佐北、安芸、佐伯）

　　　　　　　　　　厚　生　部　　　地域支えあい課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　祉　課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　生　活　課

　　　公益財団法人広島市老人クラブ連合会

　　　地方独立行政法人広島市立病院機構

　⑵　監査の範囲

　　　令和５年度に属する収入、支出、契約等財務に関する事務等とした。

　　　ただし、必要に応じて過年度の事務も対象とした。

　　　また、財政援助団体等にあっては、出納その他の事務とした。

２　監査の期間

　　令和５年１１月１５日から令和６年５月１０日まで

３　監査の着眼点

　　市の事務が法令に適合し、正確に実施されているか、経済的、効率的及び効果的に執行されているかという観点から監査した。また、財政援助団体等にあっては、当該財政的援助等に係る出納その他の事務が適正に執行されているかという観点から監査した。

４　監査の実施内容

　　抽出により関係書類を検査照合するとともに、関係職員から説明を聴取するなどして監査した。

５　監査の結果

　　上記のとおり監査した限りにおいて、監査の着眼点に照らしておおむね適正であった。

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広島市監査公表第１１号

令和６年６月１１日

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　山　本　昌　宏

同　　　　　　　平　野　太　祐

　　　定期監査及び行政監査結果公表

　地方自治法第１９９条第１項、第２項及び第４項の規定により標記の監査を広島市監査基準に準拠して実施したので、同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

　⑴　対象局部課等

　　　こども未来局　　　　　　　　保　育　園（２３園）

　　　（注）保育園（２３園）のうち１園については、直前通知型定期監査を実施した。

　⑵　監査の範囲

　　　令和５年度に属する収入、支出、契約等財務に関する事務等とした。

　　　ただし、必要に応じて過年度の事務も対象とした。

２　監査の期間

　　令和５年１１月７日から令和６年５月１０日まで

３　監査の着眼点

　　市の事務が法令に適合し、正確に実施されているか、経済的、効率的及び効果的に執行されているかという観点から監査した。

４　監査の実施内容

　　抽出により関係書類を検査照合するとともに、関係職員から説明を聴取するなどして監査した。

５　監査の結果

　　上記のとおり監査した限りにおいて、監査の着眼点に照らしておおむね適正であった。

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広島市監査公表第１２号

令和６年６月１１日

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　山　本　昌　宏

同　　　　　　　平　野　太　祐

　　　定期監査及び行政監査結果公表

　地方自治法第１９９条第１項、第２項及び第４項の規定により標記の監査を広島市監査基準に準拠して実施したので、同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

　⑴　対象局部課等

　　　環　境　局　　施　設　部　　施　設　課

　　　　　　　　　　　　　　　　　埋立地整備管理課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　玖谷埋立地管理事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　工　務　課

　　　　　　　　　　　　　　　　　中　工　場

　　　　　　　　　　　　　　　　　安佐南工場

　　　　　　　　　　　　　　　　　安佐北工場

　⑵　監査の範囲

　　　令和５年度に属する収入、支出、契約等財務に関する事務等とした。

　　　ただし、必要に応じて過年度の事務も対象とした。

２　監査の期間

　　令和５年１１月２１日から令和６年５月１０日まで

３　監査の着眼点

　　市の事務が法令に適合し、正確に実施されているか、経済的、効率的及び効果的に執行されているかという観点から監査した。

４　監査の実施内容

　　抽出により関係書類を検査照合するとともに、関係職員から説明を聴取するなどして監査した。

５　監査の結果

　　上記のとおり監査した限りにおいて、監査の着眼点に照らしておおむね適正であった。

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広島市監査公表第１３号

令和６年６月１１日

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　山　本　昌　宏

同　　　　　　　平　野　太　祐

　　　定期監査及び行政監査並びに財政援助団体等監査結果公表

　地方自治法第１９９条第１項、第２項、第４項及び第７項の規定により標記の監査を広島市監査基準に準拠して実施したので、同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

　⑴　対象局部課等

　　　都市整備局　　　　　　　　　　都市整備調整課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術管理課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　みなと振興課

　　　　　　　　　　都市機能調整部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　青崎地区区画整理事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西広島駅北口地区区画整理事務所

　　　　　　　　　　西風新都整備部

　　　　　　　　　　営　繕　部　　　営　繕　課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　設　備　課

　　　区　役　所　（西）

　　　　　　　　　　建　設　部　　　維持管理課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域整備課

　　　　　　　　　（安佐南、安佐北）

　　　　　　　　　　農林建設部　　　維持管理課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域整備課

　　　　　　　　　（佐伯）

　　　　　　　　　　農林建設部　　　維持管理課

　　　一般財団法人広島市都市整備公社

　　　広島駅南口開発株式会社

　⑵　監査の範囲

　　　令和５年度に属する収入、支出、契約等財務に関する事務等とした。

　　　ただし、必要に応じて過年度の事務も対象とした。

　　　また、財政援助団体等にあっては、出納その他の事務とした。

２　監査の期間

　　令和５年１１月２１日から令和６年５月１０日まで

３　監査の着眼点

　　市の事務が法令に適合し、正確に実施されているか、経済的、効率的及び効果的に執行されているかという観点から監査した。また、財政援助団体等にあっては、当該財政的援助等に係る出納その他の事務が適正に執行されているかという観点から監査した。

４　監査の実施内容

　　抽出により関係書類を検査照合するとともに、関係職員から説明を聴取するなどして監査した。

５　監査の結果

　　上記のとおり監査した限りにおいて、監査の着眼点に照らしておおむね適正であった。

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広島市監査公表第１４号

令和６年６月１１日

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　山　本　昌　宏

同　　　　　　　平　野　太　祐

　　　定期監査及び行政監査結果公表

　地方自治法第１９９条第１項、第２項及び第４項の規定により標記の監査を広島市監査基準に準拠して実施したので、同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

　⑴　対象局部課等

　　　会　計　室

　⑵　監査の範囲

　　　令和５年度に属する収入、支出、契約等財務に関する事務等とした。

　　　ただし、必要に応じて過年度の事務も対象とした。

２　監査の期間

　　令和６年１月２５日から同年５月１０日まで

３　監査の着眼点

　　市の事務が法令に適合し、正確に実施されているか、経済的、効率的及び効果的に執行されているかという観点から監査した。

４　監査の実施内容

　　抽出により関係書類を検査照合するとともに、関係職員から説明を聴取するなどして監査した。

５　監査の結果

　　上記のとおり監査した限りにおいて、監査の着眼点に照らしておおむね適正であった。

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広島市監査公表第１５号

令和６年６月１１日

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　山　本　昌　宏

同　　　　　　　平　野　太　祐

　　　定期監査及び行政監査並びに財政援助団体監査結果公表

　地方自治法第１９９条第１項、第２項、第４項及び第７項の規定により標記の監査を広島市監査基準に準拠して実施したので、同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

　⑴　対象局部課等

　　　教育委員会　 事　務　局　 学校教育部　 教 職 員 課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校事務センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中央地区、東部地区、西部地区、安佐南地区、安佐北地区）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康教育課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指導第一課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指導第二課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別支援教育課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生徒指導課

　　　　　　　　 　（教育機関）　　　　　 　幼　稚　園（３園）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　学　校（２２校）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　学　校（１０校）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高 等 学 校（１校）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校給食センター（２施設）

　　　　　　　　　　　　　　　 教育センター

　　　一般財団法人広島市学校給食会

　　　（注）小学校（２２校）及び中学校（１０校）のうち各１校については直前通知型定期監査を実施した。

　⑵　監査の範囲

　　　令和５年度に属する収入、支出、契約等財務に関する事務等とした。

　　　ただし、必要に応じて過年度の事務も対象とした。

　　　また、財政援助団体にあっては、出納その他の事務とした。

２　監査の期間

　　令和５年１１月１０日から令和６年５月１０日まで

３　監査の着眼点

　　市の事務が法令に適合し、正確に実施されているか、経済的、効率的及び効果的に執行されているかという観点から監査した。また、財政援助団体にあっては、当該財政的援助に係る出納その他の事務が適正に執行されているかという観点から監査した。

４　監査の実施内容

　　抽出により関係書類を検査照合するとともに、関係職員から説明を聴取するなどして監査した。

５　監査の結果

　　上記のとおり監査した限りにおいて、監査の着眼点に照らしておおむね適正であった。

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広島市監査公表第１６号

令和６年６月１１日

広島市監査委員　井　戸　陽　子

同　　　　　　　山　本　昌　宏

同　　　　　　　平　野　太　祐

　　　定期監査及び行政監査結果公表

　地方自治法第１９９条第１項、第２項及び第４項の規定により標記の監査を広島市監査基準に準拠して実施したので、同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

　なお、古川智之監査委員は監査委員に関する庶務の監査について、地方自治法第１９９条の２の規定により除斥とした。

記

１　監査の対象

　⑴　対象局部課等

　　　監査事務局　　　　　　　　　監査第一課

　　　　　　　　　　　　　　　　　監査第二課

　　　　　　　　　　　　　　　　　工事監査課

　⑵　監査の範囲

　　　令和５年度に属する収入、支出、契約等財務に関する事務等とした。

　　　ただし、必要に応じて過年度の事務も対象とした。

２　監査の期間

　　令和６年２月６日から同年５月１０日まで

３　監査の着眼点

　　市の事務が法令に適合し、正確に実施されているか、経済的、効率的及び効果的に執行されているかという観点から監査した。

４　監査の実施内容

　　抽出により関係書類を検査照合するとともに、関係職員から説明を聴取するなどして監査した。

５　監査の結果

　　上記のとおり監査した限りにおいて、監査の着眼点に照らしておおむね適正であった。

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広島市監査公表第１７号

令和６年６月１１日

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　山　本　昌　宏

同　　　　　　　平　野　太　祐

　　　定期監査及び行政監査結果公表

　地方自治法第１９９条第１項、第２項及び第４項の規定により標記の監査を広島市監査基準に準拠して実施したので、同条第９項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

記

１　監査の対象

　⑴　対象局部課等

　　　都市整備局　　営　繕　部　　営　繕　課

　　　　　　　　　　　　　　　　　設　備　課

　　　区　役　所　（東、南、西）

　　　　　　　　　　建　設　部　　維持管理課

　　　　　　　　　　　　　　　　　地域整備課

　　　　　　　　　（佐伯）

　　　　　　　　　　農林建設部　　維持管理課

　　　　　　　　　　　　　　　　　農　林　課

　　　　　　　　　　　　　　　　　地域整備課

　⑵　監査の範囲

　　　令和５年度に属する契約金額が１００万円以上の工事、工事に関連する委託業務及び施設の維持管理業務とした。

２　監査の期間

　　令和５年１１月１６日から令和６年５月１７日まで

３　監査の着眼点

　⑴　工事の設計、積算、契約及び施工等並びに委託業務の内容及び積算等が法令に適合し、正確に実施されているか、また、経済的、効率的及び効果的に執行されているか。

　⑵　過去に実施した工事監査の中で検出した事務処理誤り等について、類似の工事等の事務が改善され適切に実施しているか。

４　監査の実施内容

　　抽出により関係書類を検査照合するとともに、関係職員から説明を聴取するなどして監査した。

５　監査の結果

　　上記のとおり監査した限りにおいて、監査の着眼点に照らしておおむね適正であった。

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広島市監査公表第１８号

令和６年６月５日

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　山　本　昌　宏

同　　　　　　　平　野　太　祐

　　　監査の結果（指摘事項）に対する措置の内容の公表について

　地方自治法第１９９条第１４項の規定により、広島市長から監査の結果に基づき措置を講じた旨の通知があったので、当該措置の内容を別紙のとおり公表する。

（別　紙）

令和５年度監査の結果に対する措置の内容の公表

（市民局）

１　監査結果公表年月日

　　令和５年９月８日（広島市監査公表第２３号）

２　監査結果に対する措置事項の通知年月日

　　令和６年５月３１日（広市生第３２号）

３　監査の結果（指摘事項）及び措置の内容

公民館の施設管理に係る委託業務等の不適切な契約方法について （所管課：市民局生涯学習課）
監　査　の　結　果	措　置　の　内　容
地方公共団体の契約は、公平性や経済性の確保の観点から一般競争入札によることが原則であり、随意契約は例外的な場合にのみ認められているものである。 　しかしながら、監査対象課では、公民館の施設管理に係る委託業務契約及び施設修繕契約において、一つの業務又は修繕として一体的に発注すべきであるものを、合理的な理由なく分割して随意契約により発注している事例が複数見受けられた。 　ついては、市は、契約における公平性や経済性の確保の必要性を改めて認識し、適切な契約方法による発注の徹底を図られたい。	監査の結果を受け、今後は、一つの業務又は修繕として一体的に発注すべきであるものについては、一つの業務等として発注するなど、原則に沿って適正に契約事務を処理することとし、職員に対し周知徹底を図った。

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広島市監査公表第１９号

令和６年６月５日

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　山　本　昌　宏

同　　　　　　　平　野　太　祐

　　　包括外部監査の意見に対する対応結果の公表について

　広島市長から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。

（別　紙）

令和５年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表

（企画総務局）

１　監査意見公表年月日

　　令和６年２月５日（広島市監査公表第２号）

２　包括外部監査人

　　松本　京子

３　監査意見に対する対応結果通知年月日

　　令和６年５月２４日（広企法第１３号）

４　監査のテーマ

　　補助金等交付事務に関する財務に係る事務の執行について

５　監査の意見及び対応の内容

⑴　文書の収受について 　　　（所管課：企画総務局法務課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
文書の収受については、広島市文書取扱規程を受け広島市「文書事務の手引」に以下のとおり定めがある。 　「文書の収受とは、郵送等によって地方公共団体に到達した文書を、文書収受課等が受領し、所定の収受手続に従って整理し、到達の確認を行うことである。 　文書による意思表示の効力の発生時期について、民法は、到達主義によることを原則としている（第９７条第１項）。この場合「到達」とは、「社会通念上、相手方が意思表示等を了知することができる客観的状態を生ずること」と解されている。 　市に送達される文書も、法令に定めのない限り、到達した時からその効力を生ずるが、一時に大量の文書を扱うことから、配達証明や書留郵便物など到達時期が確認できるものを除き、収受の手続が終わらなければ、到達したことの確認が難しい。したがって、個々の文書に受付印を押し、到達時期を明らかにしておくことにしている。 　このように文書の収受は、意思表示の到達を確認するという重要な手続であるため、担当者は速やかにこれを行わなければならない。」 　補助金の交付申請手続は交付申請から始まり、交付申請の効力発生時期が到達主義によることからすると（補助金等適正化法第５条、広島市補助金等交付規則第４条）、交付申請書の収受につき、文書事務の手引にのっとった処理、具体的には紙文書の場合には受付印を押し、到達時期を明らかにすべきである。また、当該補助事業等が完了したときに実績報告書を提出してはじめて具体的な補助金等の額が確定すること（補助金等適正化法第１４条、同規則第１５条）、特に広島市では完了の日から４０日以内の提出を求めていることからすると、実績報告書の収受についても、収受の時期を明確にするため、文書事務の手引にのっとった処理がなされるよう、改めて周知すべきである。	監査の意見を受け、文書の収受に当たっては、文書事務の手引にのっとり、収受した文書に受付印を押すことを徹底するよう、令和６年３月７日付けで全庁に通知した。

⑵　デジタル化の推進について 　　　（所管課：企画総務局行政経営部行政経営課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
広島市においては、令和４年３月に広島市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画（以下「ＤＸ推進計画」という。）を策定し、人口減少・少子高齢化、成熟社会化の中、行政サービスへの需要の多様化へ的確に対応し、「持続可能なまち」の実現を目指している。 　ＤＸ推進計画の具体的な取組として、効果的・効率的な行政の運営の一つとして業務プロセスのデジタル化（ＤＸ推進計画「第３章⑴イ（ウ）」参照）等が掲げられている。 　今回の監査対象補助金の一部ではあるが、補助金交付申請や実績報告書を電子媒体で提出しているものも見受けられた。電磁的記録の収受で当該記録を紙に印刷しない場合は、課受付印の押印及び収受の時刻の明記証印を省略するものとされている（広島市電磁的記録取扱要綱第３条第３項参照）。 　そこで、補助金の交付申請、実績報告書等の提出全般について、電子媒体での提出を一層推進すべきである。	監査の意見を受け、対面での確認等が必要な場合や書面等の手渡しが必要な場合などを除き、各所属が所管する補助金等の交付申請書、実績報告書等について、電子媒体での受付等を積極的に推進するよう、令和６年３月７日付けで全庁に通知した。

令和４年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表

（安佐北区役所）

１　監査意見公表年月日

　　令和５年２月２日（広島市監査公表第３号）

２　包括外部監査人

　　松本　京子

３　監査意見に対する対応結果通知年月日

　　令和６年５月３０日（広佐調第３号）

４　監査のテーマ

　　財産に関する事務の執行及び管理について

５　監査の意見及び対応の内容

行政財産の所属替え又は用途廃止について（上市住宅跡地） （所管課：安佐北区役所市民部区政調整課）
監　査　の　意　見	対　応　の　内　容
当該市有地は、安佐北区市民部区政調整課が所管しているが、ちびっこ広場と隣接しているため、ちびっこ広場を所管する安佐北区市民部地域起こし推進課に所属替えし、一体的に管理することが望ましい。仮に、当該市有地がちびっこ広場として利用されていないのであれば、公用に供されていないため、普通財産とすることが望ましい。	監査の意見を受けて、当該市有地は、隣接するちびっこ広場と一体的に管理、有効活用することが適当であるとの結論に至ったことから、令和５年１０月２６日付けで同広場を所管する安佐北区市民部地域起こし推進課へ所属替えを行った。

監査告示

広島市監査告示第３号

令和６年６月５日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の３２第２項の規定に基づき、次のとおり告示します。

広島市監査委員　古　川　智　之

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　山　本　昌　宏

同　　　　　　　平　野　太　祐

１　包括外部監査の事務を補助する者の氏名及び住所

２　包括外部監査人の監査の事務を補助できる期間

　　令和６年６月５日から令和７年３月３１日まで

職員共済組合公告

広職共公告第３号

令和６年６月２１日

　広島市職員共済組合定款第５条及び第３６条の規定により、令和５年度決算の要旨を次のとおり公告する。

広島市職員共済組合

理事長　　阪　谷　幸　春

１　短期経理

貸借対照表の要旨

令和６年３月３１日現在

借　方	金　額	貸　方	金　額
流動資産	百万円 2,376	流動負債 固定負債 剰余金	百万円 79 884 1,413
資産合計	2,376	負債・純資産合計	2,376

損益計算書の要旨

自　令和５年４月　１日

至　令和６年３月３１日

損　失	金　額	利　益	金　額
経常費用 繰入金 次年度繰越支払準備金 特別損失 当期利益金	百万円 10,631 8 884   0 28	経常収益   前年度繰越支払準備金 特別利益 当期損失金	百万円 10,306   641   8 596
合　計	11,551	合　計	11,551

２　厚生年金保険経理

貸借対照表の要旨

令和６年３月３１日現在

借　方	金　額	貸　方	金　額
流動資産	百万円 1,609	流動負債	百万円 1,609
資産合計	1,609	負債・純資産合計	1,609

損益計算書の要旨

自　令和５年４月　１日

至　令和６年３月３１日

損　失	金　額	利　益	金　額
経常費用	百万円 18,286	経常収益	百万円 18,286
合　計	18,286	合　計	18,286

３　退職等年金経理

貸借対照表の要旨

令和６年３月３１日現在

借　方	金　額	貸　方	金　額
流動資産	百万円 108	流動負債	百万円 108
資産合計	108	負債・純資産合計	108

損益計算書の要旨

自　令和５年４月　１日

至　令和６年３月３１日

損　失	金　額	利　益	金　額
経常費用	百万円 1,195	経常収益	百万円 1,195
合　計	1,195	合　計	1,195

４　経過的長期経理

貸借対照表の要旨

令和６年３月３１日現在

借　方	金　額	貸　方	金　額
流動資産	百万円 1	流動負債	百万円 1
資産合計	1	負債・純資産合計	1

損益計算書の要旨

自　令和５年４月　１日

至　令和６年３月３１日

損　失	金　額	利　益	金　額
経常費用	百万円 83	経常収益	百万円 83
合　計	83	合　計	83

５　退職等年金預託金管理経理

貸借対照表の要旨

令和６年３月３１日現在

借　方	金　額	貸　方	金　額
流動資産 固定資産	百万円 30 205	固定負債	百万円 235
資産合計	235	負債・純資産合計	235

損益計算書の要旨

自　令和５年４月　１日

至　令和６年３月３１日

損　失	金　額	利　益	金　額
経常費用	百万円 2	経常収益	百万円 2
合　計	2	合　計	2

６　業務経理

貸借対照表の要旨

令和６年３月３１日現在

借　方	金　額	貸　方	金　額
流動資産 固定資産	百万円 75 1	流動負債   剰余金	百万円 10   66
資産合計	76	負債・純資産合計	76

損益計算書の要旨

自　令和５年４月　１日

至　令和６年３月３１日

損　失	金　額	利　益	金　額
経常費用   特別損失 当期利益金	百万円 90   0 6	経常収益 繰入金 特別利益 当期損失金	百万円 88 8 0 0
合　計	96	合　計	96

７　保健経理

貸借対照表の要旨

令和６年３月３１日現在

借　方	金　額	貸　方	金　額
流動資産 固定資産	百万円 433 1	流動負債   剰余金	百万円 158   276
資産合計	434	負債・純資産合計	434

損益計算書の要旨

自　令和５年４月　１日

至　令和６年３月３１日

損　失	金　額	利　益	金　額
経常費用 特別損失 当期利益金	百万円 585 0 0	経常収益 特別利益 当期損失金	百万円 495 0 90
合　計	585	合　計	585

８　貸付経理

貸借対照表の要旨

令和６年３月３１日現在

借　方	金　額	貸　方	金　額
流動資産 固定資産	百万円 1,098 1,075	流動負債 固定負債 剰余金	百万円 1 205 1,967
資産合計	2,173	負債・純資産合計	2,173

損益計算書の要旨

自　令和５年４月　１日

至　令和６年３月３１日