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請願第41号

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 こども医療費補助制度の、新たな所得基準を廃止し、通院時一部負担金は初診料算定時500円とすることを求めることについて

(要旨) 

要旨
 2017年1月より、こども医療費補助制度が実施されている。本制度については、検討段階より、他市に比べ高額な一部負担金となることや患者や医療機関に不公平な取扱いが生じることが指摘され、見直しを求める要望も出されていた。
 
子供の医療費補助制度は、子供の疾病の早期発見・早期治療を目的とし、子育て世帯の医療費負担の軽減を図るために実施される制度である。窓口負担の増額により、受診抑制が広がり、子供の健康や生命が脅かされる事態を招くことが危惧される。また子育て支援のための制度が、子育て家庭や医療機関に混乱を招き、格差を助長することになりかねないことも重大な問題である。
 
若い人たちが安心して子供を産み育てられるということは、自治体の活性化にとどまらず、経済活動の活発化にも効果があると、全国の自治体が子育て支援に力を入れ始めている。直接的な支援として有効性の高い医療費補助制度は、市町村レベルでは中学校卒業までが主流、8割以上で所得制限なしの制度として実施されるようになっている。
 
対象年齢の拡大を急ぐあまり、政令市で最も高額な一部負担金や不公平な所得制限が導入されてしまった。子供が医療から遠ざけられる実害が拡大しないうちに、制度の見直しが図られるよう以下の項目について連署をもって請願する。 

項目
 こども医療費補助制度について、新たな所得基準を廃止し、通院時の一部負担金を初診料算定時500円とすること。