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第272号(平成29年4月発行)2~3ページ

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目の不自由な方に「ひろしま市議会だより」の点字版とデイジー版を発行しています。
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〔申し込み、問い合わせ〕市議会事務局秘書広報室広報担当 TEL 504-2439 FAX504-2448

総括質問
第1回定例会・本会議(2月16日~20)
◎発言順に掲載。下線のある物は、下で紹介している質問を含みます。(※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。)

発言項目
◎発言順に掲載

三宅正明
(自民党・保守クラブ・安芸区)
・社会保障と産業政策
・働き方改革と情報政策
東部地区連続立体交差事業

今田良治
(自由民主党・安佐北区)
JR可部線の活性化と廃線敷の利活用
安佐北区のまちづくり

伊藤昭善
(市政改革ネットワーク・安佐北区)
高齢者公共交通機関利用助成制度
・市職員の過労自殺
・民生委員・児童委員制度
・東部地区連続立体交差事業
防災対策と危機管理

碓氷芳雄
(公明党・安佐南区)
・がん教育の推進
・職員の過労自殺
救急相談センター#7119の推進
・教育支援
核兵器廃絶・世界恒久平和実現への取組

酒入忠昭
(広島市民クラブ・南区)
・財政非常事態宣言
・非正規職員の待遇改善
時間外労働時間の縮減
・地域福祉の再構築
・ごみステーションの設置
高齢者いきいき活動ポイント事業

近松里子
(日本共産党・中区)
・大型公共事業より市民の望む公共施設整備を
住まい・福祉・子育てへの市民の願いを第一に
・職員の長時間残業問題
・放課後児童クラブ等指導員の欠員問題
サッカースタジアムより介護施設を急いで

太田憲二
(市民連合・西区)
・平和について
・広島広域都市圏発展ビジョン
公共交通
・働き方改革
・中央市場の再整備

豊島岩白
(自由民主党立風会・西区)
空き家対策と市営住宅のあり方
・地域経済における金融と創業
本市域における航空機産業の育成

中本弘
(自由民主党・南区)
200万人広島都市圏構想
広島駅周辺整備
・比治山、黄金山の公園化計画
・ごみ処理と南工場
・プレミアムフライデー

星谷鉄正
(公明党・中区)
全ての女性が輝く社会づくり
児童虐待防止対策


三宅正明
自民党・保守クラブ

船越の高架はどうなるの  

質問  昨年1年間「見直し案」で船越地区の理解を得ることに取り組んできて、市として地元の感触をどう受け止めているのか。「見直し案」を基本としつつ、地元意見への対応策を検討するとはどういう意味か。また、29年度予算では具体的に何をするのか。今後、県との調整を含め、どのようなスケジュールでどう進めていくのか。

答弁
 全力を尽くしてきたが、このままでは地元の理解を得るのは難しいと考えている。東部地区連続立体交差事業については船越地区のまちづくりを進めるためにも、地元の意見を真摯に受け止め、誠実に対応していく必要がある。見直し案を基本としつつ対応策を検討するというのは、事業目的の達成や事業費の縮減などといった見直しの視点を踏まえた上で、他町の取り組みに影響を与えないように、船越地区の地元意見に対し、どのような対応が可能か検討するということ。29年度予算では、鉄道・街路検討等、都市計画変更等の資料作成を行い、その中で地元からの見直し案に対する意見への対応策について、何ができるか検討する。県とは連携を図りつつ来年度上半期をめどに地元対応策の検討を行いたい。検討内容について関係者と協議等を行った上で30年度内には都市計画変更を行いたいと考えている。

今田良治
自由民主党

まちづくり提言書
  

質問  安佐北区のまちづくりにとって、重要な取り組みが明確になっている提言書について地域の活性化の歩みを着実に進めていかなくてはいけないと思うが、どう進めていくのか。

答弁 提言にある取り組みの具体化に当たっては、引き続き地域との対話等を図り、着実に支援策を講じることで地域の納得度の高いまちづくりを進めていきたいと考えている。新年度においては安佐北区各地域の方々が重点項目として位置づけたものを中心に、緊急性があり、かつ関係機関等との調整が整ったものを当初予算案に計上した。その他の項目についても、引き続き地域との協議を継続し、具体化に向けて取り組んでいく。

JR可部線 

質問 電化延伸の開業を機に、行政と地域が一体となってまちづくりを進めていくため、運行頻度、速達性やサイクルトレイン等の運行サービスなど、さらなる可部線の活性化が必要と考えるが、どう取り組むのか。

答弁 緑井駅以北の10分ヘッド化について検討を進めたいと考えており、路線バスとの接続や乗合タクシー導入の早期実現等も考えている。ハード・ソフト両面の取り組みを進め、可部線のさらなる活性化を図り、行政と地域が一体となったまちづくりに取り組んでいく。
 


伊藤昭善
市政改革ネットワーク

高齢者公共交通機関利用助成
  

質問 高齢者公共交通機関利用助成制度を見直しされようとしているが利用者は納得できない。現制度を継続しつつ、2年間の試験実施期間を設け、その上で改正してはどうか。

答弁 新しい事業(高齢者いきいき活動ポイント事業)は、現行の交通費助成制度を本来の目的に沿った制度に改めていくために導入するもので、高齢者の新たな事業への着実な移行を促すためにも、新たな事業の導入と既存制度の減額はセットで実施することが必要と考えている。なお、移行を円滑に行うため、2年後には実施状況等を確認・検証することとしている。

防災対策の取り組み  

質問 公共施設、特に小中学校等が急傾斜地近くで警戒区域や危険区域に入るところの抜本的な防災対策事業を優先的に進めるべきではないか。また、市が支援している防災士の各区別名簿を作成すべきと思うがどうか。

答弁 市施行の急傾斜地崩壊対策事業は、予算の制約がある中、計画的かつ効率的に実施する必要がある。このため、危険度、過去の災害実績などの指標とともに、学校施設などの公共施設の有無等を考慮して優先順位を設定している。防災士は、市養成の防災士を対象に毎年研修を実施しており、その機を利用して、各区ごとの名簿共有を働きかけていく。


碓氷芳雄
公明党

救急相談センター#7119
  

質問 軽症患者の救急搬送を減らし、必要な人が必要な時に適正な救急出動を受けられるよう「救急相談センター」の整備が必要だと思うがどうか。

答弁 広島広域都市圏発展ビジョンにおける具体的な取り組みとして位置づけている。他都市等の事例も参考にしながら、連携市町および消防、医師会等の関係機関と業務内容や運営方法等について十分に協議・調整を行い、平成30年度以降のできるだけ早い時期に事業を開始したいと考えている。

核兵器禁止条約」制定へ  

質問 すべての国連加盟国に、本年開催される「核兵器禁止条約」の交渉会議への参加を呼びかけ、禁止条約確立に向けた流れを作り出すことが重要ではないか。

答弁 平和首長会議では、同交渉会議は核兵器廃絶への大きなステップになるものと考えている。現在、核保有国や核の傘の下にある全ての国に対し会議に積極的に参加し、真摯に取り組むよう求める公開書簡を発出するよう、役員都市と調整しているところである。同時に全ての加盟都市に対し、その動きを伝え、自国の政府に働きかけるよう呼びかけたいと考えている。


酒入忠昭
広島市民クラブ

過労死を防ぐ時間外勤務管理を  

質問 市にも100時間超の残業をしている職員がいる。所属長による部下の健康、作業、残業管理の必要性の認識が希薄なのではないか。対策として所属長による時間外勤務の作業内容チェックをより一層厳しくすべきと考えるがどうか。

答弁 時間外勤務の管理は厳格に行う必要がある。市では、所属長が必要と判断した場合に時間外勤務を命令することとなっており、命令を受けた職員は従事時間と業務内容を申告の上、時間外勤務を行い、勤務終了後にその旨等を報告するようにしている。時間外勤務の実施状況は、実施後に所属長がこれを確認している。

みんなに分かるポイント事業を  

質問 高齢者の健康年齢の底上げを図ることを目的に、高齢者いきいき活動ポイント事業を創設した。ポイント事業の詳しい内容を早く決め、公表すべきと考えるがどうか。

答弁 今年9月からの制度開始に向け、現在ポイント対象となる活動の例示、団体の公募要件、スタンプの管理・運用方法などを盛り込んだ活動団体向けのガイドラインを作成中である。作成に当たっては、活動団体や関係機関のご意見を伺った上で検討を進めており、今年度末の完成をめどにしている。こうしたことを経て、今年5月頃に団体向けの公募説明を開催する予定である。


近松里子
日本共産党

市営住宅の募集を増やして!  

質問 空き家を修繕して、市営住宅の募集を増やすべきだが、どうか。

答弁 市営住宅の空き家は、可能な限り入居していただけるようにする必要があると考えており、今年度は近年の平均より100戸多い435戸を公募に出した。空き家修繕予算については財政状況が厳しい中、当面、29年度から31年度の3年間について、各年度4千万円を増額、約2億9千万円を確保することとした。着実に一般空き家の削減に努め、公募倍率の緩和と施設の有効活用を図っていきたい。

基町地区に介護施設を  

質問 県営住宅跡地に泊りのできる介護施設を設置できないか、国と協議すべきだがどうか。

答弁 65歳以上の高齢者が約半数を占め、また一人暮らしの高齢者の割合が高い基町地区において、身近な場所で泊りのできる介護施設が整備されることは、基町地区の高齢者が介護が必要な状態になっても、地域で安心して暮らせることにつながるものと考えている。県営基町住宅跡地の活用に関しては、現時点では国への打診等は行っていないが、今後の基町地区のまちづくりの視点に立って検討する必要があると考えている。


太田憲二
市民連合

公共交通の利便性向上  

質問 市は公共交通の整備再編に向けて、昨年12月に「地域公共交通網形成計画」を策定した。引き続き、それを具体に実施していくための「地域公共交通網再編実施計画」の策定に取り組むと聞いているが、市民の利便性向上のためにも早急に作成し、バス再編に取り組んでもらいたい。同実施計画の策定およびバス再編について、今後、具体的にどう取り組もうとしているのか。

答弁 現在、「地域公共交通再編実施計画」作成に向け、具体的な再編内容について、バス事業者等の関係者と協議調整を行っている。来年度はバス再編のための環境整備として、フィーダー化した場合でも直通と同程度の運賃となる乗継割引や、定期の共同利用が可能となる交通系ICカードシステムの改修を行うとともに、都心部で過密状態にあるバス停の集約などについても具体的な検討を進めながら、バス再編に向けた検討の熟度を高めていきたいと考えている。こうした検討を進めながら、事業者と調整が整ったものから順次、再編実施計画に盛り込むなど、バス再編の早期実現に向けて取り組んでいく。


豊島岩白
自由民主党立風会

空き家対策と市営住宅のあり方  

質問 民間賃貸住宅の入居者への家賃補助など、民間賃貸住宅を市営住宅の代わりに活用することについて、どう考えているのか。

答弁 昨年末策定した市営住宅マネジメント計画においては、市営住宅の更新を進めていくに当たり、民間賃貸住宅の活用を効果的に組み合わせて取り組んでいくこととしている。国においても民間賃貸住宅を活用した新たな制度の創設に向けた準備が進められており、市としては国の動向を注視しつつ、市営住宅マネジメント計画に沿って、民間賃貸住宅が市営住宅の一部に代替するものとなることも含め、市での効果的な活用について検討したいと考えている。

航空機産業の育成  

質問 自動車に続く次世代の基幹産業として期待されているのが航空機産業である。本市域における航空機産業クラスター形成に向けた、市の所見と意気込みを聞きたい。

答弁 三菱重工(株)広島製作所が市の航空機関連産業の代表格であり、同産業は市における今後の成長産業の一つであると認識している。引き続き「ひろしま航空機産業振興協議会」に参画し、県と共に航空機産業の振興に取り組んでいきたいと考えている。


中本弘

自由民主党

200万人広島都市圏構想の実現に向けて  

質問 200万人広島都市圏構想を成功裏に導くためには、国への要望などに、市と議会が一致協力して活動するとともに、市長自ら行動を起こすべきではないかと思うがどうか。

答弁 構想の立ち上げに当たっては、市長が直接23市町の長に声を掛けて賛同を得、昨年連携協約を締結した。構想実現に当たっては議会との連携が重要と考え、今後、関係市町の議会との連携基盤を築くに当たり、議員主導で何らかの体制を作っていただくのも一案だと考える。一層の力添えをいただくことができれば心強く、ありがたい。

広島駅周辺の整備  

質問 広島駅周辺地区では、昨年南口B、Cブロックの再開発が完成したが、その周辺などには狭隘な店舗が密集する地区や道路が狭い地区が残されており、このような地区を今後どのようにするつもりなのか。

答弁 ご指摘の地区に何らかの対応が必要ではないかという議論が出てくるのは当然のことである。市としては広島の陸の玄関の整備が着実に進んでいく中で、その周辺におけるまちづくりに対する地元の機運が醸成されることを期待しているところで、まずは関係部局が連携し、地域の問題認識を地元の方々と共有するところから始めたいと考える。


星谷鉄正
公明党

中小企業における女性の活躍推進  

質問 中小企業は、女性活躍推進法では事業主行動計画の策定等が努力義務となっており、状況が把握されにくい。今後市として中小企業における女性の活躍推進にどのように取り組むのか。

答弁 昨年3月に見直した第2次広島市男女共同参画基本計画において、中小企業の同計画策定に係る経費の補助や、策定企業に対する優遇措置の拡充、意識啓発のためのシンポジウムや相談会の実施など、積極的な取り組みを行うこととしている。今後とも、支援に着実に取り組むとともに、その拡充にも取り組んでいく。

児童虐待発生時の対応  

質問 複雑で困難なケースが増加し、専門知識に基づく的確かつ迅速な対応が必要となっている。今後の児童相談所の専門性の確保、向上といった体制強化、また弁護士の配置についてどう考えているか。

答弁 児童心理司、医師等の専門職を計画的に増員し、体制を強化している。また児童福祉法の改正により、新たに配置が必要となった弁護士については、祝・休日等を除いた月曜日~金曜日に常時配置することとしている。今後とも児童虐待の相談状況等を十分に踏まえ、必要に応じて専門職の増員、研修の実施などにより、児童相談所の強化に努めていく。



〔用語解説〕

見直し案
 27年6月、県・市が連携してとりまとめたもので、府中町と南区青崎地区は当初計画どおり鉄道を高架化し、海田市駅周辺は高さを抑えた構造で鉄道を高架化、船越地区については鉄道を高架化せず、横断する2つの都市計画道路を鉄道と立体交差化させる案。

提言書
 26年に可部地域から、28年に白木、高陽、安佐の各地域から市長に提出された、それぞれの地域のまちづくりに係る提言書。

高齢者公共交通機関利用助成制度
 高齢者の社会参加を促進するため、市内バスなどの利用を助成する制度。

高齢者いきいき活動ポイント事業
 高齢者による地域のボランティア活動への参加や介護予防・健康増進に資する活動への参加を効果的に促進するため、29年9月に開始を予定している新たな助成制度。助成額はポイント獲得数に応じて決まる。 

広島広域都市圏発展ビジョン
 国が設けた「連携中枢都市圏制度」に基づき、広島広域都市圏(24市町)の目指す将来像を示すとともに、その実現に向けて取り組む具体的な施策を取りまとめたもの。

平和首長会議
 昭和57年、当時の荒木武広島市長の呼びかけにより設立された国際機構。世界の地方自治体で構成されており、現在、世界162カ国・地域7247都市の賛同を得ている。

クラスター
 房、群れ、集団などの意味を持つ英単語。

ひろしま航空機産業振興協議会
 航空機産業の振興を図ることを目的に県が設立した。企業間連携・産学官連携により、必要な人材の育成、生産力・技術力の向上および新規参入の促進を図るなど、様々な活動を行っており、県内の製造業を中心に100以上の企業・団体が参画している。

200万人広島都市圏構想
 市の都心部からおおむね60km、車で約1時間の圏内の24市町で構成する広島広域都市圏において、圏域経済の活性化と圏域人口200万人超の維持を目指す構想。

女性活躍推進法
 27年に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の略称。これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主(国や地方公共団体、民間企業等※)に義務付けられた。※常時雇用する労働者が300人以下の民間企業等にあっては努力義務。



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