本文の開始
現行の高齢者公共交通機関利用助成事業の継続・拡充を求めることについて
(要旨)
現行の高齢者公共交通機関利用助成事業は、1993年に当時の高齢者の外出機会に当たっての負担軽減という切実な要望に基づいて開始されたものであり、当初の助成額は8,460円であった。高齢者の社会参加を促すきっかけにとの本事業は、不十分ながらも多くの高齢者の外出を後押ししてきた。今も約14万人(前年度)もの高齢者の要望にかなう事業として機能している。
独り暮らしや高齢者のみ世帯が増え、高齢者の社会的孤立が大きな社会問題になっている。高齢者のいわゆる「孤独死」の報道も少なくない。孤立した高齢者をなくすための施策は、高齢者の自主的、自発的社会参加を促すものでなくてはならない。
老人福祉法は「老人は、多年にわたり社会の発展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」としている。
この理念の下、現行の高齢者公共交通機関利用助成事業の継続とその充実をしていただくよう、連署をもって請願する。