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請願第36号

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 教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善を求めることについて

(要旨)
 子供たちは未来の希望である。どの子も人間として大切にされる学校や社会があってこそ、子供たちの笑顔は輝く。しかし今の社会は、以前にも増して経済格差が広がり、それが教育格差を拡大している。このような状況の中、どの子にも行き届いた教育を求める願いは、これまでにも増して切実で重要になってきている。同時に、学校が子供たちにとって安心して過ごせる場であり、全ての子供たちの成長発達を豊かに保障することのできる場であるために、教育条件の整備が強く求められている。
 少人数学級は、全国で実質小学校2年生まで35人以下学級となったが、広島市は独自の努力で小学校6年生までの学年及び中学校1年生に広げている。地方の取組任せにせず、国が責任をもって少人数学級を計画的に進め、必要な正規教職員を増やすことが大前提であるが、そのことを広島市として国に要請するとともに、広島市独自の措置を拡大し、当面中学校3年生までの義務教育の期間で35人学級を実現することは多くの市民の願いである。
 また、広島市立特別支援学校の児童・生徒数が激増し、日本一過大・過密の特別支援学校となり、分離・新設による教育条件整備は喫緊の課題である。幼稚園から大学まで全てにある「設置基準」を特別支援学校にも策定するよう、広島市として国に要請していただきたい。
 2012年9月、日本政府は国際人権規約の留保を撤回し、高校・大学の無償教育を漸進的に導入することを国際的に宣言した。そして一旦は「高校全員無償化」に踏み出したが、制度は改悪され、所得制限が導入された。国際人権規約の「権利としての教育」を保障する上でも、所得制限は廃止されることが本来の理念に沿ったものであり、私たちの願いである。広島市としても国の責任で高校無償化を進めるように要請していただきたい。
 この間、広島市「事務・事業の見直し」等の動きの中で、受益者負担主義、自己責任論が広がり、公的責任が棚上げにされることが心配されている。教育は公的事業である。どの子にも行き届いた教育が受けられる条件をつくっていくことが広島市の責任であり、広島市独自の施策の充実を強く求めるものである。
 子供たちが人間として大切にされ、憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校をつくるために、下記の事項について連署をもって請願する。 

 

1 少人数教育を更に推進し、中学校2年生と3年生にも35人以下学級を実現させること。
2 子供たちの学習環境を整備・充実させるために、学校施設の予算を増額するとともに、保護者負担を増やさないために備品・消耗品費などの学校管理運営費を増額すること。
3 学校の特別教室等、全ての教室にエアコンを設置すること。
4 教育の機会均等を保障するためにも、所得制限のない「高校授業料無償化」を復活させるよう国に要請すること。また、返済不要の「給付制奨学金」をつくるよう国に要請すること。広島市独自で奨学金制度をつくること。
5 子供たちの学習権の保障、教育の機会均等を維持するために、現行の就学援助制度を後退させず、維持・拡充すること。また高等学校等に就学する生徒に対しても就学援助制度を導入すること。
6 学校給食でのアレルギー対応、食の教育の推進のために、栄養士未配置の小・中学校に市の責任で栄養士の配置を行うこと。
7 障害を持つ全ての子供たちの教育(市立高等学校への発達障害児の受入体制を含む。)の充実に向けて、職員を増やし教育の条件を整備・充実させること。また、障害児学校の「設置基準」の策定を国に求めるとともに、過大・過密になっている市立特別支援学校については分離・新設の方向で検討し、教育条件の整備を早急に進めること。
8 発達障害児の学びを保障するための通級指導学級を増設すること。
9 災害の警戒区域や危険区域に設置されている学校、幼稚園、児童館などの施設については、早急に安全・安心を確保するための施策を進めること。また、児童館の耐震化を早急に行うこと。
10 広島市の責任で児童館・放課後児童クラブの制度を維持し、民間委託にせず、公設公営にすること。取り分け、放課後児童クラブを有料にしないこと。