1. サイトマップ

本文の開始

請願第35号

  • 印刷用ページを表示する
  • 通常ページへ戻る
  • このページを印刷

 市民の安心・安全を第一に考え、猛毒ダイオキシン類の完全無害化と市民に6億円もの負担を強いることになった原因の究明と責任を明確にして公表することについて

(要旨)

要旨 
 広島市は、政令指定都市として、独自でゴミ処分場を整備し、市民は健康で文化的な生活を営むことができている。
 しかしながら、この度の「恵下処分場の整備」については、計画の進め方や、その中身について地元住民及び環境悪化を危惧する広島市民たちが、十分納得できる説明を果たしておらず、既に決まったことだからと、玖谷処分場の供用が終わる「平成31年度末までに完成させる」ことのみにとらわれ、その強引さが、今回の新聞記事で発表されたような重大なトラブルの原因になった。
 そこで「原点」であるべき「市民の安心・安全を第一」に考えた行政を行うため、「猛毒ダイオキシン類の完全無害化」と二度とこのような事態を引き起こさないようにするための「原因の究明」と「責任」を明確にして「市民に公表」するよう請願する。 

理由
 広島市南区にある出島地区住民の安心・安全な生活のため、産業廃棄物を扱う出島処分場の有効活用を前回「請願」した。
 その時の広島市の回答は「出島処分場には少量のゴミしか搬入できないので利用価値は低い」、また広島市の責任として「独自の処分場を整備しているので必要ない」として、出島処分場を活用しないことを明言された。

 しかしながら本年1月28日の中国新闘の記事で「過去聞いたこともない、恥じるべき行政」の大失態が明らかにされた。
 なんと、恵下処分場の整備のために買収した土地から、推定で 5,600トンもの大量のタイヤの燃え殻が見つかり、うち4,000トンが産業廃棄物を扱う県の出島処分場への「埋立基準を超えるダイオキシン類を含んでいる」事実。また「残りの1,600トンは出島処分場に運ぶ」ということ。
 さらに2月7日の中国新聞では、猛毒のダイオキシン類を含む土壌理に6億円もの巨費を投じることになるという。
 これほどの巨費を投じてでも処理しなければいけない事実があるにも関わらず広島市は過去の住民説明会でも、「一切触れることはなかった」。
 少なくとも昨年9月の時点で「ダイオキシン類」の存在を確認していたにもかかわらず。

 しかも住民への聞き取りでは、一帯は昭和50年代後半頃に「廃タイヤの仮置き場」になっており火事も発生したことが分かっていた。
 タイヤが不完全燃焼すれば「ダイオキシン類が発生する可能性が有ること」は周知の事実であり、そのことを知りながらその土地を購入した責任はとてつもなく大きいものであると言える。仮に万が一知らなかったとするならばその無知の責任も重大であると言える。
 このことは、すなわち、「住民の安心・安全を第一に考える行政」ではなく、「自らの計画の推進のみに注力する姿勢」が白日の下にさらされたことにほかならない。
 平成21年2月、広島県が五日市南中学校から僅か400メートルの場所に、産業廃棄物の積出し施設を建設予定であると、TVのニュースで知った。ダイオキシン類などの毒物がその中に含まれている可能性があるため「子どもたちをダイオキシンから守る会」を結成し近隣住民及び学校、幼稚園に通う子供たちの「健康被害を食い止めるため」の活動を展開した。
 その時の広島県の対応は五日市の埋立てが完了してしまい、このままでは産業廃棄物の行く場所がないと、供用開始の日程を盾に、地元住民に対する説明も不十分なまま、工事に着手しようとしていた。
 しかし、そんな広島県でさえ「ダイオキシン類が環境に与える大きさ」を考慮し、積出し施設そのものの設計変更や、産業廃棄物を運ぶトラックのルートやゴミ、ホコリを外に出さないようにする計画の変更、地域のモニタリングなど、私たちとの話合いの中で考慮してくれた。

 しかも今回の恵下処分場建設予定地から発見されたものは、紛れもなく猛毒の「ダイオキシン類」なのである。
 これは、本来そこに存在してはいけないものである。今回の調査区域だけでなく他にも隠れてないかを調べ完全に無害なものにする必要がある。広島市民の生命を脅かす存在は、行政として適正に解決しなくてはいけない。
 市民のための恵下処分場であるのなら、市民に健康被害が出ることは一切あってはならないのである。そのため「ダイオキシン類完全無害化計画」の策定を速やかに行い、地元住民はもとより、出島処分場までの搬出ルート沿線の住民に対しても、十分な説明と配慮が必要である。
 そして産業廃棄物受入れを容認している出島地区住民に対しても、猛毒の「ダイオキシン類」を含む土壌の搬入を行うことを説明し、理解を得なければならないのである。