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請願第29号

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 県内負担格差を広げる広島市のこども医療費補助条例の修正を求めることについて

(要旨)
 平成29年1月から実施されたこども医療費補助制度は、補助対象児の25%で未就学児の一部負担金限度額が1,000円(月2日)となるなど、他の政令指定都市と比較しても最も高額な医療制度となった。また、小学1~3年生では1,500円を限度額(月2日)とするなど補助がないに等しい制度である。広島市を除く広島県内の市町では一部負担金は500円以下であり、隣接する廿日市市は入院・通院とも無料である。

 子供の診療実日数は平均1.7日/月なので、25%の世帯では2日間の受診で一部負担金は未就学児で2,000円、小学1~3年生では3,000円/月となる。その結果、県内の他の市町に比べ広島市は2~3倍の負担を市民に強いることになり、本制度の導入が広島市と県内の市町との負担格差を更に広げることになった。
 また、全国に例のない二段階の所得制限を設けた複雑な制度であり、院内処方と院外処方で窓口負担額が異なるケースが生じる公的補助として不公平で制度設計に不備があると言わざるを得ない制度である。一部負担金が高額であると受診抑制につながり、子供たちの健やかな成長、健康が侵される可能性すら懸念される。
 以上、この制度は県内の負担格差を広げ、子供を大切にし、子育てしやすい平和都市を目指す広島市にそぐわない制度変更であり、県内全域のみならず全国の子供医療に影響する可能性がある。
 私たちは、広島市の子供を健やかに育成するためにこども医療費補助制度を公平で、かつ負担増のない制度への修正を要望し、下記の事項について連署をもって請願する。 

1 平成28年12月までの所得制限と初診料算定時のみ500円の一部負担金を維持した上で補助対象年齢を拡大すること。
2  制度設計上の不備を修正し公平な制度にすること。