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第271号(平成29年1月発行)2~3ページ

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目の不自由な方に「ひろしま市議会だより」の点字版とデイジー版を発行しています。
希望される方がいらっしゃいましたら、ご連絡ください。
〔申し込み、問い合わせ〕市議会事務局秘書広報室広報担当 TEL 504-2439 FAX 504-2448


発言項目

一般質問 第5回定例会・本会議
(※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。)
◎発言順に掲載


●石橋竜史
(自民党・保守クラブ・安佐南区)
・核兵器廃絶へ向けた広島市の取り組み
・広島市の都心部の在り方


●木戸経康
(自由民主党・安佐北区)
・子育て家庭に対する相談窓口
・不妊治療費助成
・高齢者福祉
・安佐北区のまちづくり
・有害鳥獣対策
・広島高速5号線


●原 裕治
(公明党・西区)
・平和への取り組み
・平和記念公園内の遺構の活用
・地球温暖化対策
・少年サポートセンターひろしま
・特別支援教育の充実
・宿泊施設の容積率緩和制度
・無料Wi-Fiの拡充


●沖宗正明
(市政改革ネットワーク・安芸区)
・少子化への対応
・広島市のバランスシート
・医療介護


●藤井敏子
(日本共産党・安佐南区)
・平和都市ひろしまの役割
・伊方原発再稼働
・介護予防・日常生活支援総合事業
・高齢者公共交通機関利用助成制度
・ボランティア活動等ポイント制導入
・学校給食
・二葉山トンネルの安全性


●森本健治
(広島市民クラブ・中区)
・自殺・自死対策及び精神障がい
・「食」による観光振興
・自転車走行空間整備とマナーアップ
・サッカースタジアム


●若林新三
(市民連合・安佐北区)
・マツダスタジアムの改修
・障害者差別解消条例の制定
・英語教育の推進
・安佐市民病院の跡地活用
・高速4号線の延伸
・都市計画道路・高陽可部線の整備
・放射線影響研究所の移転


●森畠秀治
(自民党・保守クラブ・東区)
・民泊問題への対応
・特定健康診査の受診率向上
・危機管理


●山路英男
(自由民主党・東区)
・新安佐市民病院(仮称)の基本計画
・広島口腔保健センターの開設
・障害者施策
・こども医療費補助制度
・浸水対策
・ふるさと納税


●西田 浩
(公明党・安佐北区)
・安佐市民病院跡地活用
・公共交通の充実
・観光サイン
・在宅医療・介護連携推進


●桑田恭子
(市政改革ネットワーク・佐伯区)
・広島市の財政状況
・時間外労働
・スポーツ振興
・広島高速交通への貸付金返済の期間延長
・サッカースタジアム
・教育


 


石橋竜史
自民党・保守クラブ

2020ビジョンの実現へ向けて 

質問  平和首長会議の掲げる「2020ビジョン」(核兵器廃絶のための緊急行動)の目標年度が目前に迫っているが、市は現状を如何に捉え、また実現へ向けて新たなキャンペーンなどに着手する考えはあるのか。

答弁 平成27年11月の平和首長会議理事会で目標年次2020年は変更せず、核兵器廃絶の実現に最善を尽くすとした。世界の為政者への被爆地訪問の呼びかけなどを展開し、2017年に核兵器禁止条約の実現に向けた交渉が開始される見通しのため、全国連加盟国に対し働きかけを強めたい。平成29年8月の長崎での総会で新たなキャンペーンを含め今後の行動計画についても検討する。

サッカースタジアム誕生の目途は? 

質問  現在、本市が進めるサッカースタジアムの建設について、「政治は日程である」とまで言われるが、実際には「何年後くらいを目途に、完成を目指しているのか?

答弁 今後のスケジュールは明確に言えないが、一般的に基本計画から完成まで約5年かかる。地元との意見交換等をしっかり行い、できるだけ早く4者の意見交換の場を設け、建設候補地を確定したい。
 


木戸経康
自由民主党

安佐北区のまちづくり 

質問  白木・高陽・安佐地域から出されたまちづくり提言書をどう受け止め、実現に向けどのような姿勢で取り組むのか。

答弁 同提言書は市が理想とするまちづくりを実践された成果で、地域の思いと市の思いを密にする素地ができた証と受け止めており、安佐北区のまちづくりを進める上で最大限尊重したいと考える。現在、提言の内容を踏まえ、いかにして人口減少に歯止めを掛け、地域の活性化につなげていくかといった観点から、市の取り組みについて全庁を挙げて検討を進めているところである。今後、その検討結果を踏まえ、地域と市が意思疎通を図りながら着実に事業展開を図りたい。

不妊治療費助成に上乗せを 

質問  特定不妊治療費助成について、他の自治体が行っているように、国の助成制度に本市独自の上乗せを検討してはどうか。

答弁 体外受精および顕微受精の特定不妊治療は治療費用の一部が国から助成されるが、母親1人につき6回までの制限があり、第2子以降の治療が自己負担になることもあるなど若い世代にとっては経済的負担が大きい。出生率向上の観点から、他の自治体の例も参考に、助成内容の充実について検討したい。

 

原 裕治
公明党

平和記念公園内の遺構の活用をどうするのか 

質問  平和記念公園の地下に眠る旧中島地区の町並みの遺構の活用を、被爆75周年を念頭に置きながら検討するとのことだが、どのように取り組んでいこうとしているのか。

答弁 同地区の遺構の活用については、被爆75周年の展示を念頭に置きながら、発掘場所、展示や管理の手法などの検討を進めているところであり、来年度予算において議員からご紹介のあった長崎市の被爆地層の展示事例等を調査・研究するよう措置していきたいと考えている。

地球温暖化問題に国際社会への貢献をすべきでは 

質問  世界的知名度がある本市には、人類共通の課題である地球温暖化の問題について国際社会に貢献していく必要があるのではないかと思う。この点についてどう考えているか。

答弁 人類存続に係る問題であり、平和への取り組み同様貢献する使命があると認識している。27年は都市間の地球温暖化対策として最大規模の連携である「首長誓約」に参画、28年は「イクレイ」日本支部理事に就任した。今後はそれらを通じて市の取り組み等を発信し、環境問題に係る国際会議に参加する等して温暖化防止に向けた取り組みを加速させる役割を担っていきたい。

 

沖宗正明
市政改革ネットワーク

少子化への対応 

質問  少子化への対応は待ったなしである。少子化対策としての「世界に誇れる『まち』広島」人口ビジョンの具体化についてどのように考えているか。

答弁 同ビジョンは、「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略を推進する基礎であり、まち全体で人口減少についての認識を共有し、目指す将来の方向を確認するために策定したものである。市としては同ビジョンで示した将来展望を見据えつつ、同ビジョンと一体になって実施した総合戦略に基づく施策・事業の効果をPDCAサイクルで検証した上で、継続的に改善を重ねていくことによって、地方創生の取り組みを着実に進めていく。

外科系救急医療体制 

質問  外科系救急医療体制における病院群輪番制の維持は厳しい。既存の設備を利用できる舟入病院内に外傷センターを新設してはどうか。

答弁 外科系救急医療体制は、夜間軽傷患者受け入れ体制の構築が喫緊の課題であり、医師会や行政、関係団体等で構成する市連合地区地域保健対策協議会で、27年度から救急診療所の整備などの検討を行っている。今後は整備の具体化について、同協議会で早急に検討を進めていきたいと考えている。
 


藤井敏子
日本共産党

核兵器禁止条約を求めるヒバクシャ国際署名に協力を! 

質問  2017年に国連で核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議案が、採択された。この画期的な流れを後押しするため、ヒバクシャ国際署名にどのように協力していくのか。

答弁 平成28年に開催した第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会において、賛同・協力するという決議を行った。同会議で22年から取り組んでいる「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動で集めた署名とヒバクシャ国際署名を共に、国連に提出することとしている。現在、ヒバクシャ国際署名の事務局である日本原水爆被害者団体協議会などと協議を行っており、同署名を広くPRする方向で準備を進めている。

いきいきタクシー、パスピー等助成制度は継続を! 

質問  高齢者にとって買い物、通院も立派な社会参加である。高齢者が地域で自由な社会参加を応援する制度として継続するべきだと考えるがどうか。

答弁 今回の制度の移行は、町内会や老人クラブなど地域団体の活動の活性化や充実、地域コミュニティの再生につながるものと考えている。移行は、段階を追って着実かつ円滑に進めていく必要があり、既存の交通費助成制度からの移行期間は、ポイント制導入後の実施状況をみながら、適宜必要な検討を行い、柔軟に設定していく。

 

森本健治
広島市民クラブ

サッカースタジアム 

質問  中央公園広場を候補地として検討するということだが、今後どのような検討を行うのか。また、候補地の決定に向けて、どのように進めていくのか。

答弁 現在、3者の作業部会で類似スタジアムの事例調査や状況把握等を行っている。近々基町連合自治会で質問状を出されるとのことなので、地元の意見等を具体的に聞き、課題を整理することとしている。その上で他の候補地同様、同広場に整備するとした場合の対応方法等について、同自治会と意見交換を行いながら検討を進め、できるだけ早く4者の意見交換の場を設け、候補地を確定したいと考えている。

障がい者の就労支援 

質問  障がい者を支援する「地域活動支援センター【3】型事業所」は市の補助金に頼る運営をしているが、精神障がい者特有の事情があり、補助金が足らず運営が困難になっていると聞く。実情にあった補助金制度に変え、その取扱基準を周知するなど見直す考えはあるのか。

答弁 精神障害者の特性を考慮した上で国の基準に則り、どこまで補助制度の弾力的な運用ができるか、検討したいと考えている。その結果、補助制度の運用基準を変えた場合、Q&Aを改訂するなどして周知を図り、事業所の円滑な運営ができるよう努める。
 


若林新三
市民連合

安佐市民病院の跡地活用はどうするのか 

質問  安佐市民病院の跡地活用については検討協議会の意見も尊重すべきだが、どのように評価し、施策展開しようとしているのか。

答弁 地域住民が主体となり市とも連携を図りながら進めてきた同協議会の検討のプロセスは、市が理想とするまちづくりの進め方を具現化したもので、今後のまちづくりを進める上でモデルケースになると受け止めている。今後は意見で示された検証作業を確実に行った上で、28年度内を目途に跡地活用方針を策定したいと考えている。策定後は、地域の方々と情報交換、意見交換を図る場を設けるなどして、引き続き地域と連携を密にして実現に向け取り組んでいく。

障害者差別解消条例を制定すべき 

質問  障害者差別解消に向けて、国際的な障害者差別禁止の理念を受けて市でも条例制定が必要だと思うが、どうか。

答弁 まずは法や国の基本方針等を踏まえ、こうした取り組みを着実に実行することが重要と考えている。このため、28年4月に施行された障害者差別解消法の運用について、職員が適切に対応できるよう取り組み、市民や民間事業者への周知と意識啓発を徹底していくこととしている。市独自の条例制定については、慎重に検討していきたいと考える。
 


森畠秀治
自民党・保守クラブ

特定健診の受診率向上 

質問  市の特定健診受診率は16.9%と、全国の中で最低とされているが、受診率向上のために検討していることはあるのか。

答弁 これまでも周知啓発などに取り組んできたが、様々な理由で受診されない方がいる。この状況を踏まえ、かかりつけ医などを通じた受診の呼びかけを強化するとともに、医療機関が追加検査を行うなどの仕組みの導入や、国民健康保険に移行する60歳や65歳の節目年齢の方に対する重点的な受診奨励を検討している。さらに高齢者公共交通機関利用助成の見直しに伴い、導入を検討中の「新たなポイント制補助」の中で、特定健診の受診をポイント対象にすることも考えている。

府中大川の危機管理 

質問  市域内で、府中大川の堤防の高さが最も低く、越水しやすい箇所はどこか。また、越水しやすい箇所は早期に河川整備をすべきだが、整備計画はどうなっているのか。

答弁 河川氾濫による危険性は必ずしも越水箇所と一致するものではないが、お尋ねの箇所は東区上温品一丁目安芸高校付近右岸側である。当該箇所は河川整備計画に位置付けられていないが、市としても市民の安全・安心の確保の観点から、今後、順次整備が行われるよう県に要望していく。
 


山路英男
自由民主党

新たな浸水対策を

質問  大雨が降る度に浸水被害がある家屋などを対象に、費用対効果の高い止水板等設置補助制度を新たに始めてはどうか。

答弁 中心市街地において、1時間降雨量53mmに対し、平成30年代に床上・床下浸水を解消できるよう対策を進めている。ご提案は、整備が完了していない地域の住民や、備えを十分にしたい住民にとっては、自らの安全確保に資するとともに、市にとっても中心市街地の浸水対策を着実に進めるための一助になると考える。現時点では、市民から制度創設の要望が出されていないこともあり、今後、補助制度がある仙台市などの制度の内容、実績、効果などを調査しながら検討していく。

ふるさと納税の充実を 

質問  中小企業支援の一環として、新たに広くふるさと納税の返礼品の募集を行い、返礼品の充実を行ってはどうか。また、折り鶴再生紙を使った名刺も新たに追加してはどうか。

答弁 地域経済の活性化に資する観点も踏まえた返礼品の拡大は、中小企業支援策の一環として検討したい。名刺については、28年7月から市が始めた「ふるさと納税」と「平和への思いの共有」を結び付ける取り組みに沿うもので、返礼品に加える方向で考えていく。



西田 浩
公明党

安佐市民病院跡地活用 

質問  事業着手されるまでの間、5年以上あり、社会経済情勢等の変化も想定されるが、今後、「安佐市民病院跡地の活用策について」という報告書で示された跡地活用策の実現性をどのように確保するつもりか。

答弁 まずは検証作業を確実に進め、28年度内に跡地活用方針を定め、公表することが不可欠だと考えている。社会情勢等の変化により一定の見直しが必要になることも想定し得ないわけではないが、地域との情報交換、意見交換を継続し、引き続き地域と市が緊密に連携していく中で、地域の跡地活用への熱意がゆるがないとなれば、跡地活用の実現性は十分可能性があると考えている。

公共交通の充実 

質問  郊外部では、区内移動ができるバス路線に対する要望が切実である。現在作成中の地域公共交通網形成計画におけるバス再編や今後の進め方はどうするのか。

答弁 都心部のバス路線の効率化を図り、生じた余剰バスをサービスレベルの低い地域等に回し、郊外部や中山間地等では、地域の実情に応じた運行形態の見直しなどに取り組む。今後、市民意見を踏まえ、28年中に形成計画を作成し、運行計画を盛り込んだ「地域公共交通再編実施計画」について、実際の運行事業者と協議しながら検討していく。
 


桑田恭子
市政改革ネットワーク

時間外労働削減 

質問  電通の女子社員自殺の後、電通、東京都が時間外労働削減、全館消灯を行っている。市でも午後10時に消灯を行ってはどうか。また、東京都が実施していることについてどう考えているのか。

答弁 強制消灯のような時間外勤務の強制的な削減は、本来の業務遂行に支障を生じかねないため、引き続き職員の適正配置等に努め、管理監督者による効率的な業務遂行を徹底していきたい。東京都は、8時15分から15分刻みに一斉消灯を繰り返し、個々の職場で必要があれば再点灯する仕組み。本当に効率的なのか成果をよく見たい。

高速交通の貸付金延期 

質問  高速交通への貸付金は約314億円、長期貸付金の返済期限を現在の平成36年度から62年度まで延期し、短期貸付金は84年度を完済予定とする経営計画だが、アストラム延伸による利用者増が前提。完済予定の56年先まで利用者は増え続ける見込みか。

答弁 利用者数は、会社の経営改善計画で、新白島駅の開業効果や延伸による利用者増を見込み1日8万人に増加するとしている。今後の人口推計は現時点で的確に見通すことはできないが、5年ごとに計画を見直すことにしているため、その時点での見通し、現状をしっかり踏まえて計画を遂行していきたいと考える。

 


〔用語解説〕

4者、3者
 サッカースタジアム建設問題における、県、市、商工会議所を3者といい、それにサンフレッチェ広島を加えたものを4者という。

イクレイ
 持続可能な社会の実現を目指す1500以上の自治体で構成された国際ネットワーク。

PDCAサイクル
 Plan(プラン)(計画)、Do(ドゥ)(実行)、Check(チェック)(評価)、Act(アクト)(改善)の4段階を繰り返し、業務を継続的に改善すること。

病院群輪番制
 医療圏単位で、圏域内の複数の病院が、当番制により、休日および夜間における診療体制の確保を図るもの。

ヒバクシャ国際署名
 平均年齢80歳を超えたヒロシマ・ナガサキの被爆者が28年4月に始めた国際署名。国連総会に2020年まで毎年届ける。

今回の制度の移行
 高齢者公共交通機関利用助成(高齢者の社会参加を促進するため、市内バスなどの利用を助成する制度)を見直す案が、28年11月の厚生委員会に示されたことを受けている。見直し案では、高齢者が地域でのボランティア活動や介護予防に資する活動等に参加した場合にポイントを付与し、それに応じた助成金を支給する。年額の上限1万円。

ふるさと納税
 自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2千円を越える部分を、所得税と住民税から原則として全額控除される制度(一定の上限がある)。
 


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