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請願第26号

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  介護保険の給付縮小・利用者負担増の中止、介護保障の充実を求めることについて  

  

 政府は、介護保険制度の新たな改定を進めている。要介護1、2の方の訪問介護などを保険給付から外そうというもので、今年末までに結論を出そうとしている。
 
主な内容は、(1)要介護1、2の生活援助の自己負担、(2)要介護2以下の福祉用具・住宅改修の自己負担、(3)要介護1、2の通所介護の総合事業への移行、(4)65歳以上74歳以下の利用者負担割合を原則2割負担などである。
 生活援助サービスは訪問介護で、掃除、洗濯、調理、買物、薬の受取など高齢者の日常生活を支えており、ケアプランによって実施されているもので、専門家によって早期対応を可能にしている。また、福祉用具・住宅改修は転倒や骨折などを予防し、閉じ籠もりを防いで社会生活を維持していくためにも重要な役割がある。これらが給付から外され自己負担となれば、利用の抑制とともに高齢者の重症化が進み、かえって介護保険財政を圧迫しかねない。
 既に、要介護1、2が特別養護老人ホーム入所の対象外になり、「要支援1、2」の訪問介護・デイサービス等が保険対象から外され、平成29年から全自治体で実施されようとしている新総合事業では「住民主体」の受皿作りに困難を抱えている実態がある。今後、行き場を失う高齢者が一層増えることが懸念される。
 このままでは、利用者の負担ばかりが増え実際には利用が極めて制限される「制度の形がい化」も心配される。

 以上の趣旨から、広島市におかれては、下記事項につき、地方自治
法第99条に基づく国への意見書を提出していただくよう請願する。


                             記

 国に対し、介護保険制度の給付対象の縮小と利用者負担増の検討を中止するよう求めること。