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請願第19号

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 所得税法第56条廃止を求めることについて 

 

 地域経済の担い手である中小業者の営業は、家族全体の労働により支えられている。
 しかし、日本の税制は、家族従事者の働き分(自家労賃)を、所得税法第56条「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払は必要経費に算入しない」(条文趣旨)により、必要経費として認めていない。
 中小企業庁からも、「所得税法第56条は古い法律であり、第57条のように86万、50万円と定額になっているのがむしろ正当ではなく、勤労報酬を正当に認めるべき」との回答を得ている。労働に対して正当な評価と報酬を得られることは当然の権利である。同じ労働に対する報酬を白色、青色という申告制度で差別することは人権問題である。
 所得税法第56条は、憲法第13条(個人の尊重)、第14条(法の下の平等)、第24条(両性の平等)、第25条(生存権)、第27条(労働の権利)、第29条(財産権)、世界人権宣言(第23条第1項・第3項)、自由権規約、さらに女性差別撤廃条約にも違反している。
 家族の人権を認めない所得税法第56条は廃止すべきと、全国でおよそ450自治体が国に意見書を上げている。また、第63会期国連女性差別撤廃委員会から日本政府に対し、「家族経営における女性の経済的パワーメントを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求める」と勧告がなされた。
 世界の主要国では家族従事者の人格、人権、労働を正当に評価し、その働き分を必要経費に認めている。
 家族従事者の人権保障の基礎を作るために所得税法第56条が早急に廃止されるよう国に働き掛けていただくよう、下記の事項について連署をもって請願する。 

                        記 

 憲法、そして男女共同参画推進の立場にも反する家族従業者の働き分を認めない「所得税法第56条」を廃止するよう国に意見書を提出すること。