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第267号(平成28年7月発行)2~3ページ

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目の不自由な方に「ひろしま市議会だより」の点字版とデイジー版を発行しています。
希望される方がいらっしゃいましたら、ご連絡ください。
〔申し込み、問い合わせ〕市議会事務局秘書広報室広報担当 TEL 504-2439 FAX 504-2448

 


発言項目
◎発言順に掲載(※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。)

発言項目
◎発言順に掲載

平野太祐
(自民党・保守クラブ・西区)
平和、核兵器廃絶/地方分権改革/建築物の耐震化/障害者の就労/広島西飛行場跡地


木戸経康
(自由民主党・安佐北区)
防災対策/教育問題/空き家問題/スマートインターチェンジ


米津欣子
(公明党・佐伯区)
平和行政/観光サイン/火事による被災者対応/放課後等デイサービス/がん教育/LGBT


定野和広
(市政改革ネットワーク・西区)
教育旅行/平和教育/駅前観音線の整備/サッカースタジアム/こども医療費補助


中原洋美
(日本共産党・南区)
核兵器禁止条約の締結へ踏み出すとき/熊本地震の教訓を生かそう/地域経済を元気にするために/公共施設の見直しは市民とともに/サッカー球場整備/障害者差別解消法を実効性あるものに


山内正晃
(市民連合・安佐北区)
平和行政の推進/危機管理/浸水(内水)対策/公共交通/教職員の超過勤務の縮減/ひとり親家庭の子どもの学習支援/子どもの医療費補助制度/市民の就労支援


八條範彦
(広島市民クラブ・安佐南区)
都心のまちづくり/学校教育


豊島岩白
(自由民主党立風会・西区)
国内外の国連機関との連携・誘致/観光人材の育成/ハコモノの省エネ対策/本市とASEANにおける互恵的経済交流の推進


金子和彦
(自民党・保守クラブ・安芸区)
複合用途ビルの用途変更に伴う営業許可


今田良治
(自由民主党・安佐北区)
目配りの市政/原爆ドーム周辺の景観/安佐市民病院の機能分化、整備/サッカースタジアム


平木典道
(公明党・東区)
地方創生/急傾斜地崩壊対策事業/空家対策


伊藤昭善
(市政改革ネットワーク・安佐北区)
選挙の投票率向上/民生委員・児童委員の改選/待機児童ゼロ対策/有害鳥獣対策/街路樹再生指針/安佐市民病院跡地活用


平野太祐
自民党・保守クラブ(西区)

オバマ大統領の広島訪問

 

質問  5月27日、同大統領が広島で演説をし、メッセージを残しました。この訪問についての市長の感想と今後の核兵器廃絶に向けた取り組みを聞かせてください。


答弁 原爆投下国の現職大統領が初めて被爆地を訪問する決断は、理性と良心に基づく英断であり、「核兵器のない世界」に向けた決意を一層強固なものにしていただいたと考えています。今後も「核兵器のない世界」の実現に向けて着実かつ継続的に取り組むことが大切であり、引き続き国際会議などの機会を捉え、世界の政治指導者の被爆地訪問を呼び掛けていきます。

地震対策・建築物の耐震化

 

質問  耐震診断が義務付けられた不特定多数の方が利用する建築物の耐震化の促進や対応はどうなっていますか。民間建築物の耐震化について補助金の応募が増え、予算が不足したらどう対応するのですか。


答弁 同建築物については、これまで所有者に対して個別に文書を発送するなどで周知を図ってきましたが、今後は必要に応じ個別訪問を行うなどにより、さらなる意識啓発を行いたいと考えています。民間建築物に関しては、補助制度の応募件数が多くなった場合、予算の確保について検討していきたいと考えています。

木戸経康
自由民主党(安佐北区)

熊本地震の課題を踏まえた防災対策

 

質問  地震による死者の多くが建物倒壊を原因としており、また、速やかに災害対応を行うためには活動拠点となる庁舎など公共施設の耐震化が必要です。今後、市は公共施設と民間建築物の耐震化をどのように進めていくのですか。


答弁 公共施設は、平成35年度までに庁舎や消防署など防災拠点施設の耐震化率100%を目標に取り組んでおり、今後、耐震化のスピードをさらに加速していきたいと考えます。民間建築物は、平成32年度までを計画期間とする「広島市建築物耐震改修促進計画」(第2期計画)を本年4月に策定し、今後は同計画の着実な実施などにより耐震化に取り組んでいきます。

市が開校する「新しいタイプの高校」

 

質問  不登校や問題行動など様々な事情を持つ生徒に対して、新しいタイプの高校ではどのような教育を行おうとしているのですか。子どもたちがもう一度頑張る気になり、先生方がそれらの生徒をサポートしようと熱い思いを持つことができる高校を期待しています。


答弁 生徒一人一人のニーズに応じた多様な学習形態や教育内容を提供し、チューター制度を導入して生徒個々に対する適切な指導体制を確立し、安心して通うことのできる居場所づくりや心のケアのための相談体制を充実させることとしています。

米津欣子
公明党(佐伯区)

今後の平和行政は

 

質問  今後の核兵器廃絶に向けた取り組みはどのように行いますか。オバマ大統領の来広は各国都市に平和首長会議への参加を促す絶好の機会だと思います。核保有国など世界のリーダーに広島訪問してもらってはどうですか。


答弁 同大統領の訪問は世界のリーダーの被爆地訪問に繋がる契機になると考えます。本市の核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた取り組みを強化する追い風とし、今後も着実かつ継続的に取り組みたいと考えます。平和首長会議加盟都市のさらなる拡大や都市間の連携を強化し、被爆の実相を守り、広め、伝える取り組みを推進します。

がん教育の推進を

 

質問  がん対策の遅れを変えるのは教育だと思います。学校などで医師やがん経験者など現場を知る人を講師に、正しいがんの知識を学ぶ体制が必要ではないですか。


答弁 子どもが、がんへの正しい知識を持ち、健康と命の大切さを学ぶことは大変重要であり、子どもを通して保護者への啓発にもつながると考え、小・中学校、高等学校の授業でがんの発生原因や予防、早期発見の必要性などについて指導してきました。今後、子どもの理解が一層深まるよう保健体育科を中心に効果的な指導に取り組むとともに、医師会や関係機関と連携した出前授業などを積極的に進めていきます。

定野和広
市政改革ネットワーク(西 区)

なぜできない4者会談

 

質問  旧市民球場跡地にサッカースタジアムを建設するサンフレッチェ広島独自案が示されましたが、膠着しています。事態を打開するためには同球団も加えた直接対話が早急に必要と思いますが、なぜ行わないのですか。


答弁 今年3月に同球団から提案された建設案の内容については、収容人数の少なさ、観客の動線確保などが困難な施設配置、事業費の積算に問題があるなど実現可能性に疑問があることから引き続き検証が必要と考えます。同スタジアム建設予定地の早期決定のため、事務レベルでの協議を行った上で4者会談の場を設けたいと思います。

広島発平和教育の推進

 

質問  被爆体験者も高齢となり直接話を聞く機会が少なくなる中、平和教育における学校の役割はますます大きくなります。本市の取り組みの柱である平和教育プログラムについて今後どのように展開していくつもりですか。


答弁 本市は平成25年度から全市立学校で、小学校から高等学校まで12年間を見通した平和教育プログラムを実施しており、被爆に関する知識、理解が深まるなどの成果が表れています。平和教育の一層の充実に資するよう、市域内の私立学校など各学校に同プログラムや指導資料などを提供していきたいと考えます。

中原洋美
日本共産党(南区)

住宅の耐震化へ 命を守る支援を

 

質問  熊本地震では犠牲者の多くが建物倒壊による圧死でした。住宅耐震化の必要性が高まっており、寝室など長く過ごす部屋の、すじかい補強など住宅の一部を補強する簡易工事も耐震補強の補助対象にすべきではないですか。


答弁 他都市に、住宅の一部耐震補強や室内に「耐震シェルター」などを設置する場合に対する補助制度を設けている事例もあります。地震から市民の生命を守るために、地域の実情に応じ、どういった支援策が効果的かという観点から、このような事例を参考として検討していきます。

サッカー球場の住民説明を

 

質問  みなと公園のある宇品地区から「サッカー球場が建設されると渋滞・治安などが不安」「みなと公園を残してほしい」との声がでています。候補地の検討に当たっては同地区に説明して意見を聴くべきではないですか。


答弁 今年4月の実現可能性調査報告書の取りまとめ後に、住民の方々のご意見をお聞きするよう準備をしていたところですが、3月以降サンフレッチェ広島から独自案などが示されたことから、実現に至っていません。今後、町内会長などと調整し、報告書の内容や経緯について説明する場を設け、同球団の案についても情報提供するよう考えています。

山内正晃
市民連合(安佐北区)

芸備線の利便性向上へ

 

質問  芸備線(広島駅・下深川駅間)の10分ヘッド化には「行き違い施設等が必要である」というのが本市の認識ですが、今後10分ヘッド化へ向けて、どのように取り組んでいくのですか。


答弁 同路線を基幹公共交通として活性化する上で10分ヘッド化は重要な課題ですが、行き違い施設の設置など事業費は約50億円との試算結果が出ていることから、採算性確保の対応策や財源確保の問題など、引き続きJRや関係機関と協議、検討していきたいと考えます。

地域の声を生かした防災サイレン設置を

 

質問  サイレン設置について、一部の地域で「町内でサイレン音や放送が聞こえない。サイレンを自分の町内にも設置してほしい」という声を自主防災会や自治会の方々から伺います。市は真摯に検討すべきだと思いますが、どのように考えていますか。


答弁 現在市域内にサイレンや防災行政無線屋外スピーカー156基を整備しており、今年度新たに3基を整備します。しかし、新たに造成された住宅地や地形などの影響で音が届きにくい地域については、今後、住民の意向も踏まえながら、調査の上、整備について検討したいと考えます。

八條範彦
広島市民クラブ(安佐南区)

サッカースタジアムの建設は

 

質問  サッカースタジアムの候補地について、今後サンフレッチェ広島とどのように協議して決着するのですか。


答弁 3月に同球団から建設案、5、6月に追加資料が公表されましたが、収容人数、イベントスペースの集客見込みや事業費の積算など実現可能性に疑問があるため、現在内容を検証しています。また6月に同球団久保会長から、県、市、商工会議所の3者に質問項目が出され、この回答を踏まえて4者会談を行いたいと提案されたことから、今後早急に回答できるよう作業を進めたいと考えます。

教科書採択

 

質問  公正を期すために、2期8年同一の発行者の教科書を使用したら、次期は別の発行者を採択すべきではないですか。


答弁 教科書採択は、教科書検定を経て、教科書目録に掲載された全ての教科書を対象として、市として目指す教育に最も適切な教科書はいずれかという観点に立って行うものであり、昨年度の中学校の教科書もこの観点に立って特色のある教科書の中から言語活動や問題解決的な学習などが重視されている教科書を採択しています。今後とも公正性・透明性の確保に努めていきます。

豊島岩白
自由民主党立風会(西 区)

国内外の国連機関との連携・誘致

 

質問  5月27日オバマ大統領来広を大きな節目とし、具体的に国内外の国連機関との連携・誘致先を絞るアクションに入ることを提案しますが、どう考えていますか。


答弁 国際会議を誘致することにより国際社会での認知度を一層高めることが、国連機関との連携・誘致に向けた機運の醸成につながると認識しており、これまでも着実に取り組みを進めてきたところです。引き続き、地元経費負担も考慮しながら、粘り強く、誘致・連携に向けた取り組みを検討していきたいと考えています。

ハコモノの省エネ対策

 

質問  省エネに明確な目標値を設定し、ハコモノ資産運営の効率化を加味した省エネ対策に取り組むべきと考えますが、民間の力を活用したESCO事業について、他都市での成功例を検証し、導入を推進してはどうですか。


答弁 エネルギー問題は喫緊の課題です。市は今年4月に温室効果ガス排出量の新たな削減目標などを定めた「地球温暖化対策地域推進計画」策定に着手しました。ESCO事業は公共施設などの省エネ対策にも有効だと認識しており、昨年度広島サンプラザに導入しています。その成果や課題を検証し、さらなる導入の可否について見極めていきたいと考えます。

金子和彦
自民党・保守クラブ(安芸区)

あまりに多い消防法違反建築物

 

質問  昨年発生した流川雑居ビル火災を受けて行われた立入検査の結果、検査対象の84%の建物に消防法違反があったと報告がありました。違反の指摘項目は465件にのぼります。新築の時立入検査をしていたら同じ数の指摘を受けていたのですか。


答弁 新築時の審査では違反はありませんでした。このたびの違反項目は、その後の増改築や用途変更などに伴う設備の不備や経年劣化による故障、また消防訓練や消防用設備の点検報告の未実施などにより、建物の使用開始後に違反状態となったものです。

複合用途ビルの用途変更に伴う営業許可

 

質問  既設の同ビルで用途変更などして飲食店を営業する場合、営業許可申請は食品保健課へ提出するだけで済むそうですが、新築と同様に建築や消防の確認をすべきではないのですか。


答弁 新築建物と用途変更した既存建物との場合で、消防・建築法令への適合度合いのチェックに差が生じるのは現行の法体系に起因し、解消には国の法改正が必要です。しかし、火災などが発生した場合に犠牲者を出さないよう努めるのは自治体の務めであり、関係部局間の連携を一層密なものとするための事務手続きの在り方を検討していきます。

今田良治
自由民主党(安佐北区)

安佐市民病院北館の役割

 

質問  同館を核とする安佐北区の地域包括ケアシステムは、他の区の先駆的な取り組みとなり、かつ、モデルになるとありますが、どのような点が評価できますか。


答弁 在宅生活において、かかりつけ医のバックアップなど医療面で支える十分な機能を有することになります。また、北館病院が核となり、病院・診療所、介護サービス事業者や行政、地域団体など関係機関との有機的な連携ネットワークを築くことになり、これらが本市において先駆的で、今後に向けたモデルにもなり得ると考えています。

原爆ドーム周辺の景観

 

質問  商工会議所ビルを含め、原爆ドームの背景についてどうしようと考えていますか。


答弁 同区域は、次世代に引き継ぐべき大切な空間だと考えます。またオバマ大統領が原爆ドームを望みながら献花したことで、同区域の景観は恒久平和を祈念する市民の思いとともに未来永劫大切にする必要があると改めて認識しました。同区域については、象徴的な景観を将来的にも確保するため、高さ制限を設けるなど、さらなる景観誘導の充実を図るための方策について検討を進めていきたいと考えています。

平木典道
公明党(東区)

空き家対策

 

質問  国の助成制度を積極的に活用し、解体費用の一部を市として補助する制度などを作るべきではありませんか。


答弁 今年度、空き家の実態調査結果などを基に、関係課と連携し、空き家の適正管理、空き家およびその跡地の活用に関する事項などを盛り込んだ「空家等対策計画」を策定することとしています。ご提案については、同計画書の中で、跡地が地域活性化に資する場合などの所有者などへの支援策について、どのようにするか明らかにしていきたいと考えています。

急傾斜地の早期対策を

 

質問  急傾斜地崩壊対策事業を早急に進めるためにも、県の補助に頼らない市の独自予算を計上すべきではないですか。


答弁 急傾斜地崩壊対策事業は、大規模な急傾斜地について県が実施し、それを補完する形で小規模急傾斜地について、市が県の補助金を受けて実施しています。整備効果の高い大規模な県事業については、今年度事業費を大幅に拡大しており、市域内の急傾斜地崩壊対策事業全体としては一定の進捗が図られていると考えます。ご提案については、議会と一丸となって、県に対して補助金増額を強く要望していきたいと考えます。

伊藤昭善
市政改革ネットワーク(安佐北区)

病院の移転は大丈夫か

 

質問  荒下(あらした)地区土地区画整理事業の業務代行者として予定していた開発企業が事業から撤退したと聞きましたが事実ですか。今後の移転事業はスケジュールどおり進められますか。また、どのように進めますか。


答弁 事業者は辞退したものの、既に新たな施行主体へのアプローチが行われていると聞いています。業務代行者の決定は今秋を見込んでいたことから、このアプローチがそれまでに完了すれば、今回の辞退が病院整備の全体スケジュールに影響を及ぼすことはないと考えています。

街路樹再生計画を作れ

 

質問  成長した街路樹の大木化や老朽化による、倒木や枝の落下事故に備えて、名古屋市に負けない「ひろしま版街路樹再生指針および計画」を策定してはどうですか。


答弁 市ではこれまで街路樹の保守管理業務や職員の点検により、倒木や枝の落下に伴う歩行者などの事故は発生していません。しかし、今年4月に、大木化や老朽化に備え、樹木の計画的な更新や植え替えなどに取り組む必要性に言及した「街路樹再生の手引き」を国が公表したことから、本市としても「街路樹再生計画」の策定について研究していきたいと考えています。


〔用語解説〕

新しいタイプの高校
 市域にある既存の県立高等学校3校の定時制課程、市立高等学校2校の定時制課程および県立高等学校の通信制課程を発展的に統合した、従来の定時制・通信制課程の枠組みにとらわれない「フレキシブルスクール(仮称)」のこと。

平和教育プログラム
 市教育委員会が策定した市立小・中・高等学校一貫の平和教育プログラム。小学校から高等学校まで4段階にわけ、最終プログラムでは平和で持続可能な社会の実現について展望することができる指導の内容となっている。

10分ヘッド化
 電車等の運行の10分間隔化。

ESCO(エスコ)事業
 事業者が、顧客の光熱水費等の経費削減を行い、顧客側がそれによって生じた費用の削減分を対価として支払う形態のビジネスのこと。

地域包括ケアシステム
 高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにするための、地域の包括的な支援・サービス提供体制のこと。

 

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