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第266号(平成28年4月発行)2~3ページ

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目の不自由な方に「ひろしま市議会だより」の点字版とデイジー版を発行しています。
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〔申し込み、問い合わせ〕市議会事務局秘書広報室広報担当 TEL 504-2439 FAX504-2448

 


総括質問
第1回定例会・本会議(2月18日~22)
◎発言順に掲載(※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。)

発言項目
◎発言順に掲載

三宅正明
(自民党・保守クラブ・安芸区)
・地方創生
・サッカースタジアム
・東部地区連続立体交差事業

中本 弘
(自由民主党・南区)
・広島市の財政
・選挙権年齢引下げへの対応
・美しい川づくり
・観光の振興
・「200万人広島都市圏構想」

土井哲男
(市政改革ネットワーク・安佐南区)
・200万人広島都市圏構想
・乳幼児医療費補助
・若者への主権者教育等の在り方
・認知症とともに生きる社会へ

西田 浩
(公明党・安佐北区)
・平和の知の拠点構想
・広島市北部の創生
・健康維持事業
・東部地区連続立体交差事業
・待機児童解消
・災害時の福祉避難所

村上厚子
(日本共産党・東区)
・日本国憲法公布70年の年に
・人口問題と連携中枢都市圏構想
・原爆ドームバッファゾーン
・子どもの医療費補助の見直し案
・奨学金制度の創設
・市営横川高架下店舗立ち退き問題<

太田憲二
(市民連合・西区)
・平和行政
・交通行政
・障害者福祉
・世界に誇れる「まち」広島人口ビジョン(案)及び世界に誇れる「まち」広島創生総合戦略(案)

酒入忠昭
(民主クラブ・南区)
・財政
・不登校児童・生徒対策
・高齢者対策
・女性管理職の登用

児玉光禎
(自民党・保守クラブ・佐伯区)
・信頼される公正な広島市政
・環境行政

山路英男
(自由民主党・東区)
・V-LOW マルチメディア放送を活用した防災情報伝達
・安佐市民病院の建替え
・障害者施策
・富山型デイサービス

馬庭恭子
(市政改革ネットワーク・中区)
・平和記念公園とかき船等
・乳幼児医療費補助制度等
・高齢者をとりまく諸課題
・学校教育
・恵下埋立地

星谷鉄正
(公明党・中区)
・地球温暖化・エネルギー対策
・性犯罪被害者への支援体制の強化
・「核兵器と戦争のない世界」の実現に向けての市民の国際的な交流
・選挙権年齢引下げに伴う大学構内への投票所の設置
・障害者差別解消法の施行に伴う対応
・看取り・看取られ方


三宅正明
自民党・保守クラブ(安芸区)

サッカースタジアムどうなるの?

 

質問 3月末の広島市、広島県、広島商工会議所のトップ会談の一定の方向性で、事業主体、建設候補地は決定するのですか。


答弁 県、市、商工会議所の実務担当者で構成する作業部会での検討を踏まえ、27年度内に知事、市長、会頭との三者で出すことにしている結論は、今後、県、市での具体的な取り組みを行うためのベースとなるものであり、予算等を伴う最終案については、当然、議会の議決を経る必要がありますので、引き続き、議会のご理解を得ながら進めていくことになると考えています。

船越地区の住民への対応

 

質問 東部地区連続立体交差事業の見直し案に対して、船越地区の住民から元通りにしてほしい旨の請願が提出されていますが、どう考え、今後どう対応されますか。


答弁 見直し案は、本事業そもそもの目的である、交通の円滑化などといった点に関してはおおむね達成することができています。本市としては、事業を確実に推進し、安全・安心のまちづくりを実現していくことが、最終的に、船越地区住民との信頼関係の構築につながるものと考えており、事業効果の早期発現が見込める見直し案について、引き続き理解を得るべく、粘り強く対話を継続していきたいと考えています。

中本 弘
自由民主党(南 区)

広島市の財政

 

質問 「財政運営方針」に基づき、来年度予算を編成されたと思いますが、編成に当たり、どのようなことに力点を置いて取り組んだのですか。


答弁 これまでのまちづくりの基礎・基盤を踏まえつつ「地方創生」という新たな課題と向き合い「200万人広島都市圏構想」のもと、「人口減少・少子高齢化に打ち克ち、世界に誇れる『まち』の実現に向けてまい進する予算」とすることに意を用いています。とりわけ力点を置いたのが、市長の市政推進に当たっての基本コンセプト「活力にあふれにぎわいのあるまち」「ワーク・ライフ・バランスのまち」「平和への思いを共有するまち」の実現に向けての施策であり、限られた財源の中、本市の将来も展望しつつ、真に求められる施策について重点的に予算配分しています。

選挙権年齢引き下げへの対応

 

質問 高校生の政治活動について、学校現場が混乱することがないよう、明確な統一対応方策を教育委員会として示すことも必要だと考えますが、どうですか。


答弁 国の通知を踏まえ、各学校が適切に対応できるよう教職員および生徒を対象としたリーフレットを作成し、高校生の政治活動や選挙運動について、指導の方策および留意事項を示したところです。今後とも各学校への指導の徹底を図っていきます。

土井哲男
市政改革ネットワーク(安佐南区)

認知症の人数は

 

質問 認知症の人は介護施設、住宅にそれぞれどれくらいいますか。また、認知症の啓発活動はどのような取り組みを行い、何が課題だと認識していますか。学校教育でも取り組んでいく必要があると思いますがどうですか。


答弁 平成27年10月末現在、要支援・要介護認定を受けている人は、施設入所者1万28人、在宅・入院中2万1710人です。広報紙への記事掲載、予防教室の開催などの啓発活動を行っていますが、より多くの方に正しい知識を持っていただくことが課題です。学校におけるサポーター養成講座のさらなる普及など、啓発活動の充実に努めていきます。

200万人広島都市圏構想

 

質問 広島広域都市圏発展ビジョンと一体的に施策を実行することで世界に誇れるまち広島と200万人広島都市圏構想の実現を目指すものですが、この目指すものとは具体的にどのようなものですか。


答弁 圏域内の市町が、個性を生かして輝くことができる「圏域づくり」を行うとともに、地域資源を分かち合い、ヒト・モノ・カネ・情報の複層的な循環を生み出すことで圏域全体の発展を図りたいと考えています。圏域住民が愛着と誇りを持てる、誰もが住み続けたい、住んでみたい広島広域都市圏の形成を目指したいと考えています。

西田 浩
公明党(安佐北区)

地方創生で取り組む小さな拠点づくりとは

 

質問 国の総合戦略では、集落生活圏を維持するための「小さな拠点」の形成という施策が示されていますが、本市の総合戦略において「小さな拠点」づくりのイメージとはどのようなものですか。


答弁 「小さな拠点」の形成とは人口減少や高齢化が著しい中山間地域等において、既存施設を活かし、地域住民の活動・交流や生活サービス機能の集約の場を形成することをいいます。本市では「『お好み居住のまち』の実現」を施策に掲げ、「『人でにぎわう里山・里海』づくり」に取り組むこととしています。これは「里山・里海」の魅力を磨いていくことで、中山間地・島しょ部を光り輝く存在にしていくものです。

災害時の福祉避難所の利便性向上

 

質問 県立広島特別支援学校等に福祉避難所を設置できないのですか。人員配置はどうなるのかも併せて答えてください。また、自宅から直接福祉避難所に避難できますか。


答弁 福祉避難所の設置についてはその準備を進めてきたところです。設置に当たっては当直職員を配置する必要があり、現在調整中です。直接指定の福祉避難所に避難することについては、従前はいったん一次避難所への避難が原則でしたが、豪雨災害の経験を踏まえ、所定の手続きを経れば、直接指定の福祉避難所に移動できるよう手順を改めたところです。

村上厚子
日本共産党(東区)

ヒロシマは原子力協定の締結を認めない

 

質問 政府が核保有国インドとの原子力協定の締結に原則合意したことは、被爆地ヒロシマの願いに背を向けるものです。協定締結の承認を拒否させるため、被爆地の市長としてどう働きかけますか。


答弁 これまでも繰り返し日本政府に対して交渉の中止を要請してきましたし、安倍首相および岸田外務大臣宛てに要請文を発出し、協定の交渉中止を訴えてきたところです。しかしながら要請が届かず現在に至っているところであり、今後は、国会での議論に被爆地の要請が反映されるよう引き続き長崎市と連携しながら取り組んでいきたいと考えます。

奨学金制度がないのは仙台市と広島市だけ

 

質問 世界一ともいわれる高い学費が大学生とその家庭に重くのしかかっています。返済義務のない給付型の制度が国や県にないため、市独自の制度を創設すべきではないですか。


答弁 奨学金制度としては、広島県高等学校等奨学金、日本学生支援機構奨学金など、いくつもの制度があります。また教育費の負担軽減等を図るため、国において制度の創設・拡充がなされ、さらなる導入も検討されています。本市としては、これらの制度の有効活用を図ることが重要と考えており、現時点で公費による給付型奨学金制度を創設することは考えていません。

太田憲二
市民連合(西区)

確実な核兵器廃絶へ

 

質問 昨年12月の国連総会において「核兵器のない世界」に向けて国連総会の下に「公開作業部会」を設置することが決定されました。この作業部会に日本政府が参加することを表明しましたが、このことについてどのように受け止め、何を期待しているのですか。


答弁 本市および平和首長会議が参加を要請してきたものであり、思いを受け止めていただいたものと考えます。日本政府には、唯一の被爆国の立場から、核保有国と非核保有国との橋渡し役として、国際社会の核兵器廃絶に向けた取り組みがスピードを増すように議論を主導していただきたいと期待しています。また平和首長会議としては、他のNGOと連携を図りつつ、核兵器の法的禁止に向けた積極的な議論がなされるよう働きかけたいと考えています。

共生社会の実現へ

 

質問 障害者差別解消法が本年4月から施行されます。市職員の研修と市民への啓発が重要で、早急に取り組む必要があると考えますが、どうですか。


答弁 職員研修として疑似体験の場を設けたり、事業所での現場研修などについて検討していきます。市民への啓発は、広報紙への掲載などにより行っていますが、今後も、シンポジウムや説明会の開催など、様々な取り組みを通じて意識啓発を図っていきたいと考えます。

酒入忠昭
民主クラブ(南 区)

退職手当の民間比較

 

質問 職員の給与・ボーナスは、民間企業と比較して公表しています。平成26年度の退職手当の平均は2100万円でした。退職手当の民間比較は行っていないのですか。


答弁 職員の退職手当については国家公務員の制度に準じることとしています。国家公務員の退職手当については人事院がおおむね5年ごとに官民比較を行っており、最近では平成23年度に調査しています。その結果、約400万円の較差があったことから、平成25年8月から職員の退職手当の引き下げを行っており、民間企業との均衡が図られていると考えます。

退職手当は事前に準備すべき

 

質問 職員の退職手当資金が不足するため、平成20年度から27年度までの8年間で349億円の大量の「退職手当債」を発行しています。これは後世に負債を残すことです。なぜ事前に対策しておかなかったのですか。


答弁 団塊の世代の大量退職や政令市移行時に採用した職員の大量退職に伴い、特定の期間に財政需要が急増する状況があることに加え、平成15年に「財政非常事態宣言」を行っていたこともあって、その負担を平準化する方法として、あらかじめ基金などへ積み立てるという方法は採用してきていないところです。

児玉光禎
自民党 ・保守クラブ(佐伯区)

信頼される公正な市政を
(1)契約約款を無視した契約解除


 

質問 平成23年度の公共工事について、契約約款を無視して契約解除をしたものがありますが、地方自治法や公共土木制度の法令を無視して、「契約自由の原則」により締結済の工事契約を解除できるという市の考え方は、公序良俗に反しているのではないですか。


答弁 契約約款等に本件事案処理に係る明示規定がない中で、入札手続きの公正性を確保するため、契約当時者双方の合意により行った契約解除であり、「法令を無視しており、公序良俗に反する」との見解は成立しないと考えます。

(2)環境行政

 

質問 一般廃棄物の収集運搬業務は、業務品質評価審査制度により、優良業者を認定することとなっています。平成27年度に市が認定した一業者が、他団体との契約において、重大な不適正行為があったことを理由に契約解除等の措置を受けています。なぜこのような業者を認定したのですか。


答弁 平成27年度における優良業者の選定は、基準日としていた平成27年1月1日前1年間のデータに基づき評価したものです。ご指摘の不適正行為については、優良業者選定時の平成27年1月には、そうした事実はありませんでした。

山路英男
自由民主党(東 区)

障害者の総合診療窓口の設置を

 

質問 障害児(者)の診療の受け入れ先の選択肢が少ないため、そこに行けば必ず必要な治療や検診ができ、より専門的な治療が必要な場合は適切な医療機関をあっせんしたりする、障害者のための診療窓口を舟入市民病院に設置してはどうですか。


答弁 本人やその家族の具体的なニーズと医療提供体制の実態などを調査し、必要な医療スタッフの確保や障害福祉施策との連携などの課題の解決を図り、障害者の医療ニーズに応えられるように、市立病院機構とともに取り組みを進めていきます。

防災ラジオの新たな取り組み

 

質問 災害情報を受信したら自動で起動し、音声・画像・文字情報を受信できるほか、地域や災害の特性に合わせて情報を的確に送ることができる、新たな防災ラジオの導入を検討してはどうですか。


答弁 ご提案のV-LOWマルチメディア放送は、音声や文字情報を地域限定で発信できるなど有効な機能を備えたシステムです。今後、この活用について調査・研究するとともに、民間サービスを取り入れながら、多様な情報媒体から防災情報を入手できる効果的な情報伝達手段について、民間事業者への支援も含め、幅広く検討していきます。

馬庭恭子
市政改革ネットワーク(中 区)

平和記念公園とかき船

 

質問 旧かき船の付随工作物である桟橋等の占用許可は昨年の12月末までです。未だ占用中ですが、都市公園法によると違反ではないですか。違反している会社の倫理・法令順守をどう思っているのですか。


答弁 旧かき船については、事業者から2月19日付けで河岸緑地内の工作物等の撤去作業に係る許可申請書が提出され、2月下旬から撤去作業を行うと聞いており、原状回復される見込みとなっています。本市としては、国や関係機関と連携を取りながら、撤去が確実に行われるよう指導していきたいと考えています。

LGBTに関する教育

 

質問 渋谷区をはじめとしてLGBTに関する条例ができています。大企業も福利厚生に不利益がないよう制度や仕組みを作っています。LGBTについて、早期教育のために教職員研修をしたらどうですか。


答弁 本市ではこれまで、教職員一人一人が「性同一性障害」などについて正しい知識を持つよう、啓発等に努めてきました。28年度は有識者を講師に招き、市立全ての幼稚園・学校の養護教諭や担当教員を対象として「性的マイノリティ」の児童生徒に対する具体的な支援等の在り方等について研修を実施する予定です。

星谷鉄正
公明党(中区)

温暖化対策を進めるために!

 

質問 地球温暖化対策を進めるに当たり、これまで、様々な講演会への参加等主体的な調査を進める中で痛感したことは、最新技術・製品、様々なイノベーションを、実際に見て、触れて、体験する場の必要性です。常設でなくてもいいと思いますが、広島市においても、一定期間、定期的、継続的に、そうしたことが体験できる場を設けてはどうかと思いますが、どうですか。


答弁 温室効果ガス排出量を大幅に削減するためには、環境に配慮したライフスタイルやビジネススタイルへ転換することが重要であり、市民・事業者が、最新の省エネ技術や製品等に気軽に接することができれば、ライフスタイル等を見直すきっかけになると考えています。このため、28年度から、一定規模のエリア内に、再生可能エネルギーの導入や革新的な省エネ技術を備えた住宅・ビル等で構成される「スマートコミュニティ」についてのシンポジウムを開催するとともに、革新的な技術等について、事業者の協力も得ながら紹介する場を設けることも検討していきたいと考えています。

〔用語解説〕

「200万人広島都市圏構想」
 広島市の都心部からおおむね60kmの圏内にあって経済面や生活面で強く結びついている、本市を含めた24の近隣市町で、強固な信頼関係を構築し、地元の資源を生かすなどして圏域経済の活性化と圏域人口200万人超を目指す構想。

広島広域都市圏発展ビジョン
 国が設けた「連携中枢都市圏制度」に基づき、広島広域都市圏(11市13町)の目指す将来像を示すとともに、その実現に向けて取り組む具体的な施策を取りまとめたもの。

平和首長会議
 昭和57年、当時の荒木武広島市長の呼びかけにより設立された国際機構。世界の地方自治体で構成されており、現在、世界161カ国・地域6996都市の賛同を得ている。

VーLOWマルチメディア放送
 地デジ化で空きができた周波数帯を利用し、携帯端末やカーナビなどの車載端末に向けたマルチメディア放送。同放送を利用し、防災機能があるハイブリッド防災ラジオで災害情報を受信することができる。

LGBT
 女性同性愛者(レズビアン)、男性同性愛者(ゲイ)、両性愛者(バイセクシャル)、性同一性障害を含む性別越境者など(トランスジェンダー)の頭字語。性的マイノリティ(性的少数者)を指す。

 

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