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請願第16号

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 教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善を求めることについて

 

 

子供たちは未来の希望である。どの子も人間として大切にされる学校や社会があってこそ、子供たちの笑顔は輝く。しかし今の社会は、消費税の増税も影響し、以前にも増して経済格差が広がり、それが教育格差を拡大している。このような状況の中、どの子にも行き届いた教育を求める願いは、これまでにも増して切実で重要になってきている。同時に、学校が子供たちにとって安心して過ごせる場であり、全ての子供たちの成長発達を豊かに保障することのできる場であるために、教育条件の整備が強く求められている。

少人数学級は、全国で実質小学校2年生まで35人以下学級となったが、広島市は独自の努力で小学校6年生までの学年及び中学校1年生に広げている。地方の取組任せにせず、国が責任をもって少人数学級を計画的に進め、必要な正規教職員を増やすことが大前提であるが、そのことを広島市として国に要請するとともに、広島市独自の措置を拡大し、当面中学校3年生までの義務教育の期間で35人学級を実現することは多くの市民の願いである。

また、特別支援学校の児童・生徒数が急増しているが、学校建設等が追い付かずに劣悪な教育環境のまま放置されている。幼稚園から大学まで全てにある「設置基準」を特別支援学校にも策定することは喫緊の課題である。

2012年9月、日本政府は国際人権規約の留保を撤回し、高校・大学の無償教育を漸進的に導入することを国際的に宣言した。そして一旦は「高校全員無償化」に踏み出したが、制度は改悪され、所得制限が導入された。国際人権規約の「権利としての教育」を保障する上でも、所得制限は廃止されることが本来の理念に沿ったものであり、私たちの願いである。広島市としても国の責任で高校無償化を進めるように要請していただきたい。

この間、広島市「事務・事業の見直し」等の動きの中で、受益者負担主義、自己責任論が広がり、公的責任が棚上げにされることが心配されている。教育は公的事業である。どの子にも行き届いた教育が受けられる条件をつくっていくことが広島市の責任であり、広島市独自の施策の充実を強く求めるものである。

子供たちが人間として大切にされ、憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校をつくるために、下記の事項について連署をもって請願する。

  

 

                  記

 

1 障害を持つ全ての子供たちの療育の充実に向けて、職員を増やし、療育の条件を整備・充実させること。

2 災害の警戒区域や危険区域に設置されている保育園などの施設については、早急に安全・安心を確保するための施策を進めること。また、市立の保育園の耐震化を早急に行うこと。

3 広島市の責任で保育の制度を維持し、民間委託にせず、公設公営にすること。

4 子供の医療費助成制度を拡充し、中学校卒業まで無料とすること。