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第262号(平成27年10月発行)2~3ページ

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一般質問発言項目
◎発言順に掲載(※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。)

発言項目
◎発言順に掲載

森畠秀治
(自民党・保守クラブ・東区)
がん対策/耕作放棄地対策/覚せい剤等薬物乱用防止対策/健康づくりのための公園施設整備


今田良治
(自由民主党・安佐北区)
災害対策/安佐市民病院の建替え


馬庭恭子
(市政改革ネットワーク・中区)
平和宣言/平和の丘構想/まち・ひと・しごと創生(ビッグデータ・リーサス)/観光/安佐市民病院の将来像/自転車のまちづくりの成果/性暴力被害者支援のあり方/ごみ屋敷


平木典道
(公明党・東区)
地方創生/医療政策/廃棄物処理行政/OB職員の活用/ユニバーサルツーリズム/海外での原爆展


藤井敏子
(日本共産党・安佐南区)
平和行政/8・20豪雨災害/国民健康保険制度/介護保険制度/UR住宅廃止に伴う入居者の移転先確保/東部地区連続立体交差事業


山本昌宏
(市民連合・西区)
アストラムラインの延伸/JR西広島駅北口まちづくり/観光行政/子育て支援/市民の健康づくり/被爆者の思いを継承するための平和記念公園のあり方


八軒幹夫
(ひろしま立風会・南区)国際平和文化都市/比治山の活性化/今後の市政運営/東部地区連続立体交差事業

海徳裕志
(広島市民クラブ・安佐南区)
広島豪雨災害被災地の早期復興


森本健治
(民主クラブ・中区)
被爆100周年に向けた取組/姉妹・友好都市との交流/マイナンバー制度/障がい者福祉


児玉光禎
(自民党・保守クラブ・佐伯区)
広島市が締結した工事・業務契約/広島市を流れる河の安全


宮崎誠克
(自由民主党・佐伯区)
主権者教育/地域包括ケアシステムの構築/有害鳥獣対策/中小企業振興対策


伊藤昭善
(市政改革ネットワーク・安佐北区)樹木の維持管理等/東部地区連続立体交差事業/市長の政治姿勢/安佐市民病院の移転建替え

碓氷芳雄
(公明党・安佐南区)
被爆の実相を伝える事業の取組/災害からの復興と安全なまちづくりの推進/公立図書館機能の拡充/安佐動物公園の再整備



森畠秀治
自民党・保守クラブ(東 区)

「健康器具」で元気に長生きを

 

質問  健康寿命を延ばすことに関心が高まっている中、本市は高齢者施策推進プランにおいて「健康寿命の増加」を大きな目標に掲げています。その取り組みの一つとして、公園に健康増進を目的にした「健康器具」の設置を進めてはどうですか。


答弁高齢者を含め、市民の健康づくりや余暇活動などを気軽に行うことができるよう公園緑地に健康の維持・回復のための施設の設置を進めており、現在56カ所の公園緑地に健康器具を設置しています。今後も健康器具の設置に努め、利用促進を図りたいと考えます。

農地の有効活用を

 

質問  世界の食糧需給問題が懸念される中、農地の確保と有効利用を図るためには、耕作放棄地の再生・利用を促進することが重要です。国策を待つばかりではなく、本市としても早期に強力な対策を講じるべきではありませんか。


答弁 耕作放棄地対策において最も重要なことは、担い手育成であり、「ひろしま活力農業経営者育成事業」では地域の担い手を育成し、耕作放棄地の発生を未然に防止しています。一方、この事業が実施できない地域も多く、農地だけでなく森林など他の地域資源を活用するなど、複合的な経営により所得を確保するという新たな視点での担い手づくりに取り組んでいきたいと考えています。

今田良治
自由民主党(安佐北区)

安佐市民病院の建て替え

 

質問  1.現病院の移転後の跡地についてどのように活用していくのですか、また、いつまでに方針を整理するのですか。
2.機能分化案にはどのような狙いがありますか、また、医療面でどのような効果がありますか。
3.白木・高陽・安佐地区のまちづくりは、今後どのように進めていくのですか。


答弁 1.現在の北館については、おおむね1年間を目途に地元との対話を重ねながら具体的な検討を進めることにしています。その他の敷地の利用については、それと並行して、民間商業施設と公共施設の複合施設、看護系・医療技術系の学部を持つ学校などの整備について検討を進めることにしています。
2.医療機能分化の狙いは、高度・急性期医療機能の強化、災害に強い病院の整備、病院跡地への日常的な医療機能の整備を実現すること、移転により病院が遠くなることに対する高陽・白木地区の住民の不安を解消することです。医療面の効果としては、現在地では、地域包括ケアシステムの実現に資する機能を確保できるようになり、荒下地区では高度急性期医療に特化することができるようになります。
3.まちづくり懇談会を今後も継続して開催し、住民との対話を重ねることによって、地区住民と市とが共有できるまちづくりのビジョンを作り上げ、着実に事業展開を図っていきたいと考えています。


馬庭恭子
市政改革ネットワーク(中 区)

安佐市民病院の将来像

 

質問  機能分化の具体案を昨年決算特別委員会で提案し、今回の市の方針はその内容に沿うものとなっています。経営形態は分院、指定管理、民間移譲するなど中期計画の変更を行わなければならないと考えますがどうですか。


答弁 この度の中期計画の変更案では、今後、整備ベッド数や診療内容、経営形態等の検討を行うとされています。広島市立病院機構では、地域住民の皆さんの意見をお聞きしながら、1年かけて検討し、経営形態を決定するに当たっては、中期計画の変更について、議会に諮ることになります。

シュモーハウスの活用

 

質問  シュモーハウスは、原爆投下後、家を失った市民のためにシュモー氏が家づくりをした活動拠点の集会所です。広島の子どもたちの平和学習のために、学校教育の一環として教育委員会と連携し、広く活用したらどうですか。


答弁 小・中学校の校長会で平和学習の場として活用を呼びかけるなどしていますが、十分な活用には至っていないことから、教育委員会等と連携し、江波山気象館などの近隣施設と併せた紹介や、修学旅行誘致と連携してPRを行うなど、積極的に利用促進に取り組んでいきたいと考えています。

平木典道
公明党(東 区)

歯科健診などの充実

 

質問  節目年齢歯科健診の本人負担軽減や、事業所における歯科健診の実施について推進すべきではありませんか。また、口腔ケアについて、高齢者の誤えん防止対策も含め、推進すべきではないでしょうか。


答弁 自己負担額500円という軽減措置は開始して2年目であり、今後効果を見極めた上で自己負担のあり方を検討します。事業所歯科健診は実施している事業所が少なく、本市職員が事業所に出向くなどして働きかけており、今後も本市ホームページの情報の充実などにより働きかけます。口腔ケアは介護予防事業の重要な柱の一つであり、個別指導を実施する歯科医療機関を増やすなどして充実を図っていきます。

廃棄物処理行政

 

質問  市民生活から出る一般廃棄物について、その処理を民間委託しています。その際、業務の着実な遂行を求める基準に留意が必要としていますが、現在人員不足などが心配されています。市としてはどのような対応を考えていますか。


答弁 平成27年度委託契約において、優良業者の優先受託や、入札参加業者のすべてが原則最低一業務を受託できるよう制度変更に着手しました。今後はこの制度変更を定着させる中で、複数年契約への移行等を行い、業界の健全な育成・発展に資するより良い制度になるよう努めます。

藤井敏子
日本共産党(安佐南区)

土石流災害被災者の生活再建支援を

 

質問  砂防ダム整備のための立ち退き世帯は、国の移転補償額が一般公共事業の基準のため、災害で更地にしていた場合、建物が評価されず、補償費が少ない等移転困難なケースが出ています。市独自の支援をするべきだと思いますが、どうですか。


答弁 国において、所管事業の用地補償費については「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」に基づいて算定しており、砂防堰堤整備についての補償基準変更は難しいと聞いています。引き続き国と連携し、関係者の皆様に移転先を積極的に紹介するなど、生活再建が円滑に進むよう全力で取り組んでいきます。

「黒い雨問題」の早期解決に努力を

 

質問  黒い雨の降雨地域の拡大が進まないのは、国が内部被ばくを認めていないためです。市は率先して黒い雨の放射能による内部被ばくの研究を行い、降雨地域の拡大を求める科学的根拠を示すべきではないですか。


答弁 被爆者援護法において、国は原子爆弾の放射能に起因する身体的影響等に係る調査研究の推進に努めなければならないと規定されていることから、今後とも、国に対し、内部被ばくを含め原爆放射線の身体的影響についての調査研究を促進するよう八者協等を通じ要望するとともに、得られた結果については、積極的に公開していただくよう求めていきます。

山本昌宏
市民連合(西 区)

子育て支援

 

質問  乳幼児医療費補助制度は、広く乳幼児の健康を守る方向で補助対象年齢の引き上げが必要ですが、どのような方向で進めますか。


答弁 今までも「医療費負担の激変や乳幼児の健康面に配慮しつつ、所得制限及び一部負担金の見直しと対象年齢の拡大を行う」という基本的な考えを示しつつ検討を続けているところですが、対象年齢拡大の範囲については、その設定に際し、所得制限のあり方や、県の補助制度との関係を踏まえた一部負担金のあり方等について、より詳細な検討を行う必要があります。現在、鋭意検討を進めています。

JR西広島駅北口のまちづくり

 

質問  「このまま住み続けたい」と住民の声もあり、区域内の己斐公民館の建て替えは、子育て世代の母親を支える環境や高齢者が安心して住めるという、地域の要望・ニーズにあった複合施設を検討し、まちづくりの完成時期を南北自由通路事業に合わせるべきと考えますが、どう取り組みますか。


答弁 己斐公民館については、都市整備局とも連携し、地元のご意見なども踏まえながら、建て替えも視野に入れ検討したいと考えます。北口地区のまちづくりは、JRや電車、バス等相互の乗り換えの利便性の向上を図るため、現在行われている南北自由通路や南口広場の完成に合わせて、北口駅前広場と県道伴広島線を結ぶ道路が整備できるよう取り組みたいと考えています。

八軒幹夫
ひろしま立風会(南 区)

8月6日の平和記念式典(広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式)

 

質問  平和記念式典の挙行時において、会場付近でデモを行う団体が、拡声器によるアピールを行い、式典の厳粛な挙行が保たれていない状況にあります。広島市としてどう考え、これまでどのような対応を行ってきたのですか。


答弁 式典の時間帯に会場周辺において大音量でアピール等が行われることは、被爆者や遺族など、参列者の心情への配慮を著しく欠くものと考えています。これまでも式典の円滑な進行の妨げとなるような行為を慎むよう広報紙「市民と市政」で呼びかけるなどし、今年度は新たな対応について広島県警と協議を重ね、デモ行進をする団体などに協力要請しました。今後もこのような対応を引き続き粘り強く行います。

東部地区連続立体交差事業

 

質問  広島市として船越地区の高架を望む住民の意見を踏まえ、見直し案の再検討を県に要請すべきと考えますが、これについてどのように考えていますか。


答弁 市域全体の高架化について検討した結果、現計画を超える追加の用地買収が必要となり、全体工期が大幅に遅延することが判明し、このことについて県からの理解も得られませんでした。船越地区からは依然高架化への強い要望があり、今後開催する地元説明会で経過を十分に説明した上で、さらに住民のご意見をお聴きし、県と協議・調整する中で事情を理解してもらえるよう努めます。

海徳裕志
広島市民クラブ(安佐南区)

住民主体のまちづくりへの支援を

 

質問  被災から1年が過ぎ、住民の間では、まちづくりを自主的に考えていこうという機運が芽生え始めています。このような機運をとらえて住民主体のまちづくりをしっかりと進めていく必要があると思いますが、市はどのような支援を行っていくのですか。


答弁 被災地でまちづくりプラン作成を行う取り組みに対し、コンサルタントを派遣するなどの支援を行います。まちづくりプランの作成に当たっては、地元の皆様と十分に協議ができる場を持ち、市として取り組むべき課題にはしっかりと向き合っていきます。

復興工事事務所の体制強化を

 

質問  復興工事事務所が被災地の近くに設置されて心強い限りですが、今後本格化する用地買収や工事に対応するための体制強化はどう考えているのですか。


答弁 本年4月に設置した復興工事事務所では、事務所長のほか、安佐南区復興推進担当として10名、安佐北区復興推進担当として専任3名と区役所と兼務で9名の職員を配置しています。今後、用地買収や工事が本格化し、短期間に業務が集中することとなりますが、スケジュールに沿った着実な事業実施を図るため、業務量に応じた適切な人員確保に努め、復興事業に全力で取り組んでいきます。

森本健治
民主クラブ(中 区)

平和をベースにした観光振興

 

質問  国内外から多くの人々に来ていただき、広島に滞在し、さらに「平和」以外の魅力にも触れていただいて、広島の経済に活気をもたらすような平和・観光・経済のコラボレーションは考えられませんか。


答弁 「国際平和文化都市」広島の求心力を高めていく観点から、平和記念資料館の再整備やレストハウスの機能の向上等に取り組むこと。さらに国内外の方々に広島の歴史や伝統芸能等を体感していただけるよう、観光資源の魅力を高め、その素晴らしさを国内外に発信していく取り組みを推進していくこと。こうした取り組みを続けることでさらに来広される方々が増加するという好循環を生み出せると考えています。

障がい福祉サービス事業者への取り組み

 

質問  障がい福祉サービス事業所は社会福祉法人だけでなく、NPOや株式会社など多様な主体で実施され、本市においても1400事業所に増加しています。事業所に従事する人材の質の確保・向上や自立支援給付費の適正化について、どのように取り組んでいるのですか。


答弁 人材の質の確保・向上については従事者研修の開催のほか、今年度から補助金交付事業を実施しています。
自立支援給付費の適正化については、職員による集団指導の開催や実地指導などにより事業所の指導に取り組んでいます。


児玉光禎
自民党・保守クラブ(佐伯区)

広島を流れる河の安全

 

質問  関東・東北南部で発生した災害を踏まえて、本市の災害対策について、更なる改善、あるいは補強すべき点はありますか。また、太田川水系、岡の下川水系、八幡川水系について、これら河川は国、県を中心に整備が進められていますが、災害発生予測に係る情報は市に知らされているのでしょうか。市は河川構造上の弱点箇所等を把握していますか。


答弁 関東・東北南部で発生した災害を受け、行政と市民が避難情報を共有し、その情報に基づき、実際に市民に避難行動を起こしていただくことが重要であると強く感じました。行政が市民に的確な避難情報を伝える必要があるとともに、受け手である市民には、避難情報の意味を理解していただき、避難場所や危険箇所を防水ハザードマップ等で確認していただきたいと思います。そのためにも、本市が発信する避難情報の意味を、防災マップ作り等の機会を捉えて市民に一層の周知を図り、安全・安心なまちづくりを推進していきたいと考えています。
太田川水系で、バックウォーター(背水)による構造上の弱点箇所として重要水防箇所として位置づけられているのは、安川と古川の合流部です。これらの弱点箇所は、河川管理者から本市へ情報提供があり、太田川では出水期前に河川管理者である国と合同で点検を行っています。県管理の岡の下川及び八幡川については、県が定期的に点検を行っていますが、今後は合同点検について県に働きかけたいと考えています。


宮崎誠克
自由民主党(佐伯区)

主権者教育

 

質問  選挙権年齢が18歳以上になったことを受け、本市が想定する政治的中立を確保した高校生への主権者教育をどう進めますか。また、同じ高校生の中で選挙運動ができる生徒とそうでない生徒が混在しますが今後の対応をどうしますか。


答弁 文部科学省作成の教師用指導資料を活用するなどして、教員が政治的に中立な立場で授業を行うよう、研修等を通して各学校を指導していきます。また満18歳未満の生徒が選挙運動を行うことがないよう、選挙管理委員会との連携を密にし、公職選挙法の趣旨について生徒の理解を深めるよう指導を徹底するなどします。

持続可能な介護保険制度に向けて

 

質問  高齢者人口の増加に伴い、右肩上がりで保険給付費が増加をしている中、本市は地域包括ケアシステムの構築を目指していますが、今後、保険給付費の抑制を視野にどのように取り組んでいくのか、市長の考えを伺います。


答弁 本年2月に策定した「高齢者施策推進プラン」においては、「2025年を見据えた地域包括ケアシステムの基盤づくり」を当面の大目標に掲げており、この目標達成のため、特に力を入れて取り組む重点施策として「健康づくりと介護予防の促進」「高齢者を見守り支え合う地域づくり」「在宅医療・介護連携の推進」の三つを定め、それぞれについて事業の拡充などに積極的に取り組んでいます。

伊藤昭善
市政改革ネットワーク(安佐北区)

東部連立は全体を高架で

 

質問  広島市域の船越地区だけ、なぜ地上を走らせるのですか。住民感情も考慮すれば、全体を連立高架で見直すことこそが正しい選択だと思いますが、どうですか。


答弁 全体を連立高架にすると、現計画を大きく超える追加用地の買収が必要となり、事業全体の工期が大幅に遅れることが明らかになりました。事業効果の早期発現を府中町及び海田町が希望しており、遅延について県の理解が得られなかったことから、この判断にせざるを得ませんでした。

安佐市民病院の移転はやめよ

 

質問  病院を2カ所に分けることで維持管理費等莫大な経費がかかると思いますが、どのように考えていますか。情報不十分であり、この度の議案提出は取り下げるべきではないですか。


答弁 二分化により、荒下地区と現在地の北館のそれぞれにおいて利用者が拡大し、安定した収益を確保することができると見込んでおり、経営への悪影響はないと考えます。市としては地域住民の方々と議論を重ね、一定の意見集約が図られたと判断しています。同病院は、耐震性や老朽化の問題などを抱えており、早急に建て替える必要があります。このため、今後広島市立病院機構において早期に事業の具体化を図る必要があり、その前提となる同機構の中期計画変更案を承認する議案を提案したものです。

碓氷芳雄
公明党(安佐南区)

被爆の実相を伝える事業の拡充を

 

質問  平和記念資料館の観覧料改定に伴う増収によって拡充を図る「被爆の実相を伝える事業」の中で、平和首長会議を通じた若者の交流や、民間被爆建物の保存策について、どのような方向で進める考えですか。


答弁 平和首長会議を通じた若者の交流については、加盟都市の若者に、広島で被爆の実相を学び、交流を深めてもらうことにより次代を担う若者を育成する事業や、加盟都市の若手職員をインターンとして招へいするなどして平和首長会議のネットワーク強化を図る事業を検討しています。民間被爆建物の保存策については、支援制度の充実を考えており、さらに国が予定している新たな支援策も活用し、補助額の増額などを検討しています。

命を守るタイムライン作成の支援を

 

質問  土砂災害時に、住民が取るべき行動を時系列にまとめたタイムライン作成のためのマニュアル策定など、各地域で命を守るためのタイムラインが作成できるよう、市としても支援していくべきだと思いますがどうですか。


答弁 タイムライン策定は避難する際に大変有効なものであると認識しており、国におけるタイムライン作成の手引の検討状況等も踏まえながら、自主防災組織においてタイムラインが作成できるよう研修会の実施等により自主防災組織の活動を支援していきたいと考えています。

〔用語解説〕

健康寿命
 健康上の問題がない状態で、普通に生活できる期間のこと。

地域包括ケアシステム
 高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生最期まで続けることができるようにするための、地域の包括的な支援・サービス提供体制のこと。厚生労働省が、2025年を目途に同システムの構築を推進している。

砂防ダム
 砂防堰堤(えんてい)ともいう。土砂災害を防止するための設備。

復興工事事務所
 平成26年8月20日に発生した豪雨災害で特に大規模な土砂災害により被災した地域の早期復興のため、広島市が平成27年4月1日に開設した。

平和首長会議
 昭和57年、当時の荒木武広島市長の呼びかけにより設立された国際機構。世界の地方自治体で構成されている。