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請願第11号

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広島市の「事務・事業見直し」 子どもの医療費負担増計画の見直しを求めることについて

 

 

要旨 

広島市は、2013年度予算案検討時に発表した「事務・事業見直し」の中で、「乳幼児等医療費補助制度」と「ひとり親家庭等医療費補助制度」という、子供の医療費に関わる重要な制度について、利用者負担増の計画を打ち出した。「乳幼児等医療費補助制度」においては、窓口負担の増額と所得制限の引下げによる助成対象縮小、現在、自己負担金を徴収していない「ひとり親家庭等医療費補助制度」に窓口での負担を導入する方向としている。

子供の医療費補助制度は、乳幼児等の保健の向上を図り、もって乳幼児等の健やかな成長に寄与することを目的として実施されるもので、早期発見と早期治療に役立つとても大切な制度として、子育て世帯の86%が助成を受けている。また近年は、少子化に有効な支援策として拡充を進める自治体が急増しており、全国の市町村の65%が中学卒業以上の補助制度を実施している。

広島市は負担増計画の一方で、対象年齢の引上げを示唆しているが、具体的な時期や年齢が提示されているわけではない。ましてや現行制度が政令市の中でも最低水準なのであるから、負担増と引換えにすることなく対象年齢を引き上げるべきである。

厚生労働省の「国民生活基礎調査(2012年)」によると、ひとり親家庭の貧困率は54.6%となっており、就学援助率も増加の一途である。経済的に厳しい家庭で受診抑制が進み、子供の健康が阻害されることは目に見えている。

広島市の子供たちが、家庭の経済的理由や環境に左右されることなく、いつでも安心して医療が受けられるよう、「住民の福祉の増進」という自治体の責任の下、以下の項目を実行されるよう連署をもって請願する。

 

項目

1 「乳幼児等医療費補助制度」について、窓口負担を増やし所得制限を引き下げる負担増計画を撤回し、対象年齢を引き上げること。

2 「ひとり親家庭等医療費補助制度」について、窓口負担の導入計画を撤回し、無料制度を維持すること。